医療機関の放射線管理の適正化に関する研究

文献情報

文献番号
199900778A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関の放射線管理の適正化に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
古賀 佑彦(藤田保健衛生大学医学部教授)
研究分担者(所属機関)
  • 菊地 透(自治医科大学RIセンター)
  • 池渕秀治(国立医薬品食品衛生研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬安全総合研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
-
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療機関における放射線利用に際して、十分な安全性を担保品柄、適正かつ合理的な規制に基づく放射線管理を行う方策を探ることにある。ICRP 1990年勧告に基づく線量限度の実質的な切り下げに相当する意見具申が放射線審議会によって行われ、そして外部被ばくおよび内部ひばくの評価法に係る技術的指針が示された、これらを医療に関する法令に取り入れる際、現在行われている放射線診療が損なわれることのないように、しかも合理的な規制を考えなければならない。
そのためには、まず第一に線量評価法を確立する。また、医療機関内で放射線診断および放射性医薬品の投与による治療を含む核医学診療を行う際に、患者のみならず放射線診療従事者や一般公衆への被ばく管理をいかに適正化するかを検討することが研究目的である。
研究方法
診断用エックス線装置の線量評価法の確立のために、放射線管理マニュアル、保健所等のための放射線管理マニュアルの作成を行った。核医学における被ばく管理の適正化のために、放射性医薬品の適正な利用とガイダンスレベルのための研究を行った。
結果と考察
C.研究結果 以下の各項目について、それぞれ研究協力者を含めたワーキンググループを作成し、その会合、メールにより連絡等を含めて詳細に検討を行った。
a. 診療用エックス線装置等の線量評価に関する研究
(1)医療機器のための放射線管理マニュアルの作成に関する研究
医療機関における放射線管理をより適正なものにするためには、医療機関における放射線診療機器および、放射線管理設備・機器が一定のレベル以上の機能水準を維持することが重要である。そのために、診療用エックス線装置等の放射線測定法に関するW.G.、許認可手続き等の電子化に関するW.G.で検討し、Q&A形式を主体にしたマニュアル案を作成した。
(2) 保健所等のための放射線管理(許可)マニュアルに関する研究
医療法施行規則の改正(平成13年4月1日施行予定)に伴い、新法令に対応した放射線安全管理規制に関して保健所等における届け出等の手続きの専門的技術レベルを向上させる必要がある。 そのために、保健所等における許認可手続きに関する具体的事項Q&A形式を主体にした許可および届け出の放射線管理マニュアル案を作成した。
b. 放射性医薬品の適正な利用とガイダンスレベルの研究
(1) 診療用放射性同位元素の排水・排気濃度の算定に関する研究
平成13年4月1日に施行予定の医療法施行規則改定では、診療用放射性同位元素の排水・排気濃度等の算定について検討を加える必要がある。とくに、医療法施行規則第28条第1項3号に「3月最大使用予定数量」を加えること、放射性同位元素の排気・排水濃度については3月間平均濃度を基本にした算定法を詳細に検討して提案した。
(2) 漏えいエックス線の線量算定に関する研究
従来の線量の基準が実効線量当量および組織線量当量から、実効線量および等価線量に変更されたことに伴い、漏洩エックス線の算定法について、健政発383号の遮へい体の厚さを求める算定方法に代えて漏洩線量を求める算定法を構築した。すなわち、漏洩エックス線線量の適正な算定方法を確立するため、エックス線の防護に関して世界的に評価の高いICRP Publ..33、NCRP No.49およびNo.102、ShimpkinおよびArcherら等の文献調査を行い、さらにエックス線装置の適用範囲、透視用エックス線装置の蛍光板およびエックス線蛍光板およびエックス線蛍光増倍管、蛍光板の枠および被照射体の周囲の適当な設備、隔壁等の遮へいなどの鉛当量の標準値等を考慮した上で、わが国の医療機関への導入について検討した。
D. 考察
放射線測定法に関するマニュアルおよび保健所等のための許認可マニュアルは、医療機関および規制当局である保健所等において、一定の技術レベルを確保するのに役立ち、電離放射線をより有効かつ安全に医療に利用するための基礎をなすものである。
。許認可手続きの電子化においても、その前段階において都道府県ごとに異なっていると言われている手続きの合理化と、申請・届け出の事務処理の合理化・迅速化に寄与するところが大きいが、既存の事務処理との整合性やセキュリティの問題でなお慎重な検討が必要である。
放射性医薬品の適正な利用とガイダンスレベルの検討においては、過度の安全性を求めることは放射線利用の便益と損失を考えたときには合理的とは言えないが、一方では日常における事故等で特に放射線の安全管理の医療現場での慎重な取り組みが要求されている。そのような観点から、診療用放射性同位元素の排気・排水濃度の算定および、漏洩エックス線の線量算定に関して、ICRP新勧告に対応した合理的な算定方法について提案した。
結論
医療機関における適正な放射線管理を行うためには、一定の水準以上のレベルを確保する必要があり、エックス線装置の線量評価法の確立が第一に重要である。それにはマニュアルの作成が有効である。医療機関においても、また規制当局の保健所においても、許認可の手続きの専門的技術の向上を図るためのマニュアルが有効である。
ICRP新勧告を導入する際の、核医学診療における放射性同位元素の排水、排気濃度の算定と、漏洩エックス線の線量算定法を検討した。

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