成人へとキャリーオーバーした疾病の生命予後と死亡率に関する研究(総合研究報告書)

文献情報

• 文献番号: 200000106A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 成人へとキャリーオーバーした疾病の生命予後と死亡率に関する研究(総合研究報告書)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成12(2000)年度
• 研究代表者(所属機関): 寺井 勝(千葉大学医学部附属病院)

研究分担者(所属機関)

• 中村好一(自治医科大学)
• 丹羽公一郎(千葉県循環器病センター)
• 中澤　誠(東京女子医科大学附属日本心臓血圧研究所)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 統計情報高度利用総合研究事業
• 研究開始年度: 平成11(1999)年度
• 研究終了予定年度: 平成12(2000)年度
• 研究費: 2,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

先天性心疾患は正常出生100人に1人の頻度で発生する小児慢性疾患である。我が国では、この四半世紀、先天性心疾患の救命率が向上したものの地域の較差についてはわかっていない。本年度は、先天性心疾患の死亡率(出生数対)を都道府県別に算出し、先天性心疾患の死亡率に関しての地域差を解析した。次に、我が国における成人患者の生命予後に関する大規模な統計調査を、昨年度に引き続き、先天性心疾患の代表疾患であるファロー四徴症の心内修復手術死亡率の手術年度による違い、修復手術後の長期遠隔期生命予後そして長期遠隔期心機能の程度、罹病率、QOLに関して、ファロー四徴症の心内修復手術後成人に達した患者を対象とし、多施設共同研究により解析することを目的とした。

研究方法

人口動態調査票利用による解析。診断率が向上し、第10回修正国際疾病、障害および死因統計分類(ICD分類)-10が採用され1995-1997年の3年間について検討した。3年間の死亡票より0歳死亡の住所地を都道府県別に集計し、都道府県別の出生数で補正した乳児死亡率を算出した。出生数は各都道府県別に1995-1997年の3年間の出生数を積算したものを使用した。出生数が少ない都道府県では、得られたデータが死亡数の増減に容易に影響されるため、日本の地域を6分割することでさらに検討した。北海道・東北、関東、中部・北陸、関西、中国・四国、九州の6地域で解析した。多施設調査。先天性心疾患のなかで最も代表的な難治性のチアノーゼ型心疾患であるファロー四徴症について12施設で共同調査を行った。対象および方法。昨年度と同じく、1972年(A群)ならびに1982年(B群)のファロー四徴症心内修復術後生存退院例を対象とした。A群手術例は243名、B群手術例は255名であった。手術生存例のうち退院後経過観察が行なえ、カルテ記載事項を把握できた308名(A群122名、年齢28.8±12歳、B群186名、年齢22.5±8.7歳)を、術後遠隔期生命予後解析の対象とした。このうち術後長期遠隔期の心エコー検査は、106名(A群39名、B群67名)に行った。調査票の記入と回収。手術死亡率、生命予後、心エコー検査に関するものと術後遠隔期の罹病率、QOLに関する2種類の調査票を作成、各施設の研究協力者に配布した。各施設の研究協力者は、所属する施設の患者データを、QOLに関する患者用アンケート用紙、外来来院時あるいは診療録のデータを調査票に記入した。これを分担研究者が回収し、データ解析を行った。生命予後はKaplan-Meier法により解析した。死亡例の死亡状況は、外来カルテ記載事項より収集した。心エコー法は共通の計測法を用い共同研究者が行い、肺動脈弁閉鎖不全、三尖弁閉鎖不全、推定右室圧、明らかな右室拡大の有無、右室流出路狭窄、大動脈弁閉鎖不全、左室拡張末期径、左室駆出率について計測した。記載無し或いは不明との回答を得た場合は解析から除外した。AB両群の比較にはカイ2乗検定を用いた.協力患者への質問項目は、身体障害者認定の有無、生命保険加入の有無、最終学歴、婚姻状況、妊娠出産歴、就業の有無、NYHA心機能分類、向心臓薬服用の有無、心胸廓比、不整脈(上室性頻拍、心室性頻拍、完全房室ブロック、洞機能不全)の有無、術後心内膜炎の既往、失神(てんかん以外)の有無、HB抗原抗体、HCV抗体である。調査項目は、記載無し或いは不明との回答を得た場合は解析から除外した。倫理面への配慮。多施設共同研究のため、患者の主治医のみが主治医の属する診療施設で調査票の書き込みを行った。QOLに関するアンケートを各施設の主治医が行う調査では、研究趣旨への理かいを持ち、研究への協力が得られた場合
に実施した。また、調査票から主治医以外は患者が特定出来ないよう十分に配慮した。各施設からの調査票の回収にあたっては、個人が特定されないように配慮した。

結果と考察

都道府県別乳児死亡率では、石川県が最も高く出生10万対112であった。さらに、島根(104)、栃木(102)、新潟(91)、青森(89)、宮城(89)、福井(89)、奈良(89)、群馬(84)、富山(82)、福島(81)の順であった。死亡率が低い都道府県は、香川(28)、岡山(44)、静岡(46)、鳥取(47)、大分(48)、広島(50)の順であった。これらから、東北、北陸地方での死亡率が高く、西日本での死亡率が低いことが示唆された。死亡率に都道府県の較差が著しく、特に、出生数の少ない地域での死亡率に与える影響を少なくするために、方法で示した6地域の死亡率を検討した。その結果、北海道・東北の地方での乳児死亡率が76.5と最も高く、西日本ほど乳児死亡率が低いことが判明した。中国・四国地方では、58.8と最も死亡率が低かった。関東70.8、中部北陸68.9、関西68.1、九州61.3であった。生命予後および術後経過観察期間。手術死亡率は、A群66/243(27.2%)、B群33/255(12.9%)と10年間で有意に改善した(p <.001)。術後経過観察期間はA群で25年以上が58人(58/122=47.5%)、B群は15年以上が131人であった。A群 (%),B群 (%)の術後生存率はそれぞれ7年(99%, 99%)、14年(97%, 98%)、25年(95, -)で2群間に有意差はなかった。 術後遠隔期死亡は両群合わせて9名(9/308=2.9%、A群6名、B群3名)で両群に有意差なく、その死因は心不全3名、再手術3名、突然死2名、肺ガン1名であった。心エコー検査所見。各項目について有回答結果を(A群, B群)で示した。中等度以上の三尖弁閉鎖不全(あり/なし): 3/19, 11/53, 中等度以上の肺動脈弁閉鎖不全(あり/なし): 3/18, 20/49 (p <.001)、右室流出路狭窄: 平均18±12, 17±17、推定右室圧: 39±6, 45±19、明らかな右室拡大(あり/なし): 9/6, 32/7 (p <.01)。左室拡張末期径(mm): 47±5, 43±6、左室駆出率(%): 67±8, 65±10、中等度以上の大動脈閉鎖不全(あり/なし): 6/21, 4/60(p <.01)。長期生存患者のQOLでは、身体障害者認定(あり/なし): 17/23, 38/52、生命保険加入/未加入/加入不可: 40/10/4, 33/33/19、最終学歴(高校卒以上/以下): 55/3, 85/5、婚姻状況(既婚/未婚: 39/25, 16/74、妊娠出産歴(あり/なし): 15/14, 11/33、就業(あり/なし): 48/6, 66/25、心機能分類(I/II以上): 47/7, 86/11、向心臓薬(あり/なし): 7/37, 13/87、心胸廓比(%): 54.1, 53.7、不整脈(あり/なし): 9/96, 11/147、心内膜炎(あり/なし): 1/52, 0/79、失神(あり/なし): 3/45, 0/78。

結論

我が国における先天性心疾患の死亡率は、1970年台後半より減少に転じ、その要因として、診断技術の進歩、外科治療の進歩、薬物治療の進歩などが考えられる。特に20歳未満例での死亡率が大きく減少した。しかしながら、今回の調査で明らかになったように、いまだに地域較差がみられることが判明した。各地方自治体の医療行政がこれら乳児死亡率に反映されているものと考えられ、本研究成果は地方自治体への資料提供となりうる。長期生存ファロー患者の調査では、1982年のファロー四徴修復術死亡率は、1972年と比べ明らかに改善していた。また、長期生存成人患者における学歴、婚姻歴、就業率など日常生活のQOLは、比較的満足のできる範囲であった。術後遠隔期心機能も良好であったが、肺動脈弁閉鎖不全、大動脈弁閉鎖不全などの残存、増悪を認めるため、今後、これらの推移に注意深い経過観察を要する。手術成績の改善は良好な術後遠隔成績と相まって、今後、成人先天性心疾患患者数の急速な増加を招くと予想される。これら患者の管理治療体制の早急な確立が望まれる。

公開日・更新日

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