文献情報
文献番号
200000342A
報告書区分
総括
研究課題名
小児の事故とその防止に関する研究(総括研究報告書)
研究課題名（英字）
-
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
田中 哲郎(国立公衆衛生院)
研究分担者(所属機関)
- 衞藤 隆(東京大学大学院)
- 浅井 聰(日本大学)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
6,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の事故の実態を明らかにすると同時に事故防止に関する具体的なプログラムを作成し、同時にそれらにつき評価を行うことを目的として研究を行った。
研究方法
各課題解決に最も適切な方法にて行った。詳細については各報告書を参照されたい。
結果と考察
本研究班においては、昨年度までの事故研究の実態調査等をふまえて、今年度は主に事故防止の具体的な方法論およびその評価を実施した。
Ⅰ.具体的な事故防止プログラム
1)健診の機会を利用した事故防止の保健指導:この方法については既に介入研究により有効とされているが、実施するためには人手と時間を要することが課題として指摘されていた。このことより、新しい方式として安全チェックリストに完全対応したパンフレットを作成し、これを使用することにより人手と時間を節約することを考えた。これを東京都北区医師会で実施した結果、保護者は新しい事故防止の知識が86%で得られ、行動変容が91%に見られており、有効とされた。同時にこの方式を実施した医師に対する調査により、同方法は開業医においても人手、時間の点で実施可能との評価を得たことより、全国の健診の場で使用することが可能なプログラムになった。
2)保育園、幼稚園からの情報発信する事故防止:子どもの発達と事故の関係があることより、発達段階別にその時点で必要な事故防止の情報を保育園等より発信することが昨年の本研究班にて有効とされた。このことより、本年はこのプログラムを拡大し、年少児だけでなく保育園全体および幼稚園でも使用できるプログラムとした。このプログラムを東京都町田市の保育園26園で実施し、その評価を行うと共に保育士に対して本方法ついての考え方の調査を実施した。その結果、これにより保護者は新しい事故防止の知識を得た者が91%、事故防止のための行動変容が80%に見られ、昨年の結果も併せて有効な方法と結論づけられた。また、保育士自身も子どもの事故に対して83%が再認識し、本プログラムにより家庭内の事故防止だけでなく、保育園内の事故防止にもつながるだろうとしていた。
3)家庭内の安全環境チェックリストの作成:子どもの事故発生要因としては家庭内の環境が大いに関係しているとされることより、点検すべき100ヶ所のリストを作成した。同時に保護者に対して、保健婦などによる家庭内点検のシステムがあれば利用するかについてアンケートを実施した。その結果59%の保護者が利用したであろうと答えているものの、18%は他人に家庭内を見られたくないと答えている点から、両親自身により家庭内の安全チェックができるイラスト入りのチェックリストを作成した。母子健康手帳交付時等に配布し、出産前と事故の多くなる5～6カ月頃に両親でこのチェックリストにより家庭内を点検し、子どもの事故防止について話し合うことが可能となった。
4)応急手当の普及啓発プログラム:事故防止は発達段階に的確に対応することにより大部分は防止可能と思われる。しかし、完全に防ぐことは不可能であることより、不幸にして発生した場合に心肺蘇生法を含めた応急手当法の普及啓発が重要である。保護者に応急手当のパンフレットを配布すると共に知識の有無についての調査を行った。その結果多くの保護者がパンフレットにより新しい知識が得られたとしていた。また、子ども達のために心肺蘇生法を含めた応急手当法について学習意欲の高いことも明らかになった。
Ⅱ.その他の主な研究
保育園・幼稚園での事故を未然に防止するためには、保育園・幼稚園で発生する事故の特徴を熟知する必要があることより、平成9年に行われた事故の全国調査を基にその特徴を明らかにした。
その結果、発生の多い傷害は、骨折が全体の事故割合の2倍、捻挫、打撲傷は1.5倍である。少ない傷病は、異物誤飲、熱傷、溺水、窒息などで、保育園・幼稚園ではほとんど見られない。
事故内容では、転倒、転落、衝突の割合が多く、少ないものは、はさむ事故、熱傷、誤飲、交通事故である。転落事故は、ブランコ・滑り台などの遊具からのものが多く、階段からの転落は事故全体に比べて少なくなっている。衝突は、友人との衝突が事故全体に比べ多く発生し、腕を強く引っ張られたための肘内障は全年齢で多く起こっている。年齢別の特徴が明らかになったことより、0歳児クラス、1～2歳児クラス、3～5歳児クラス別の事故についての意識を高めるための安全チェックリストを作成した。これにより、保育園・幼稚園における事故防止が期待できるようになった。
石川県では、乳幼児の不慮の事故死を低減することを目的に、平成9年度から「子ども健やかセーフティ環境づくり事業」を実施し、事故予防情報の発信拠点として、能都中部保健福祉センター(保健所)に子どもセーフティセンターを設置した。平成10年度からは定点医療機関からの事故による受診情報を収集する事業「子どもセーフティ事故発生動向調査」を開始し、「子ども事故予防通信」を発刊している。これは医療機関や市町村保健センターおよび保育所で掲示され、また保護者への事故予防教室等で活用されている。今後は関係機関と連携を図り、事故予防のための情報提供体制を充実する必要があると考える。
衞藤らはわが国においても2000年4月より6歳未満児のチャイルドシートの着用が道路交通法により義務づけられたことより、実際に育児に携わる親は同装置の着用を正しく行えているか、その実態を捉えると共に、正しい着用法を体得してもらうため、医療機関受診者に着用講習会への参加を呼びかけ、講習会を実施した。参加者の正しい着用率は0～17%にすぎなかったが、講習により自信を持って取り付けることが可能となった。一方、小児の誤飲の中で最多のタバコの誤飲防止のための基礎資料として、医療機関における診療記録簿(カルテ)の調査を実施した。小児の疾病および事故予防の観点より、親の喫煙状況の把握一方、小児の誤飲の中で最多のタバコの誤飲防止のための基礎資料として、医療機関における診療は重要であるが、たばこに関連した疾患・事故で来院した場合以外では、あまり積極的に情報収集が行われていない現状が明かとなった。
浅井らは子どもの誤飲事故としてボタン型電池の誤飲があり、最近では起電力の強い電池の開発に伴って障害が発生しているとし、特に食道に停滞した場合には陰極のアルカリ側で食道粘膜障害が著しいと報告した。その治療法として障害部位に生理食塩水やオキシセルなどの薬剤を挿入して治療を試みたが食道に強く嵌入しており、これらの治療効果は余りないことが明らかになったことより、早期に摘出すべきと結論づけられた。
Ⅰ.具体的な事故防止プログラム
1)健診の機会を利用した事故防止の保健指導:この方法については既に介入研究により有効とされているが、実施するためには人手と時間を要することが課題として指摘されていた。このことより、新しい方式として安全チェックリストに完全対応したパンフレットを作成し、これを使用することにより人手と時間を節約することを考えた。これを東京都北区医師会で実施した結果、保護者は新しい事故防止の知識が86%で得られ、行動変容が91%に見られており、有効とされた。同時にこの方式を実施した医師に対する調査により、同方法は開業医においても人手、時間の点で実施可能との評価を得たことより、全国の健診の場で使用することが可能なプログラムになった。
2)保育園、幼稚園からの情報発信する事故防止:子どもの発達と事故の関係があることより、発達段階別にその時点で必要な事故防止の情報を保育園等より発信することが昨年の本研究班にて有効とされた。このことより、本年はこのプログラムを拡大し、年少児だけでなく保育園全体および幼稚園でも使用できるプログラムとした。このプログラムを東京都町田市の保育園26園で実施し、その評価を行うと共に保育士に対して本方法ついての考え方の調査を実施した。その結果、これにより保護者は新しい事故防止の知識を得た者が91%、事故防止のための行動変容が80%に見られ、昨年の結果も併せて有効な方法と結論づけられた。また、保育士自身も子どもの事故に対して83%が再認識し、本プログラムにより家庭内の事故防止だけでなく、保育園内の事故防止にもつながるだろうとしていた。
3)家庭内の安全環境チェックリストの作成:子どもの事故発生要因としては家庭内の環境が大いに関係しているとされることより、点検すべき100ヶ所のリストを作成した。同時に保護者に対して、保健婦などによる家庭内点検のシステムがあれば利用するかについてアンケートを実施した。その結果59%の保護者が利用したであろうと答えているものの、18%は他人に家庭内を見られたくないと答えている点から、両親自身により家庭内の安全チェックができるイラスト入りのチェックリストを作成した。母子健康手帳交付時等に配布し、出産前と事故の多くなる5～6カ月頃に両親でこのチェックリストにより家庭内を点検し、子どもの事故防止について話し合うことが可能となった。
4)応急手当の普及啓発プログラム:事故防止は発達段階に的確に対応することにより大部分は防止可能と思われる。しかし、完全に防ぐことは不可能であることより、不幸にして発生した場合に心肺蘇生法を含めた応急手当法の普及啓発が重要である。保護者に応急手当のパンフレットを配布すると共に知識の有無についての調査を行った。その結果多くの保護者がパンフレットにより新しい知識が得られたとしていた。また、子ども達のために心肺蘇生法を含めた応急手当法について学習意欲の高いことも明らかになった。
Ⅱ.その他の主な研究
保育園・幼稚園での事故を未然に防止するためには、保育園・幼稚園で発生する事故の特徴を熟知する必要があることより、平成9年に行われた事故の全国調査を基にその特徴を明らかにした。
その結果、発生の多い傷害は、骨折が全体の事故割合の2倍、捻挫、打撲傷は1.5倍である。少ない傷病は、異物誤飲、熱傷、溺水、窒息などで、保育園・幼稚園ではほとんど見られない。
事故内容では、転倒、転落、衝突の割合が多く、少ないものは、はさむ事故、熱傷、誤飲、交通事故である。転落事故は、ブランコ・滑り台などの遊具からのものが多く、階段からの転落は事故全体に比べて少なくなっている。衝突は、友人との衝突が事故全体に比べ多く発生し、腕を強く引っ張られたための肘内障は全年齢で多く起こっている。年齢別の特徴が明らかになったことより、0歳児クラス、1～2歳児クラス、3～5歳児クラス別の事故についての意識を高めるための安全チェックリストを作成した。これにより、保育園・幼稚園における事故防止が期待できるようになった。
石川県では、乳幼児の不慮の事故死を低減することを目的に、平成9年度から「子ども健やかセーフティ環境づくり事業」を実施し、事故予防情報の発信拠点として、能都中部保健福祉センター(保健所)に子どもセーフティセンターを設置した。平成10年度からは定点医療機関からの事故による受診情報を収集する事業「子どもセーフティ事故発生動向調査」を開始し、「子ども事故予防通信」を発刊している。これは医療機関や市町村保健センターおよび保育所で掲示され、また保護者への事故予防教室等で活用されている。今後は関係機関と連携を図り、事故予防のための情報提供体制を充実する必要があると考える。
衞藤らはわが国においても2000年4月より6歳未満児のチャイルドシートの着用が道路交通法により義務づけられたことより、実際に育児に携わる親は同装置の着用を正しく行えているか、その実態を捉えると共に、正しい着用法を体得してもらうため、医療機関受診者に着用講習会への参加を呼びかけ、講習会を実施した。参加者の正しい着用率は0～17%にすぎなかったが、講習により自信を持って取り付けることが可能となった。一方、小児の誤飲の中で最多のタバコの誤飲防止のための基礎資料として、医療機関における診療記録簿(カルテ)の調査を実施した。小児の疾病および事故予防の観点より、親の喫煙状況の把握一方、小児の誤飲の中で最多のタバコの誤飲防止のための基礎資料として、医療機関における診療は重要であるが、たばこに関連した疾患・事故で来院した場合以外では、あまり積極的に情報収集が行われていない現状が明かとなった。
浅井らは子どもの誤飲事故としてボタン型電池の誤飲があり、最近では起電力の強い電池の開発に伴って障害が発生しているとし、特に食道に停滞した場合には陰極のアルカリ側で食道粘膜障害が著しいと報告した。その治療法として障害部位に生理食塩水やオキシセルなどの薬剤を挿入して治療を試みたが食道に強く嵌入しており、これらの治療効果は余りないことが明らかになったことより、早期に摘出すべきと結論づけられた。
結論
わが国の子どもの事故防止のプログラムを開発し、評価を行い、有効な方法と結論づけられた。
公開日・更新日
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