文献情報
文献番号
200000201A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅高齢者に対する保健・看護・介護プログラム開発とその評価に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
金川 克子(石川県立看護大学大学)
研究分担者(所属機関)
- 石垣和子(浜松医科大学)
- 別所遊子(福井医科大学)
- 安村誠司(福島県立医科大学)
- 芳賀博(東北文化学園大学)
- 立浦紀代子(羽咋市訪問看護ステーション)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 長寿科学総合研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
在宅高齢者を対象に、自立した生活が少しでも可能な保健・看護・介護プログラムの開発と介入、評価を実施することを目的とする。すなはち、在宅高齢者の自立度レベル(ランクJ、A、B、C)と家族介護力レベルによってケア内容には特徴がみられるので、それらを基盤に地区(市町村単位)の特徴も加味したケアプログラム開発を検討するものである。全体計画は以下の通りである。1.寝たきり(ランクB、C)の高齢者を中心としたADL維持、低下防止のケアプログラムの開発、介入、評価の検討(別所、立浦)、2.準ねたきり(ランクA)高齢者を中心としたソーシャルサポートの強化、生きがいのためのプログラムの開発、介入、評価の検討(安村)、3.自立した(ランクJ)高齢者を中心とした生きがい・趣味のためのプログラム、生活習慣の改善を図るプログラムの開発、介入、評価の検討(芳賀)、4.高齢者単独世帯と高齢者夫婦世帯を中心としたソーシャルサポートの強化、サ-ビス内容の周知の強化を図るプログラムの開発の検討(金川)、5.要介護高齢者家族の介護による負担の軽減を図るプログラムの開発の検討(石垣)。
研究方法
研究分担者の課題に沿って在宅高齢者の自立度レベルや家族介護力レベルに即したプログラム開発のための地域ニーズの把握、可能なプログラム試案作り、介入の試みを図ることを目的とし、課題に沿って各々の研究分担者を中心として、それぞれの地域で介入研究、調査研究を行った。
結果と考察
主な結果を以下に示す。1.寝たきり高齢者の言語的自己表出を促す訪問看護職の働きかけに関する研究(別所):福井県F市の訪問看護サービスを利用している18名の寝たきりの高齢者に、訪問看護職が、過去の肯定的な経験を振り返って語ってもらうよう促す介入を10週間継続し、介入群とした。対照群16名との間で、介入前後の会話内容と頻度を録音記録により、また孤独感と自尊感情をそれぞれ孤独感尺度と自尊尺度を用いて測定した結果、介入群は対照群と比較して、「現在の状態に関する受けとめ」に関する発話が増加し、また、だれかが「私をわかってくれている」、自分は「いろいろな良い素質を持っている」と思う点で改善していた。2.寝たきり高齢者(ランクB、C)に対する介入プログラムの評価と普及方法に関する研究(立浦):石川県F市の在宅寝たきり高齢者を対象とする座位耐性訓練を取り入れた介入プログラムの一評価方法(評価指標)として、座位自立度尺度(試案)の信頼性、妥当性を検証し、介入プログラムの普及方法について検討した。座位自立度尺度の信頼性では、介入プログラムの一評価指標として信頼性、妥当性を有するのみでなく、臨床的指標としても有用であることが示唆された。また、座位自立度からみた対象のパターンは、「できる座位(能力)」「している座位(状態)」から4パターンに類型化できることが明らかとなった。3.ランクAの高齢者を中心とした保健プログラムの開発とその評価の検討―要支援高齢者に対する通所型社会活動支援プログラムの作成とその評価の試み―(安村):長野県K市で、比較的自立度の高い高齢者を対象に、行政における通所型社会活動支援プログラムが与える高齢者への自立度変化にもたらす影響を検討した。開始から約7ヶ月後、参加者のADLの変化をみたところ、参加者の半数以上が維持または改善を示し、行政による高齢者への社会活動支援は高齢者の自立支援に有用であることが示された。また、各ADLの変化をみると、失禁が7ヶ月後に有意に多くなることが明らかになり、対象者の
自立度の低下を防ぐためには、社会活動支援プログラムに排尿コントロールのための情報提供やトレーニングメニューなどの追加もあわせて検討していく必要があることが示された。4.地域の自立高齢者の歩行機能維持・改善のための保健プログラムの開発と評価(芳賀):宮城県S市において、自立した後期高齢者の歩行機能を維持・改善するための介入プログラムの開発を目的として、転倒ハイリスク者に対する「転倒予防教室」の実践と、介入地区全体に対する介入プログラムを実施した。「女性」、「85歳以上」、「外出には介助必要」、「月に3回以下の外出頻度」、転倒歴「あり」の者の参加率は特に低かったことから、これらの条件を併せ持つ者には、会場での介入プログラムは不適の可能性が示唆され、記録用紙が運動実施に対するコンプライアンスを高めるには有効と思われた。5.一人暮らし高齢者の特徴と自立に関連する要因の検討(金川):石川県T町に居住する在宅の一人暮らし高齢者を対象に、一人暮らし高齢者の実態を把握し、自立度による身体的特性、精神・心理的特性、社会的特性を明らかにすることを目的として、訪問面接調査を実施した。在宅の一人暮らし高齢者は、住民基本台帳上の一人暮らし高齢者の約半数であった。在宅の一人暮らし高齢者のうち、自立しており生活機能が高い高齢者(自立群)は71.2%、自立しているが生活機能が低い高齢者(要介助予備群)は23.8%、介助の必要な高齢者(要介助群)は5.0%であった。要介助群は、他の2群と比較して身体機能が有意に低く、自立群と比較してもの忘れのある高齢者や抑うつ傾向にある高齢者が有意に多く、すべての高齢者がサービスを利用していた。介助の必要な一人暮らし高齢者に対しては、適切なサービスの提供および機能低下予防のための支援、自立していても生活機能の低い高齢者に対しては、早期に予防的な支援が必要であることが示唆された。6.ランクBC高齢者(寝たきり高齢者)の主介護者に対する訪問指導の効果に関する研究(石垣):静岡県H市の要介護高齢者を介護する主介護者に対し、介護者の自己効力感を高めるように意図した家庭訪問を行うことの効果を検証した。対象者を2群に分け、一方を家庭訪問する介入群とし、もう一方を介入群と同じ期間の最初と最後に測定尺度だけに答えてもらう対照群とした。介護負担感については総合得点,およびその下位尺度すべてに改善の効果が検出できた。介入群ではその40%において満足が高まり、負担が軽減するという望ましい効果があった。満足が減少し、負担感が高まるという逆の効果が現れたのは、対照群の42%であったのに対し、介入群では15%に過ぎなかった。
自立度の低下を防ぐためには、社会活動支援プログラムに排尿コントロールのための情報提供やトレーニングメニューなどの追加もあわせて検討していく必要があることが示された。4.地域の自立高齢者の歩行機能維持・改善のための保健プログラムの開発と評価(芳賀):宮城県S市において、自立した後期高齢者の歩行機能を維持・改善するための介入プログラムの開発を目的として、転倒ハイリスク者に対する「転倒予防教室」の実践と、介入地区全体に対する介入プログラムを実施した。「女性」、「85歳以上」、「外出には介助必要」、「月に3回以下の外出頻度」、転倒歴「あり」の者の参加率は特に低かったことから、これらの条件を併せ持つ者には、会場での介入プログラムは不適の可能性が示唆され、記録用紙が運動実施に対するコンプライアンスを高めるには有効と思われた。5.一人暮らし高齢者の特徴と自立に関連する要因の検討(金川):石川県T町に居住する在宅の一人暮らし高齢者を対象に、一人暮らし高齢者の実態を把握し、自立度による身体的特性、精神・心理的特性、社会的特性を明らかにすることを目的として、訪問面接調査を実施した。在宅の一人暮らし高齢者は、住民基本台帳上の一人暮らし高齢者の約半数であった。在宅の一人暮らし高齢者のうち、自立しており生活機能が高い高齢者(自立群)は71.2%、自立しているが生活機能が低い高齢者(要介助予備群)は23.8%、介助の必要な高齢者(要介助群)は5.0%であった。要介助群は、他の2群と比較して身体機能が有意に低く、自立群と比較してもの忘れのある高齢者や抑うつ傾向にある高齢者が有意に多く、すべての高齢者がサービスを利用していた。介助の必要な一人暮らし高齢者に対しては、適切なサービスの提供および機能低下予防のための支援、自立していても生活機能の低い高齢者に対しては、早期に予防的な支援が必要であることが示唆された。6.ランクBC高齢者(寝たきり高齢者)の主介護者に対する訪問指導の効果に関する研究(石垣):静岡県H市の要介護高齢者を介護する主介護者に対し、介護者の自己効力感を高めるように意図した家庭訪問を行うことの効果を検証した。対象者を2群に分け、一方を家庭訪問する介入群とし、もう一方を介入群と同じ期間の最初と最後に測定尺度だけに答えてもらう対照群とした。介護負担感については総合得点,およびその下位尺度すべてに改善の効果が検出できた。介入群ではその40%において満足が高まり、負担が軽減するという望ましい効果があった。満足が減少し、負担感が高まるという逆の効果が現れたのは、対照群の42%であったのに対し、介入群では15%に過ぎなかった。
結論
在宅高齢者の自立度レベルや家族介護力レベルに即したプログラム開発、プログラム試案作成、介入と評価、普及方法などについて、具体的な知見が得られた。今後はプログラムのより効果的な評価方法と簡便化、およびその普及方法についての検討が望まれる。
公開日・更新日
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