国及び県の発生動向調査の連携及び海外の調査定点設定に関する研究   

文献情報

文献番号
200000499A
報告書区分
総括
研究課題名
国及び県の発生動向調査の連携及び海外の調査定点設定に関する研究   
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
鈴木 重任(社会福祉法人 黎明会南台病院)
研究分担者(所属機関)
  • 岡部信彦(国立感染症研究所)
  • 大山卓昭(国立感染症研究所)
  • 高橋央(国立感染症研究所)
  • 岩崎恵美子(仙台検疫所)
  • 鈴木宏(新潟大学医学部)
  • 桑原紀之(自衛隊中央病院)
  • 山口亮(網走保健所)
  • 加藤一夫(福島県衛生研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
2,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
全国レベルでの発生動向調査システムの有効な運用と共通の感染症に対する認識をもつために、また、海外感染症情報の収集と国内の連携体制をつなげるために、国及び都道府県の感染症情報センターの機能分担、機能連携、協力体制を構築することを目標とする。
研究方法
国と都道府県が併せ持つべき機能、及び分担すべき機能を検討し、データ京方法を開発した。併せて、国及び地域レベルでの解析システムの問題点を検討し、共通の解析システムを考慮した流行判断基準の方針を決定するとともに、解析システムを開発する。海外のネットワークとの協力体制を樹立し、国と都道府県とのネットワークへの導入方法を模索した。すでに設置された地方感染症情報センター、検疫所、大学などのネットワークを調査し、発生動向調査システムの運用上の問題点と検討すべき課題を、研究者間の意見交換・討議を通してあきらかにした。海外のネットワークに関しては、主として、アジア(台湾、タイ、フィリピン、中国、韓国)及びアメリカ(CDC)・ヨーロッパ(EU)の各国の感染症疫学・実地疫学専門家養成プログラムを通して、広域・多国間の感染症対策、特に事前対応について、意見交換を行い、情報を収集した。
結果と考察
本年度の研究成果により、全国レベルでの感染症情報の解析・評価・情報発信を行うための、データの共有、共通の基準、共通の解析方針にて、発生動向調査を運用することができ、同時に、海外の感染症情報の収集と国内の連携体制をつなげ、本邦の感染症発生動向調査システムをより有効に機能させることができると考えられる。
結論
研究目標を達成するために、次年度からは、国内のネットワークに関して、国と都道府県が併せ持つべき機能及び分担すべき機能を検討し、データ共有方法を開発する。特に、東北地方をパイロット地域として、検疫所・地方衛生研究所・大学・基幹病院・医師会などを連携した感染症対策ネットワークを立ち上げる予定である。さらに、データ共有方法を確立し、解析システムを計画する。 国外のネットワークとの協力体制を確立し、国と都道府県とのネットワークへの導入方法を模索し、広域・多国間の感染症危機管理事前対応案を提言していく。

公開日・更新日

公開日
-
更新日
-