文献情報
文献番号
200000311A
報告書区分
総括
研究課題名
国際障害分類の改訂作業に伴う諸制度との関係及び諸外国の動向調査研究
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
仲村 英一((財)日本医療保険事務協会理事長)
研究分担者(所属機関)
- 伊藤順一郎(国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰相談部長)
- 大井田 隆(国立公衆衛生院公衆衛生行政学部長)
- 桐生 康生((財)医療情報システム開発センター研究開発部研究開発第2課長)
- 矢野 英雄(国立身体障害者リハビリテーションセンター学院長)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 障害保健福祉総合研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
現在、WHOにおいては1980年に公表されたICIDH(国際障害分類)第1版の改訂作業が進められている。この第1版は、障害を機能・形態障害、能力障害、社会的不利の3レベルに分けて総合的に捉える、医学を中心としたモデルであり、障害を捉える上で重要な意義を有した。しかし、障害の発生における環境の役割が考慮されていない、障害というマイナス面のみをみている、障害の発生から社会的不利までを一方向の流れでのみ理解している等の批判があり、1990年代に入り、専門家、関係団体等の協力のもと改訂作業が始められた。現在の改訂案は医学モデルから、医学・社会の統合モデルへの変更と言える抜本的なものであり、今年5月の世界保健総会に提出される予定となっている。ICIDH第1版はICD(国際疾病分類)を補助する分類という位置づけであったが、WHOはICIDHの改訂を重要視しており、ICDとともに「国際分類のファミリー」を構成する「コア」として位置づけることを提案している。内容面の変更及びこれら国際的な動きから、ICIDH改訂について、我が国の障害者施策との関係を整理し考察することが、今後の障害者施策の推進に当たって重要であると考えられる。本研究は、ICIDH改訂に関する諸外国の動向を調査するとともに、各障害分野における我が国の諸制度との関係を調査研究することを目的とする。
研究方法
(1) ICIDH改訂に関する諸外国の動向
ICIDH改訂に関してWHO専門家会議等に出席して国際動向に関して情報収集を行った。また、各国のICIDH専門家との情報交換を通じて各国のICIDH改訂に対する意見を収集した。
(2) 我が国の諸制度との関係
保健諸制度、身体障害、精神障害、知的障害、情報システムの視点から我が国の諸制度との関係を調査した。
・保健諸制度との関係
文献資料や関係する一部庁の担当者との面接を通じて、国(省庁)および地方公共団体(都道府県・市町村)が実施あるいは計画する障害者施策について整理した。
・身体障害施策との関係
我が国の身体障害者制度全体を概観し、障害者プランおよび身体障害者福祉法について、ICIDH-2 Part2 (Environmental Factors, Personal Factors) Chapter 5 Services, systems and policies(e500番台)のどの項目を対象としているのかを整理した。
・精神障害施策・知的障害施策との関係
文献資料をもとに、施策に活用した場合に予想されるメリットとデメリットを考察した。
・情報システムとの関係
病名等保健医療福祉分野で使われている用語・コードと比較し、また、保健医療福祉分野の情報モデルのデファクトスタンダードであるHL7 RIM(Health Level Seven Reference Information Model)におけるICIDHの位置づけを検討した。
ICIDH改訂に関してWHO専門家会議等に出席して国際動向に関して情報収集を行った。また、各国のICIDH専門家との情報交換を通じて各国のICIDH改訂に対する意見を収集した。
(2) 我が国の諸制度との関係
保健諸制度、身体障害、精神障害、知的障害、情報システムの視点から我が国の諸制度との関係を調査した。
・保健諸制度との関係
文献資料や関係する一部庁の担当者との面接を通じて、国(省庁)および地方公共団体(都道府県・市町村)が実施あるいは計画する障害者施策について整理した。
・身体障害施策との関係
我が国の身体障害者制度全体を概観し、障害者プランおよび身体障害者福祉法について、ICIDH-2 Part2 (Environmental Factors, Personal Factors) Chapter 5 Services, systems and policies(e500番台)のどの項目を対象としているのかを整理した。
・精神障害施策・知的障害施策との関係
文献資料をもとに、施策に活用した場合に予想されるメリットとデメリットを考察した。
・情報システムとの関係
病名等保健医療福祉分野で使われている用語・コードと比較し、また、保健医療福祉分野の情報モデルのデファクトスタンダードであるHL7 RIM(Health Level Seven Reference Information Model)におけるICIDHの位置づけを検討した。
結果と考察
(1) ICIDH改訂に関する諸外国の動向
ICIDH改訂作業に伴い、各国の専門家、関係団体等から、多くの修正意見がWHOに提出されている。概ね、ICIDHの改訂には肯定的であるが、内容面に関しては多様な意見が提出されたため、最終的に調整できない事項については将来の定期的な改訂時に検討することで、世界保健総会に向けての最終案までまとめられている。内容面では、活動(A)と参加(P)の区別が不明確であることが大きな議論となった。WHO事務局もコンセンサスを得られる案は提示できず、最終的にA, Pともに同じリストを用い、各国で使い分けることになった。
検討の過程で、WHOからICIDH改訂の目的が、人口集団の健康(Population Health)の測定にあるという意向が示され、突然の目的の変更であるとして、諸外国及びICIDH開発に関わってきた専門家から難色が示されている。なお、WHOは、ICIDH改訂案を人口集団の健康の測定の一部として位置づけた議題を世界保健総会に提出する方向で作業を進めており、現在各国において、その妥当性、実現性等について検討が行われている。
各国とも重要性、意義は認めていたが、施策への直接の反映について具体性をもった対応を考慮している国はないようである。
障害の統計においては、アメリカ合衆国、フランス等数か国により、DISTABと称するグループが構成され、ICIDH改訂案の障害者統計への活用の試みが始められている。
ICIDH-2は、細かい点では多くの問題があるものの、全体としては初版と比べると大きく前進しており評価できる。特に、共通言語としての役割が大きいと考えられた。
一般に、1つのシステムを行政への活用の視点から見た場合に、開発、普及、行政活用の段階を経るが、ICIDHは開発段階から普及段階に入ったと考えられる。そのため、今後は普及のための方策が必要である。WHOにおいては、引き続き改訂・改良作業を行う等の維持管理が必要不可欠である。日本においては、日本語への翻訳が最重要な課題である。また、コーディングマニュアルやコーディングガイドラインの開発、コーディング研修の実施等も重要な課題である。
(2) 我が国の諸制度との関係
・保健諸制度との関係
平成11年度時点で障害者施策を実施する省庁は、関係法令が制定されているものとして、総理府、警察庁、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省があり、関係省令がない未整備であるものの障害者施策を実施している省庁として科学技術庁、法務省、農林水産省があげられた。
これらの施策の対象となる障害者選別の基準は障害程度等級が用いられる場合が多かった。また、ICIDHの概念は広く知られているもののICIDHという名称自体は行政機関の障害者施策担当者や現場にあまり知られていないと思われた。
・身体障害施策との関係
障害者プランについては、e500番台のtwo-levelについてはすべてを対象にしていることがわかった。また、身体障害者福祉法については、e575, e570, e580を中心に他の施策と連携してサービスを提供していることがわかった。
わが国の障害保健福祉施策において国際障害分類試案があまり活用されていないのは、基本的枠組みや歴史的経緯の相違が大きな原因であると考えられる。改訂作業が進められている国際障害分類が行政組織の担当者にほとんど浸透していないのは、こうした状況の延長であると考える。
身体障害者施策を評価する枠組みとしてEnvironmental Factorsのe500番台は役立つと考えられる。例えば、国全体の施策のメニューがあるかどうかを評価する場合等である。ただし、評価基準としては、記述が十分ではなく、サービス水準や達成度の評価、相対評価等に用いるのは現状では難しいと考えられた。
・精神障害施策、知的障害施策との関係
精神障害に関しては、ICIDH-2はICIDHに比べると、相互作用モデルの色彩がより強く、生活障害の評価がより細やかになり、心理社会的アプローチの評価への利用等の利点が考えられる。
知的障害に関しては、IEP(individual educational program)をたて、各個人に必要な援助を提供するのにICIDH‐2は有用である。具体的には、現場のリハビリテーションにおいてどのようなサービスをすべきか考えるときのチェックリストとしての活用が可能と思われる。
精神障害は、「精神疾患」への治療と、「障害」への対応の両者を必要とする状態である。しかるに明治以来の我が国の精神保健史をみると、政策上、「疾患」の治療・病者の保護という側面が前面に出て、「障害」への福祉的対応という部分は後発であった。
したがって「障害」への対処を、ICIDH‐2が示すように、活動や参加の視点から組み立てていくことは、今後病院中心の精神医療・保健を地域生活中心の医療・保健・福祉に転換していく際に重要な視点であると考えられる。
・情報システムとの関係
情報システムで用語・コードを利用するためには、一概念一用語一コードかつコード不変の体系が必要であるが、ICIDHは障害を分類したものであり、障害について一概念一用語一コードにしたものではない。そのため、ICIDHについてはより詳細なレベルでのコード化が必要である。
ICIDHはHL7 RIMのEntityクラスのサブクラスであるPersonクラスのdisability_cd属性またはActクラスのサブクラスであるObservationクラスで表現される。
ICIDH改訂作業に伴い、各国の専門家、関係団体等から、多くの修正意見がWHOに提出されている。概ね、ICIDHの改訂には肯定的であるが、内容面に関しては多様な意見が提出されたため、最終的に調整できない事項については将来の定期的な改訂時に検討することで、世界保健総会に向けての最終案までまとめられている。内容面では、活動(A)と参加(P)の区別が不明確であることが大きな議論となった。WHO事務局もコンセンサスを得られる案は提示できず、最終的にA, Pともに同じリストを用い、各国で使い分けることになった。
検討の過程で、WHOからICIDH改訂の目的が、人口集団の健康(Population Health)の測定にあるという意向が示され、突然の目的の変更であるとして、諸外国及びICIDH開発に関わってきた専門家から難色が示されている。なお、WHOは、ICIDH改訂案を人口集団の健康の測定の一部として位置づけた議題を世界保健総会に提出する方向で作業を進めており、現在各国において、その妥当性、実現性等について検討が行われている。
各国とも重要性、意義は認めていたが、施策への直接の反映について具体性をもった対応を考慮している国はないようである。
障害の統計においては、アメリカ合衆国、フランス等数か国により、DISTABと称するグループが構成され、ICIDH改訂案の障害者統計への活用の試みが始められている。
ICIDH-2は、細かい点では多くの問題があるものの、全体としては初版と比べると大きく前進しており評価できる。特に、共通言語としての役割が大きいと考えられた。
一般に、1つのシステムを行政への活用の視点から見た場合に、開発、普及、行政活用の段階を経るが、ICIDHは開発段階から普及段階に入ったと考えられる。そのため、今後は普及のための方策が必要である。WHOにおいては、引き続き改訂・改良作業を行う等の維持管理が必要不可欠である。日本においては、日本語への翻訳が最重要な課題である。また、コーディングマニュアルやコーディングガイドラインの開発、コーディング研修の実施等も重要な課題である。
(2) 我が国の諸制度との関係
・保健諸制度との関係
平成11年度時点で障害者施策を実施する省庁は、関係法令が制定されているものとして、総理府、警察庁、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省があり、関係省令がない未整備であるものの障害者施策を実施している省庁として科学技術庁、法務省、農林水産省があげられた。
これらの施策の対象となる障害者選別の基準は障害程度等級が用いられる場合が多かった。また、ICIDHの概念は広く知られているもののICIDHという名称自体は行政機関の障害者施策担当者や現場にあまり知られていないと思われた。
・身体障害施策との関係
障害者プランについては、e500番台のtwo-levelについてはすべてを対象にしていることがわかった。また、身体障害者福祉法については、e575, e570, e580を中心に他の施策と連携してサービスを提供していることがわかった。
わが国の障害保健福祉施策において国際障害分類試案があまり活用されていないのは、基本的枠組みや歴史的経緯の相違が大きな原因であると考えられる。改訂作業が進められている国際障害分類が行政組織の担当者にほとんど浸透していないのは、こうした状況の延長であると考える。
身体障害者施策を評価する枠組みとしてEnvironmental Factorsのe500番台は役立つと考えられる。例えば、国全体の施策のメニューがあるかどうかを評価する場合等である。ただし、評価基準としては、記述が十分ではなく、サービス水準や達成度の評価、相対評価等に用いるのは現状では難しいと考えられた。
・精神障害施策、知的障害施策との関係
精神障害に関しては、ICIDH-2はICIDHに比べると、相互作用モデルの色彩がより強く、生活障害の評価がより細やかになり、心理社会的アプローチの評価への利用等の利点が考えられる。
知的障害に関しては、IEP(individual educational program)をたて、各個人に必要な援助を提供するのにICIDH‐2は有用である。具体的には、現場のリハビリテーションにおいてどのようなサービスをすべきか考えるときのチェックリストとしての活用が可能と思われる。
精神障害は、「精神疾患」への治療と、「障害」への対応の両者を必要とする状態である。しかるに明治以来の我が国の精神保健史をみると、政策上、「疾患」の治療・病者の保護という側面が前面に出て、「障害」への福祉的対応という部分は後発であった。
したがって「障害」への対処を、ICIDH‐2が示すように、活動や参加の視点から組み立てていくことは、今後病院中心の精神医療・保健を地域生活中心の医療・保健・福祉に転換していく際に重要な視点であると考えられる。
・情報システムとの関係
情報システムで用語・コードを利用するためには、一概念一用語一コードかつコード不変の体系が必要であるが、ICIDHは障害を分類したものであり、障害について一概念一用語一コードにしたものではない。そのため、ICIDHについてはより詳細なレベルでのコード化が必要である。
ICIDHはHL7 RIMのEntityクラスのサブクラスであるPersonクラスのdisability_cd属性またはActクラスのサブクラスであるObservationクラスで表現される。
結論
ICIDH改訂に関する諸外国の動向及び我が国の諸制度との関係について調査研究を行った。
ICIDH-2は初版と比べて大きく進歩しており共通言語としての役割が大きいと考えられる。また、既に開発の段階から普及の段階に移っており、今後、普及のための調査研究が求められる。
ICIDH-2は初版と比べて大きく進歩しており共通言語としての役割が大きいと考えられる。また、既に開発の段階から普及の段階に移っており、今後、普及のための調査研究が求められる。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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