文献情報
文献番号
200000279A
報告書区分
総括
研究課題名
介助犬の基礎的調査研究-介助犬の実態と身体障害者への応用に関する研究-(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
高柳 哲也(愛知健康の森・健康科学総合センター健康科学館)
研究分担者(所属機関)
- 真野行生(北海道大学大学院リハビリテーション医学研究科)
- 藤田紘一郎(東京医科歯科大学大学院国際環境寄生虫病学分野)
- 宮尾 克(名古屋大学大学院多元数理学科)
- 高柳泰世(愛知視覚障害者援護促進協議会)
- 鷲巣月美(日本大学獣医畜産学科獣医臨床病理学教室)
- 高柳友子(東京医科歯科大学大学院国際環境寄生虫病学分野)
- 原 和子(名古屋大学医学部保健学科作業療法学教室)
- 植村 興(大阪府立大学農学部獣医公衆衛生学教室)
- 太田光明(麻布大学獣医学部応用動物科学科動物人間関係学教室)
- 藤原佳典(東京都老人総合研究所)
- 大林博美(愛知新城大谷大学介護福祉専攻)
- 青木人志(一橋大学大学院法学部)
- 陰山敏昭(麻布大学獣医学部外科学第二研究室)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 障害保健福祉総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
介助犬の有効性及び適応障害ならびに社会における位置づけや育成体制のあり方を明らかにし、わが国における障害者福祉政策としての有用性及び将来性を検討するとともに、介助犬使用及び育成の実態調査から効率的育成方法の確立の指針とする。また、介助犬使用者が円滑に介助犬による自立及び社会参加、社会復帰を行うためにはどのような社会整備が必要であるかを明らかとし、対応策を検討する。
研究方法
昨年度に続き班を3部会に分け1)障害-介助犬の有効性と障害者リハビリテーションにおける位置づけ 2)社会-介助犬の公衆衛生学的基準及び社会啓発方法 3)犬-介助犬の実態と獣医学的適性及び効率的育成における課題と各々の課題に沿った調査研究を行い、まとめを行った。障害部会では、縦断的調査として、介助犬譲渡前後の頸髄損傷者の作業遂行度、介助内容に関する調査を行った。またOTによる介助犬希望者と介助犬使用者の横断調査として機能評価と介助犬への期待、ニーズに関する調査を行った。社会部会では前年度からの継続調査として犬由来人畜共通感染症に対して介助犬の公衆衛生基準に合致した犬についての疫学的調査等を行った。社会部会では社会の介助犬受容における条件整備状況の調査、福祉用具専門相談員に対する意識調査等について調査した。導入法に関する検討として、視覚障害者が盲導犬体験を試験的にした場合の効果についての調査も行った。犬部会では介助犬育成における候補犬導入及び訓練の課題等を明らかとした。介助犬に多く用いられるラブラドールレトリバー種に多い股関節形成不全症の疫学的調査を行い、実働介助犬7頭の股関節評価について調査した。遺伝性疾患として問題となっている進行性網膜萎縮について候補犬の遺伝子検査を行った。候補犬導入元として全国の自治体で収容された不用犬から導入が可能かなどの調査を行った。犬の社会参加基準として米国及び日本においてどのような基準が存在するかを調査し内容を比較検討した。
結果と考察
頸髄(C6A)損傷者への貸与1年後の訪問調査により介助犬が当初のニーズ通り、落下物の拾い上げ、冷蔵庫等からの物の取り出し、ドアや窓の開閉を行っていることが確認できた。当初のニーズ以外にも狭い場所等での車椅子の駆動補助や下肢のスパズム抑制の介助が確認された。介助犬は機能的には自助具に相当すると考えられたが、移動性があり、応用範囲が広く、発展性があることによる利便性が機器よりも高いと考えられた。また、人的介助では待機時間が長いことが精神的負担となるが、介助犬では精神的及び経済的負担にならないことが異なっていた。しかしながら、起き上がり介助や体位交換などには躯幹の安定性など障害評価による介助犬により可能な範囲が理学療法的にはC6A～C6B2までの適応と考えられ、他の介助動作に関しても同様の評価や作業療法学的処方が必要な場合があると考えられた。作業遂行度及び満
足度評価の結果、COPMによる重要な生活上の問題点が導入前は個人的な身辺のことで、重要度、遂行度、満足度のバランスが悪く、平均遂行度は4.8、平均満足度は4.0であったが、導入後は家庭づくり、無給の仕事等と社会化しており、平均遂行度7.0、平均満足度7.6とスコアもバランスも改善していたことから介助犬の有用性は機能代償に留まらず、新たな作業展開の導入原因となっていることがわかった。介助犬使用者の実態調査では、使用者は脊髄損傷、筋ジストロフィー、脳性麻痺等による肢体不自由者であり、介助内容としては落下物の拾い上げ、手の届かない物の受け渡しが全回答にみられた他、ドアの開閉、冷蔵庫等からの物の取り出し、車椅子を引くに過半数の回答があった。介助犬は主に上肢機能を代償しており希望動機は介護者の負担軽減、自立度改善が多かったが、上肢機能障害の有無で希望動機は異なり、上肢機能障害がない場合、外出頻度の増加や社会活動を開始すること、犬の飼育そのものが動機となっているようであった。合同訓練の期間や方法、継続指導の有無に関しては一貫性がなく特に継続指導体制については不満を訴える使用者が多かったことから継続指導体制を含めた育成体制の整備が必要と考えられる。介助犬希望者の訪問調査から介助犬に対するニーズは多様であるが、情報が不足しており使用方法、現状等についての情報普及や、障害者自身が介助動作を体験できるような実際に犬に接する機会が必要と考えられた。
介助犬受容のための社会整備に複数の自治体が取り組んでおり、公衆衛生学的基準を設置しているものとそうでないものがあった。介助犬の公衆衛生学的基準を設置し犬由来人畜共通感染症について調査を行い、基準に合致した犬が食中毒等の感染症の原因となることは考えにくいと考えられた。福祉用具専門相談員への調査より介助犬使用について肯定的意見を持つ人が95.2%と高く、ビデオ等による啓発も周知や理解に有効であることがわかった。ADA執行報告書から、米国における介助動物使用者の権利実現では、介助動物使用者の権利が侵害された場合司法省による公式和解や調停により柔軟に解決されていることが多いことがわかった。
ラブラドールレトリバー種において頻発する遺伝性疾患である股関節形成不全症がわが国では38.6%にみられ、実働介助犬で正常範囲は7頭中3頭であった。遺伝子検査の結果、介助犬候補犬5頭中3頭が将来的に進行性網膜萎縮症を発症する可能性が高いとされるパターンCであり、介助犬として不適格と考えられる疾患が頻発しており効率的候補犬選択に大きな課題があるため訓練前の十分な獣医学的適性評価が不可欠である。犬の社会参加基準に関する調査から検査項目としては訓練と社会性についての評価が必要であることがわかった。自治体に収容された不用犬からの介助犬候補犬導入の可能性としては、成犬譲渡を行っている施設が少なく、またスペース確保の問題から現状では課題が多いと考えられた。
足度評価の結果、COPMによる重要な生活上の問題点が導入前は個人的な身辺のことで、重要度、遂行度、満足度のバランスが悪く、平均遂行度は4.8、平均満足度は4.0であったが、導入後は家庭づくり、無給の仕事等と社会化しており、平均遂行度7.0、平均満足度7.6とスコアもバランスも改善していたことから介助犬の有用性は機能代償に留まらず、新たな作業展開の導入原因となっていることがわかった。介助犬使用者の実態調査では、使用者は脊髄損傷、筋ジストロフィー、脳性麻痺等による肢体不自由者であり、介助内容としては落下物の拾い上げ、手の届かない物の受け渡しが全回答にみられた他、ドアの開閉、冷蔵庫等からの物の取り出し、車椅子を引くに過半数の回答があった。介助犬は主に上肢機能を代償しており希望動機は介護者の負担軽減、自立度改善が多かったが、上肢機能障害の有無で希望動機は異なり、上肢機能障害がない場合、外出頻度の増加や社会活動を開始すること、犬の飼育そのものが動機となっているようであった。合同訓練の期間や方法、継続指導の有無に関しては一貫性がなく特に継続指導体制については不満を訴える使用者が多かったことから継続指導体制を含めた育成体制の整備が必要と考えられる。介助犬希望者の訪問調査から介助犬に対するニーズは多様であるが、情報が不足しており使用方法、現状等についての情報普及や、障害者自身が介助動作を体験できるような実際に犬に接する機会が必要と考えられた。
介助犬受容のための社会整備に複数の自治体が取り組んでおり、公衆衛生学的基準を設置しているものとそうでないものがあった。介助犬の公衆衛生学的基準を設置し犬由来人畜共通感染症について調査を行い、基準に合致した犬が食中毒等の感染症の原因となることは考えにくいと考えられた。福祉用具専門相談員への調査より介助犬使用について肯定的意見を持つ人が95.2%と高く、ビデオ等による啓発も周知や理解に有効であることがわかった。ADA執行報告書から、米国における介助動物使用者の権利実現では、介助動物使用者の権利が侵害された場合司法省による公式和解や調停により柔軟に解決されていることが多いことがわかった。
ラブラドールレトリバー種において頻発する遺伝性疾患である股関節形成不全症がわが国では38.6%にみられ、実働介助犬で正常範囲は7頭中3頭であった。遺伝子検査の結果、介助犬候補犬5頭中3頭が将来的に進行性網膜萎縮症を発症する可能性が高いとされるパターンCであり、介助犬として不適格と考えられる疾患が頻発しており効率的候補犬選択に大きな課題があるため訓練前の十分な獣医学的適性評価が不可欠である。犬の社会参加基準に関する調査から検査項目としては訓練と社会性についての評価が必要であることがわかった。自治体に収容された不用犬からの介助犬候補犬導入の可能性としては、成犬譲渡を行っている施設が少なく、またスペース確保の問題から現状では課題が多いと考えられた。
結論
介助犬はリハビリテーション医学的、作業療法学的評価に基づき「生きた自助具」と考えられる。移動性があり、共同訓練により継続して応用動作が拡大する、介助犬により外出頻度が増加する、独りで過ごす時間を作れる、視野が広がり家庭や社会に関心が移っていく点が機械と異なる有効性である。人的介助との違いは、依頼すること及び待機時間の精神的負担であった。社会と使用者双方にとって安全で有効な介助犬の育成が行われるためには獣医学的適性評価を含めた適切な候補犬選択の方法、希望者の障害及びニーズ評価、合同訓練及び継続指導体制に関する基準を示し、均質に健全な介助犬育成が行われるよう推進することが急務である。また、障害者及び医療従事者、福祉関係者に対する理解を求めることも必要と考えられる。
公開日・更新日
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