へき地・離島医療のシステム作りに関する研究

文献情報

• 文献番号: 199900891A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: へき地・離島医療のシステム作りに関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成11(1999)年度
• 研究代表者(所属機関): 小濱 啓次(川崎医科大学救急医学)

研究分担者(所属機関)

• 滝口雅博(弘前大学医学部附属病院救急部)
• 末満達憲(自治医科大学保健科学)
• 鈴川正之(自治医科大学救急医学)
• 谷口繁(岩手医科大学高次救急センター)
• 米倉正大(国立長崎中央病院)
• 宮原広典(鹿児島県立北薩病院内科)
• 小濱啓次(川崎医科大学救急医学)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究事業
• 研究開始年度: 平成10(1998)年度
• 研究終了予定年度: 平成12(2000)年度
• 研究費: 13,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

へき地・離島における医療の改善を図るための手段を具体化するためには、へき地・離島の「へんぴな程度」を基準化することが必要であり、これによって、「へき地度」を決定することができる。へき地・離島における医療は地元医師、自治医大もしくは他大学からの医師を中心にして行われているが、この医師過剰時代を迎えても、これらの地域の医師不足は解消されていない。このことは、へき地・離島を抱える都道府県だけの対応では不十分であり、何らかの新しい効率的な医師の供給システムを作らなければならないことを示している。また、医師の研修にしても、単なる卒後研修だけでは不十分で、へき地・離島医療に必要な知識・手技、経験等を考慮した医師の研修システムを作らなければならない。これによって、へき地・離島においてもレベルの一定した医療を提供することができる。患者の搬送システムにしても患者搬送の迅速化からすれば、重症患者の救急車による長距離搬送は不適当であり、ヘリコプターを用いた搬送システムを陸続きのへき地医療にも導入しなければならない。一方、ヘリ搬送が定着している離島においては、画像伝送を用いた、より効率的な搬送システムの構築、防災ヘリを救急ヘリとして活用できないか、さらに固定翼による患者搬送も検討する必要がある。へき地・離島においては、診療所間や中核病院との連携が重要であり、そのためにはおのおの人的ネットワークを構築しておくことが基盤となる。そのための方策も検討しなければならない。以上のようにこの研究においては、これらの新しいシステムを構築することを目的とし、今後のへき地・離島における医療の改善を図るものである。

研究方法

研究にあたっては、下記の通り研究課題を分担する。分担研究者滝口雅博は「へき地・離島におけるへき地度に関する研究」を、分担研究者末満達憲は「へき地・離島における適正な医師の需給に関する研究」を、分担研究者鈴川正之は「へき地・離島に勤務する医師研修システムの研究」を、分担研究者谷口繁は「へき地におけるヘリコプター搬送システムの研究」を、分担研究者米倉正大は「離島におけるヘリコプター搬送システムの研究」を、分担研究者宮原広典は「へき地・離島における(インターネットを活用した)人的ネットワークの研究」を、分担研究者小濱啓次は「へき地・離島における医療のあり方に関する研究」をおのおの分担した。

結果と考察

へき地・離島における医療の改善を図るためには、現状における問題点を明らかにするだけではなく、「医療へき地度」を基準化し、医師の供給システム、医師の研修システム、患者の搬送システム、人的ネットワークの構築などについておのおの具体案を作成する必要がある。「医療へき地度」に関しては、医療に関するパラメーターを取り上げて算定できる方法を検討し、その算定法が使用に耐えうるものと判断した。医師の供給に関しては、自治体が独自に行っている医師確保対策だけでは医師不足は解消されないため、より効率的な医師の供給システムを検討する必要がある。へき地・離島医療はそこに従事する医師の自己犠牲のみによっては成立せず、支援体制の構築が必須であることは明らかであるが、そのあり方については、地域自ら、その実情に応じたものでなければ機能を果たせない。行政等には地域からの発想に基づいた施策の実現に向けての支援が望まれた。医師の研修システムに関して
は、へき地・離島医療に必要な知識・技能・態度をまとめ、これと実際の研修内容をカリキュラムとして作成した。必要不可欠な研修項目を提示して研修医自ら研修内容をチェックするとともに、指導医からの評価も行うことで3年間で目標に到達できるようにした。ヘリコプター搬送に関しては、陸続きのへき地においては、全国的に管外活動、救命救急センターのヘリポート整備状況、搭乗者事故補償額などについて調査し、今後のヘリコプター搬送システムの指針とする。離島においては、現在、自衛隊ヘリを利用した搬送システムは確立されているが、今後自衛隊及び消防・防災ヘリのそれぞれの利点、欠点を生かした運行システムを作り上げる必要があった。人的ネットワークに関しては診療所、中・小病院、総合病院等間での構築が必要であるが、実際には地理的な制約のためか情報通信ネットワークの意義が異なることが考えられるため、おのおの地域における理想的なメーリングリストのあり方が重要であった。医療のあり方に関しては、現地調査より、へき地中核病院の役割の重要性が再認識された。すなわち、へき地中核病院においては、1)高度医療、研修および教育ができること、2)医師の派遣(一般医、専門医)ができること、3)消防機関とのネットワーク作りができること、4)行政、住民、医療機関等との間での協議会を主催できることなど、が中核病院としての必要条件と思われた。さらに都道府県単位にへき地中核病院を核としたへき地・離島医療を統括できる支援機構の構築が望まれた。

結論

へき地・離島における医療の改善を図るためには、医療のへき地度を基にした医師の供給システム、医師の研修システム、患者の搬送システムを作ることに加え、人的ネットワークを構築するためにへき地中核病院の役割の見直しが重要である。

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