文献情報
文献番号
199900839A
報告書区分
総括
研究課題名
二次医療圏での保健所を中心とした保健医療福祉の連携推進システム構築の方法論と評価に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
信川 益明(杏林大学医学部総合医療学教室)
研究分担者(所属機関)
- 東海林文夫(東京都三鷹武蔵野保健所)
- 渡辺直大(東京都狛江調布保健所)
- 長野みさ子(東京都府中小金井保健所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
保健所と医療施設や社会福祉施設との連携システムシステムに基づく各種の連携サービスが、実際に日常の保健医療福祉の現場の関係者、利用者、患者等に互いに理解され、受け入れられる環境を整備し、活用されることが重要である。そのためには住民並びに保健関係者、医療関係者、福祉関係者に対する、保健医療福祉の連携の内容等に関する普及活動の推進が不可欠であり、保健所がその中心的な役割を地域において、将来的にも担っていくことが期待されている。
本研究では、大都市の二次医療圏における保健医療福祉の連携システムを実際に機能させる上で重要である保健所を中心とした連携普及のためのシステム構築の方法論と評価のあり方について検討する。
本研究では、大都市の二次医療圏における保健医療福祉の連携システムを実際に機能させる上で重要である保健所を中心とした連携普及のためのシステム構築の方法論と評価のあり方について検討する。
研究方法
東京都の2次医療圏の中から北多摩南部医療圏(武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市、小金井市、狛江市)を取り上げ、保健医療福祉連携システムに関する調査を平成12年3月に実施した。調査対象は、北多摩南部医圏内の保健所、福祉事務所、市の担当部署、社会福祉施設、訪問看護ステーション、老人保健施設、社会福祉協議会等の188ヶ所、(708名)である。調査項目は、施設種別、職種、保健所の役割、保健所と医療福祉施設の取り組み、保健所の連携の取り組み、保健所と医療福祉施設との連携を図るための工夫・努力、住民サービス向上のために求められるもの、保健医療福祉の連携による住民のメリット、連携がとれていないことによる住民のデメリット等である。平成12年3月31日現在の回収率は、31.2%(221名)であった。このうちの104名(保健所52名、保健所以外の福祉関連施設等52名)についての中間集計の結果は下記の通りであった。その他については集計中である。
結果と考察
保健所と保健所以外の施設での調査結果より、保健所の関係者は保健所が現在果たしたいる役割をほぼ把握していることが明らかとなった。保健所以外の施設の関係者は、概ね保健所が現在果たしたいる役割をほぼ把握していたが、「情報ネットワークの充実」、「介護保険に関すること」、「虐待等相談体制の整備とネットワーク化」に関して知っている方は半分以下であった。今後はこれらの項目についての広報活動を進めていくことが必要である。
保健所が今後も果たさなければならない役割に関しては、保健所以外の施設の関係者は、「精神等複雑困難な事例の対応」、「精神障害者の緊急時の入院等の対応」、「虐待等相談体制の整備とネットワーク化」、「健康問題に関する総合相談窓口」を挙げている。このうち「虐待等相談体制の整備とネットワーク化」については、現在、保健所が果たしている役割の1つであることを知っている割合が少ないことも影響していると考えられる。「地域保医療計画推進のための関係機関との連携及び調整」、「食中毒防止対策・環境衛生に関する相談」、「市町村への支援」については、保健所の関係者も重要と認識していることがわかる。
保健所と医療福祉組織とが取り組んだことのある項目に関しては、保健所および保健所以外の関係者ともに、同様な項目が多くを占めており、認識の差は少ないと考えられる。
保健所が今後も二次医療圏の医療福祉のコーディネートを図るために連携に取り組むことに関しては、保健所および保健所以外の関係者ともに、「新たな課題が発生するので、積極的に取り組む必要がある」、「公平・中立の立場で連携に取り組む必要がある」の順で必要であるとなっており、意識の差はないといえる。保健所が関係機関との連携を図るために取り組まなければならないことに関しては、保健所および保健所以外の関係者がともに多く挙げていたことは、「感染症に関すること」、「地域の社会資源情報の収集と提供」、「食中毒に関すること」、「健康情報の提供」「環境問題 に関すること、環境ホルモン」であった。保健所以外の関係者が多く挙げていた項目には、「多問題家族への取り組み」、「障害者に対する支援」、「介護保険に関すること」があり、これらに関する情報の提供が必要である。
保健所との連携の取りやすさに関しては、「連携は取れていたが、組織的な連携ではないので、担当者が替わるととぎれてしまう」を、保健所および保健所以外の関係者がともに指摘しており、組織的な連携体制が両者から求められていることが明らかとなった。
住民サービスの向上を図るために求められるものに関しては、保健所および保健所以外の関係者が、「総合相談窓口」、「保健医療福祉それぞれの具体的なサービス内容が分かるパンフレット」を多く求めていることが明らかとなった。これらの整備を進めていくことが、住民サービスの向上を図るために急務である。
保健所が今後も果たさなければならない役割に関しては、保健所以外の施設の関係者は、「精神等複雑困難な事例の対応」、「精神障害者の緊急時の入院等の対応」、「虐待等相談体制の整備とネットワーク化」、「健康問題に関する総合相談窓口」を挙げている。このうち「虐待等相談体制の整備とネットワーク化」については、現在、保健所が果たしている役割の1つであることを知っている割合が少ないことも影響していると考えられる。「地域保医療計画推進のための関係機関との連携及び調整」、「食中毒防止対策・環境衛生に関する相談」、「市町村への支援」については、保健所の関係者も重要と認識していることがわかる。
保健所と医療福祉組織とが取り組んだことのある項目に関しては、保健所および保健所以外の関係者ともに、同様な項目が多くを占めており、認識の差は少ないと考えられる。
保健所が今後も二次医療圏の医療福祉のコーディネートを図るために連携に取り組むことに関しては、保健所および保健所以外の関係者ともに、「新たな課題が発生するので、積極的に取り組む必要がある」、「公平・中立の立場で連携に取り組む必要がある」の順で必要であるとなっており、意識の差はないといえる。保健所が関係機関との連携を図るために取り組まなければならないことに関しては、保健所および保健所以外の関係者がともに多く挙げていたことは、「感染症に関すること」、「地域の社会資源情報の収集と提供」、「食中毒に関すること」、「健康情報の提供」「環境問題 に関すること、環境ホルモン」であった。保健所以外の関係者が多く挙げていた項目には、「多問題家族への取り組み」、「障害者に対する支援」、「介護保険に関すること」があり、これらに関する情報の提供が必要である。
保健所との連携の取りやすさに関しては、「連携は取れていたが、組織的な連携ではないので、担当者が替わるととぎれてしまう」を、保健所および保健所以外の関係者がともに指摘しており、組織的な連携体制が両者から求められていることが明らかとなった。
住民サービスの向上を図るために求められるものに関しては、保健所および保健所以外の関係者が、「総合相談窓口」、「保健医療福祉それぞれの具体的なサービス内容が分かるパンフレット」を多く求めていることが明らかとなった。これらの整備を進めていくことが、住民サービスの向上を図るために急務である。
結論
保健所と保健所以外の施設における関係者の間には、保健所が現在および今後も果たす役割について差が認められたが、保健所が今後も医療福祉のコーディネーターとしての役割を求められていた。住民サービスの向上を図るために、保健所と保健所以外の施設における関係者の双方から、総合相談窓口、保健医療福祉それぞれの具体的なサービス内容が分かるパンフレットが求められていることが明らかとなった。今後、これらの連携を展開する上での問題を具体的に解決する方策を検討し、これらを保健所、医療施設、社会福祉施設などの現場において実施、評価することが急務である。
公開日・更新日
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