文献情報
文献番号
199900893A
報告書区分
総括
研究課題名
災害医療における民間緊急医療ネットワークの活用のあり方に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
石原 哲(医療法人社団誠和会白鬚橋病院)
研究分担者(所属機関)
- 早川 達也(市立札幌病院救命救急センタ-)
- 鎌田裕十朗(日本医療救援機構(MeRU)代表)
- 菅波 茂(医療法人アスカ会社会福祉法人遊々会)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
災害医療において民間活力は必須でける民間緊急医療ネットワークの活用においては、まず個々の病院において、防災対策をより現実に則した確立する事を目的としておくことが必要であり、より実践的な対応マニュアルを作成し、訓練を繰り返す事にある。一方、院外においては、被災病院をはじめとし応急救護所等における他組織との連携が重要となり、全日本病院協会は、AMDAと連携し日本医師会の協力のもと、全国各地区における民間病院の防災訓練を推進し、各地区において防災対策がより実用的であるよう訓練を重ね、より強固なネットワークづくりを行い、これを実行できる組織づくりを行う事を目的とする。
研究方法
阪神淡路大震災を契機として、会員病院の支援が不十分であった反省に基づき、全日本病院協会(全日病)ではAMDAと協力し、日本医師会と共催で「地域防災民間緊急医療ネットワーク」を発足させ、民間病院防災訓練を全国に展開し、訓練のあり方、その方向性を検討する事とした。民間といえ、多数傷病者管理システム(Mass Casualty Management System)が必要であり、システムの目的は災害により発生した大量の傷病者に対し、その生命及び損傷を最小限にするための標準化と、救助に関わるすべてのグループが限られた要員と資材を有効に使うための、共同作業と相互運用の標準化と考えている。この研究手法として、全日病は民間緊急医療ネットワーク拠点となるべく病院の選定を行い、今年度は、茨城県を訓練の場とし、病院総合防災訓練を行なった。訓練の方法は全日病本部から常任理事を召集し、また茨城県医師会、全日病茨城県支部にも参加依頼をした。今年度発足した医療NPO(日本医療救援機構)を中心に、AMDAをはじめ、多数の他地区の医師看護婦等が集合し訓練が行われ、共同作業性、相互運用性などシュミレーションし、特にトリアージのあり方、院内体制のあり方など大きな成果が得られた。一方、昨年までは自然災害を想定した訓練であったが、本年度は人為災害をも視野に入れた、訓練がなされた。トリアージ訓練においては、災害時、各救護所(病院を含む)が統一したトリアージが可能となるよう、同一傷病名による複数病院での訓練を行う手法をもちいた。さらに模擬患者については、我々企画者が十分打ち合わせを行い、同じ演技指導を行い、同メイクを行いより現実的な訓練を行う方法を用いた。公私すべての医療機関で連携については、今年度は静岡県・茨城県・東京都の総合防災訓練に参加。公私病院との連携等、病院協会の中でも災害医療に専門性を持った組織づくりの検討、ボランティアの有効な展開方法として空路・二輪車を用い、本年度は特に水路利用も行った。また、全日病、日本医師会、医療NGO、AMDA、行政機関等関係機関を交えた民間医療防災フォーラムを開催し、床上シュミレーションを行う方法で討論を行った。
結果と考察
茨城県で行われた病院防災訓練においては、全日病本部から常任理事を召集し、防災訓練の大切さを体験していただき、昨年同様、災害時、病院の理事長・院長のリーダーシップの必要性を理解していただいた。AMDAをはじめ、多数の他地区の医師看護婦等が集合し訓練が行われ、共同作業性、相互運用性などシュミレーションし、特にトリアージのあり方、院内体制のあり方など大きな成果が得られた。医療援助の鍵となるのは、各医療チームの医療における共同作業性(Cooperatively)と相互運用性(Interoperability)であると考えている。一方、トリアージ訓練においては、統一したトリア
ージが可能となるよう、同一傷病名による複数病院での訓練を企画し、参加医師等が相互の結果について十分検討できる様になった。さらに模擬患者については、同じメイクを行い演技指導を行う事により、現実的な訓練ができ、訓練における模擬患者の重要性が指摘された。救急委員会で訓練資機材、メイク資機材の検討ができたことは大きな成果であった。特にトリアージ・治療・後方搬送訓練、地元町会との応援協定を行い、ライフライン途絶時の対応訓練を行い、応急給水訓練、夜間停電の訓練、列車事故想定訓練、NBC特殊災害対応訓練等は、より現実的な訓練であった。これらのノウハに今年度の研究結果を踏まえネットワークを介しビデオ化する事により、全国の病院防災対策、防災訓練に活用していただく。また、今年度の研究結果を活用し、平成8年に作成した防災マニュアルの改訂作業が必要であり、より現状に即したマニュアルの作成を行うとともに、民間緊急医療ネットワークをより発展させるため、全日病各支部より選出された委員の専門性を高めるべく、訓練が必要である。公私すべての医療機関で連携が必要である。全国からの医療ボランティアの有効展開は陸路・二輪車の有効性を認めたものの被災地外での医療班編成なでの時間短縮が求められた。空路については自衛隊による医療ボランティアの空輸訓練、広域患者搬送訓練など行い、行政との連携として現実のモデルケースになるものと考えられた。また、民間医療防災フォーラムを開催し、床上シュミレーションを引き続き行い、各組織間連携の強化さらには被災地内医療機関連携や具体的な受け入れ態勢の確立が必要と考えら、病院の体制等に新たな対策が必要なことやロジスティクスの必要性が確認された。昨年の提言により、民間緊急医療ネットワークをより発展させるため、全日病、AMDAのみならず、他団体医療機関や関係機関を含め、多くの一般市民参加も必要と考え、新たなNPO法人の設立を行った。野外医療機器や輸送、通信等の整備、その専門スタッフの育成並びにロジスティクス組織の運営方法確立に向け、また災害時医療救護活動の専門性を高めるトレーニングシステムの検討などを行った結果、本年度発足させた医療NGO・日本医療救援機構(MeRU)においては、実災害出動の原動力となった。他NGOとの連携、初動時のあり方、後方支援の重要性等が実証された。今後、災害医療においては、医療に限らず他職種の組織との連携が重要であり、他職種とは、被災地の行政機関、警察、消防、NGO、輸送組織、メディアである。今後、訓練のリピーターとなることで顔の見える関係を構築することは、災害時の救援活動を円滑に進める上で無用な過大評価や誤解を生じないためにも有意義であり必要なことであると考えられた。
ージが可能となるよう、同一傷病名による複数病院での訓練を企画し、参加医師等が相互の結果について十分検討できる様になった。さらに模擬患者については、同じメイクを行い演技指導を行う事により、現実的な訓練ができ、訓練における模擬患者の重要性が指摘された。救急委員会で訓練資機材、メイク資機材の検討ができたことは大きな成果であった。特にトリアージ・治療・後方搬送訓練、地元町会との応援協定を行い、ライフライン途絶時の対応訓練を行い、応急給水訓練、夜間停電の訓練、列車事故想定訓練、NBC特殊災害対応訓練等は、より現実的な訓練であった。これらのノウハに今年度の研究結果を踏まえネットワークを介しビデオ化する事により、全国の病院防災対策、防災訓練に活用していただく。また、今年度の研究結果を活用し、平成8年に作成した防災マニュアルの改訂作業が必要であり、より現状に即したマニュアルの作成を行うとともに、民間緊急医療ネットワークをより発展させるため、全日病各支部より選出された委員の専門性を高めるべく、訓練が必要である。公私すべての医療機関で連携が必要である。全国からの医療ボランティアの有効展開は陸路・二輪車の有効性を認めたものの被災地外での医療班編成なでの時間短縮が求められた。空路については自衛隊による医療ボランティアの空輸訓練、広域患者搬送訓練など行い、行政との連携として現実のモデルケースになるものと考えられた。また、民間医療防災フォーラムを開催し、床上シュミレーションを引き続き行い、各組織間連携の強化さらには被災地内医療機関連携や具体的な受け入れ態勢の確立が必要と考えら、病院の体制等に新たな対策が必要なことやロジスティクスの必要性が確認された。昨年の提言により、民間緊急医療ネットワークをより発展させるため、全日病、AMDAのみならず、他団体医療機関や関係機関を含め、多くの一般市民参加も必要と考え、新たなNPO法人の設立を行った。野外医療機器や輸送、通信等の整備、その専門スタッフの育成並びにロジスティクス組織の運営方法確立に向け、また災害時医療救護活動の専門性を高めるトレーニングシステムの検討などを行った結果、本年度発足させた医療NGO・日本医療救援機構(MeRU)においては、実災害出動の原動力となった。他NGOとの連携、初動時のあり方、後方支援の重要性等が実証された。今後、災害医療においては、医療に限らず他職種の組織との連携が重要であり、他職種とは、被災地の行政機関、警察、消防、NGO、輸送組織、メディアである。今後、訓練のリピーターとなることで顔の見える関係を構築することは、災害時の救援活動を円滑に進める上で無用な過大評価や誤解を生じないためにも有意義であり必要なことであると考えられた。
結論
民間緊急医療ネットワークをより発展させるためには、全日病、AMDAのみならず、他団体医療機関や関係機関を含め、多くの一般市民参加も必要と考え、新たなNPO法人を設立した。野外医療機器や輸送、通信等の整備、その専門スタッフの育成並びにロジスティクス組織の運営方法確立に向け、また災害時医療救護活動の専門性を高めるトレーニングシステムの検討など行い、訓練を行っていく中、実災害への出動の原動力となった。またそこでの活動を通じ、新たな問題点も抽出できた。今年度の結果を活用し、平成8年に作成した防災マニュアルの改訂作業を行っているが、より現状に即したマニュアルの作成を行うとともに、民間緊急医療ネットワークをより発展させ、全日病各支部より選出された委員の専門性を高めるべく、訓練を行う事としている。机上シュミレーションについては、今年度の研究結果を生かし、さらに成熟させ、各地区で開催されるようそのノウハウを提供する。以上、日本においても、各医療チームの相互の医療における共同作業性(Cooperatively)と相互運用性(Interoperability)こそ、国内外における災害緊急医療援助の鍵となるのである。その上で、多数傷病者管理システム(Mass Casualty Management System)が必要となるのである。システムの目的は災害により発生した大量の傷病者に対
し、その生命及び損傷を最小限にするための標準化であり、救助に関わるすべてのグループが限られた要員と資材を有効に使うための、共同作業と相互運用の標準化である。
し、その生命及び損傷を最小限にするための標準化であり、救助に関わるすべてのグループが限られた要員と資材を有効に使うための、共同作業と相互運用の標準化である。
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