二次医療圏における初期、二次、三次救急医療体制の確立と評価方法の開発に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号
199900910A
報告書区分
総括
研究課題名
二次医療圏における初期、二次、三次救急医療体制の確立と評価方法の開発に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
島崎 修次(杏林大学医学部救急医学教室)
研究分担者(所属機関)
  • 山本修三(済生会神奈川県病院)
  • 相川直樹(慶應義塾大学医学部救急部)
  • 益子邦洋(日本医科大学附属千葉北総病院救命救急部)
  • 伊良部徳次(旭中央病院救命救急センター)
  • 石原晋(県立広島病院救命救急センター)
  • 信川益明(杏林大学医学部総合医療学教室)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
9,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
日常生活圏である二次医療圏において救急医療体制を完結することを目指し、救急医療の確保のために、初期、二次、三次救急医療機関の機能分担に基づいて、地域における効率的な救急医療体制を構築すること、並びに評価方法を開発することが必要である。救命救急センターがセンター自身の機能のみを充実させるのではなく、二次医療圏の初期、二次救急医療機関との連携を効率的に行い、二次医療圏において文字通りセンターとして機能すれば全体の質も向上すると考えられる。地域協議会が救急医療体制を評価することが重要であり、ガイドライン作りの為の、評価方法の開発が必要である。そこで、本研究では将来の我が国における救急医療の良質かつ効率的な提供体制のあり方、特に、地域単位での自己完結型救急医療体制の確保のあり方として、救命救急センターの医療評価の方法、救急医療体制、二次救急医療機関の要件等について検討する。
研究方法
平成10年度厚生科学研究においては、救命救急センター整備基準に関しては従来のものを見直し、適切に機能するための整備基準を作成した。
本年度は、救命救急センターの機能評価が適切に行えるような項目を追加・修正した調査票の見直し及び、項目の重み付け、点数化などを行った。加えて、救急医療体制、二次救急医療機関の要件等についても基本的な観点から傷病・病態等を見直した。
救命救急センター整備基準に関しては従来のものを見直し、適切に機能するための整備基準を作成した。救命救急センターの機能評価が適切に行えるような項目を追加・修正した調査票を作成した。3種類の調査票(救命救急センターの状況、救命救急センター・救急医療体制の状況、救命救急センターに求められる機能)から救命救急センターの評価を行うための基本的な考え方は、1)体制と実績の両面から評価する。2)客観的に評価する。3)項目の選定と重み付けを行う。4)1)~3)を総合的に判断し、補助金の配分に反映させる。である。評価方法としては、1)スコアリング化、2)段階評価、3)重み付け、である。
結果と考察
調査票6-1では、救命救急センター専任医師数、日本救急医学会指導医施設や認定医指定施設の有無、センター責任者の資格、日本救急医学会指導医・認定医数、他の三次救急医療施設への転送数を重視して点数化を試みている。
本調査票は、診療体制と診療実績から構成されており、主として後者が評価の対象となる。診療実績の項目(センター従事者数、センター患者数、緊急自動車搬送受入台数等、平均在院日数、病床利用率、センター患者1人1日当たり平均診療点数、ドクターカー保有台数及び運用状況、ヘリポートの所有の状況、センターにおいて24時間対応可能な診療科など)について検討している。さらに、各項目を「重要項目」、「通常項目」、「評価外項目」に分け各々0~2点(3段階または、2段階)で評価している。本研究班の調査表原案と厚生省の現況調の調査表との項目の違いについて示した。
調査表6-3(救命救急センター・救急医療体制の状況)については、「受入不可」としたことがある件数、救急隊から患者受入れの要請があった場合の体制、センター及び併設病院の救急外来対応、消防本部の司令室からの患者受入れ要請に誰が対応する体制となっているか、救急救命士に対する指示体制などを重視して点数化を行っている。また、各項目を「重要項目」、「通常項目」、「評価外項目」に分け各々0~2点(3段階または、2段階)で評価している。
調査表6-3の質問項目(27)救命救急センターの1年間における来院時の主たる傷病・病態別人数と転帰の人数について、救命救急センターで取り扱うべき疾患の種類と実績について見直しを行った。実績を適切に評価・比較するために、それぞれカテゴリー化し、取り扱い患者総数で評価することを検討した。
調査表6-4(救命救急センターに求められる機能(貴センターにおいて実施可能な処置・検査等))については、点数化の対象となる重要項目(IABP・PCPS、緊急血管造影検査、血液浄化法、重症熱傷の全身管理、心臓カテーテル検査・造影検査、PTCA、創外固定術など)をリストアップしている。項目ごとの評価の重み付け(救命に必要な手技や検査が24時間対応の体制で実施されている場合には1項目当たり2点、オンコール体制の場合には1点を加える。)、カテゴリー間の重み付け(救急室・病棟での手技を8項目、緊急検査・治療手技を11項目、専門領域にわたる外科手術を11項目とした。)、専門領域にわたる外科手術の重み付け(脳外科手術、心臓外科手術、整形外科手術を書く2項目、腹部外科手術を4項目、熱傷手術を1項目とした。)を検討した。
救命救急センターに求められる機能を評価する指標として、本研究班の調査表原案に改訂を加えた。救命を達成するための緊急処置、診断、侵襲う的治療(内視鏡、カテーテル、外科手術)の各機能のバランスを考慮して重み付けを行った。その他の評価方法としては、各項目を重症度、緊急度によって重み付けし点数化した。これに基づく点数表は記載、集計、評価が簡単で客観的であることから、救命救急センターの機能をより具体的に評価できることが期待できる。
結論
二次医療圏における救急医療体制の現状と問題点の把握が重要である。これらに基づいた救急医療機関、特に、救命救急センターの機能等を把握するための調査項目の検討を行い3種類の調査票を作成し、さらに見直しを行った。これらの調査票を用いて、救命救急センターの機能を診療と実績の両面から評価することができる。
本研究班の作成した調査表、評価方法といった研究成果が、厚生省の現況調、「救命救急センター強化に向けての評価の視点」といったかたちとして、具体的な施策に反映されてきた。こういった厚生科学研究成果の行政施策へ展開していくことが必要である。
今後、二次医療圏単位での救命救急センターの機能等を把握するために、3種類の調査票による調査の実施と調査の結果、分析に基づく評価方法、評価指標の開発並びに三次救急医療施設の医療情報データベースの基盤整備と二次救急医療体制の確立と評価方法の開発が急務である。

公開日・更新日

公開日
-
更新日
-

研究報告書(紙媒体)