文献情報
文献番号
199900285A
報告書区分
総括
研究課題名
妊産褥婦および乳幼児のメンタルヘルスシステム作りに関する研究
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
中野 仁雄(九州大学大学院医学系研究科生殖病態生理学)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
12,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
次に掲げるリサーチクエスチョン(RQ)に対し回答を得ることである。RQ1:本邦、全妊産褥婦に行う施設型「母子精神保健プログラム」の策定、RQ2:本邦、全妊産褥婦に行う地域型「母子精神保健プログラム」の策定、RQ3:メンタルヘルスケア実施者としてのコメデイカルの教育プラグラムの策定、RQ4:新生児合併症症例の父母のメンタルヘルスに関する対応のありかたの策定、RQ5:母子のコミュニケーションの質的評価とありかたの策定
研究方法
RQ1:埼玉医科大学、三重大学、岡山大学,九州大学,琉球大学の5施設による多施設共同研究を行い、対象は、(a)初産婦(b)エントリー時点で妊娠8か月(c)当該施設での出産予定・調査への同意が得られた者で、300例を目標とした。面接は助産婦を実施者として、妊娠後期、分娩入院中、産後1か月、産後3か月、産後12か月に実施し、調査期間を通じて同一の妊産褥婦を同一の助産婦が担当した。前方視的調査が産後1ヶ月まで終了した145名を対象として、発生頻度と関連危険因子を解析した。RQ2:地域型「母子精神保健プログラム」策定。国立療養所三重病院精神科に精神科母子ユニットを設置(個室、5床)し、試行と評価を行った。2) 福岡市の地域保健所における乳幼児健診を活用して、プログラム策定を行った。方法は、保健婦等による訪問聞き取り調査によった。3)研究チームの助産婦1名をロンドン大学精神医学研究所に6ヶ月間派遣、実状調査を行うとともに研修に参加した。 RQ3:メンタルヘルスケア実施者としてのコメディカルの教育プラグラムの策定。 1)助産婦のメンタルヘルスケア能力育成を目的として卒後教育プログラム試案を作成し、青森県において、臨床経験5年以上の助産婦(希望者)16名を対象として、講師16名が参加して2週間の研修を行った。2) マルチメディア(ビデオ、コンピュータソフト)を応用して卒前助産婦教育における母子精神保健教育教材を試作した。 RQ4:新生児合併症症例の父母のメンタルヘルスに関する対応のありかたの策定。1)新生児医療連絡会登録施設を対象に、NICUにおける倫理的・医学的意志決定前後の家族への対応の実態をアンケート調査した。2)日本SIDS家族の会のビフレンダーとして活動している会員5名(説明・同意)にインタビューを行い、乳幼児突然死症候群で児を失った家族のサポートのありかたを検討した。RQ5:母子のコミュニケーションの質的評価とありかたの策定。1) 東海大学健康科学部におけるMother-Infant Unitにおける治療例を対象に、養育者が子どもに抱く内的表象の質的問題を検討した。2)乳幼児の母親の自己否定的認知スキーマ質問表を某雑誌に掲載し、これによせられた回答を集計解析した。
結果と考察
RQ1:1)助産婦面接の効果とその評価。助産婦による構造化・非構造化面接を前方視的に施行し、精神面支援の介入効果を検討した結果、産後うつ病の発症防止に対する直接効果が示された。すなわち、前方視的に産後1ヶ月までの調査が終了した145例から発症した産後うつ病は1名(0.6%)のみであった。この値は、本研究を含む国外研究により10-15%とされる発症頻度に対して明らかに低頻度である。同一の妊産褥婦に対して同一の助産婦が、妊娠後期、分娩入院中、産後1か月にわたり最低3回の面接を実施し、メンタルヘルスケアに参加することの直接効果であると考えられ、本邦における施設型プログラムの妥当性を示すものといえる。2)産後うつ病関連危険因子の解析。産後1ヶ月の145名のうつ状態得点から、関連危険因子を重回帰分析により求めると、妊娠後期の不安、マタニティー・ブルーズ、子育ての困難、月経前緊張症、妊婦が受けた15歳以前の母親からの虐待、が有為に寄与していることが
明かとなった。進行中の状況評価に加えて、個々人の生活史にも着目することが重要である。RQ2:1)精神科母子ユニットを非感染性慢性小児病棟に創設した。看護スタフは19名で、精神看護の経験はない。これに保育士2名と精神保健指定医1名が参加する。非精神病性うつ病を対象として、本人と配偶者の同意を得て入院とした。これまでに3例(3組)の入院を受け入れたが、うち1組は保健所保健婦からの依頼による。3例の評価では、母児ともに良好な心身状態が観察されている。精神科母子ユニットの医学的有用性は、母の治療効果や児の情緒・認知発達への良好な誘導としてロンドンでクマール等がすでに明らかにしたところであるが、本邦での意義は、未整備の地域サービスと開発途上の施設サービスを直接的に結合する、極めて具体的なモデルとするところにある。2) 福岡市の地域保健所の乳幼児健診を活用して、母子精神保健プログラム策定を行った。すなわち、保健婦等による訪問聞き取り調査を行った結果、エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)は有用であり、その有効性は産後1～12ヶ月に亘ることが判明した。これにより、専門医受診への道が確保された。3)ロンドンでは施設と地域の双方において、助産婦がメンタルヘルススクリーニングとサポートに重要な役割を果たしている。産前の妊婦外来では、助産婦が精神科的既往と現在の精神状態の評価を行い、問題症例に対してはリエゾンサービスのミーティングをもって対応している。また、地域助産婦はチームに分かれて家庭訪問を行い、リエゾン精神科医との連携のもと、妊産褥婦の援助を展開している。RQ3:1) 助産婦のメンタルヘルスケア能力育成を目的として講習会(2週間)を実施した。講義、演習によった。受講の前後に亘り、学習効果の評価を行った結果、いずれにおいても良好な成績が示された。短期間でメンタルヘルスサービスを開始する目的に対しては、人生経験と臨床体験が豊富な助産婦の再教育を行うことの意義は大である。これにより、十分な動機付け、そして自己学習への道が補償される。2)助産婦教育における母子精神保健教育教材としてマルチメディア(ビデオ、コンピュータソフト)による教材を試作した。RQ4:1)NICUにおける倫理的・医学的意志決定前後の家族への対応に関するガイドラインの作成施設は2%で70%は保有していない。しかし、82%は作成主体を学会(50%)、各施設(40%)、厚生省(10%)として必要とした。であるべきとした。死後への対応は、悲嘆環境の提供(65%)、家族の希望配慮(60%)解剖依頼(60%)、形見の品手渡し(45%)、死後処置への参加(41%)、お別れ会実施(5%)などの回答が得られた。死後の対応にはさらなる工夫と配慮を要する。2)乳幼児突然死症候群で児を失った家族のサポートのありかたについて、インタビューの録音テープの事後心理評価により事例解析を行った結果、「何年たっても赤ちゃんを亡くした悲しみは過去にならない。その時のトラウマが残る。にもかかわらず、ほとんどは十分に悲しみに浸る時を自ら与えないまま、仕事や次の活動に移行していることが問題である」との事実が分かった。RQ5:1)乳幼児の愛着パターンと養育者の成人愛着表象を分類対比検討した。治療介入の結果、子どもの愛着行動に積極性が出現した時点で、養育者の愛着表象が安定型であれば母子のコミュニケーションが進展する。これが軽視型やとらわれ型の場合は必ずしも結果は良好ではない。このように、養育者自身の愛着表象の質が母子のコミュニケーションの成立過程に大きな影響を及ぼしている。2)乳幼児の母親の自己否定的認知スキーマ質問表を某雑誌に掲載し、これによせられた1135名の回答を集計解析した。この結果、一般集団において2%弱の母親が自己否定的認知スキーマを持っていることが分かった。これに心的外傷を想起させるストレスが加われば不適応行動が助長される結果に至る。
明かとなった。進行中の状況評価に加えて、個々人の生活史にも着目することが重要である。RQ2:1)精神科母子ユニットを非感染性慢性小児病棟に創設した。看護スタフは19名で、精神看護の経験はない。これに保育士2名と精神保健指定医1名が参加する。非精神病性うつ病を対象として、本人と配偶者の同意を得て入院とした。これまでに3例(3組)の入院を受け入れたが、うち1組は保健所保健婦からの依頼による。3例の評価では、母児ともに良好な心身状態が観察されている。精神科母子ユニットの医学的有用性は、母の治療効果や児の情緒・認知発達への良好な誘導としてロンドンでクマール等がすでに明らかにしたところであるが、本邦での意義は、未整備の地域サービスと開発途上の施設サービスを直接的に結合する、極めて具体的なモデルとするところにある。2) 福岡市の地域保健所の乳幼児健診を活用して、母子精神保健プログラム策定を行った。すなわち、保健婦等による訪問聞き取り調査を行った結果、エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)は有用であり、その有効性は産後1～12ヶ月に亘ることが判明した。これにより、専門医受診への道が確保された。3)ロンドンでは施設と地域の双方において、助産婦がメンタルヘルススクリーニングとサポートに重要な役割を果たしている。産前の妊婦外来では、助産婦が精神科的既往と現在の精神状態の評価を行い、問題症例に対してはリエゾンサービスのミーティングをもって対応している。また、地域助産婦はチームに分かれて家庭訪問を行い、リエゾン精神科医との連携のもと、妊産褥婦の援助を展開している。RQ3:1) 助産婦のメンタルヘルスケア能力育成を目的として講習会(2週間)を実施した。講義、演習によった。受講の前後に亘り、学習効果の評価を行った結果、いずれにおいても良好な成績が示された。短期間でメンタルヘルスサービスを開始する目的に対しては、人生経験と臨床体験が豊富な助産婦の再教育を行うことの意義は大である。これにより、十分な動機付け、そして自己学習への道が補償される。2)助産婦教育における母子精神保健教育教材としてマルチメディア(ビデオ、コンピュータソフト)による教材を試作した。RQ4:1)NICUにおける倫理的・医学的意志決定前後の家族への対応に関するガイドラインの作成施設は2%で70%は保有していない。しかし、82%は作成主体を学会(50%)、各施設(40%)、厚生省(10%)として必要とした。であるべきとした。死後への対応は、悲嘆環境の提供(65%)、家族の希望配慮(60%)解剖依頼(60%)、形見の品手渡し(45%)、死後処置への参加(41%)、お別れ会実施(5%)などの回答が得られた。死後の対応にはさらなる工夫と配慮を要する。2)乳幼児突然死症候群で児を失った家族のサポートのありかたについて、インタビューの録音テープの事後心理評価により事例解析を行った結果、「何年たっても赤ちゃんを亡くした悲しみは過去にならない。その時のトラウマが残る。にもかかわらず、ほとんどは十分に悲しみに浸る時を自ら与えないまま、仕事や次の活動に移行していることが問題である」との事実が分かった。RQ5:1)乳幼児の愛着パターンと養育者の成人愛着表象を分類対比検討した。治療介入の結果、子どもの愛着行動に積極性が出現した時点で、養育者の愛着表象が安定型であれば母子のコミュニケーションが進展する。これが軽視型やとらわれ型の場合は必ずしも結果は良好ではない。このように、養育者自身の愛着表象の質が母子のコミュニケーションの成立過程に大きな影響を及ぼしている。2)乳幼児の母親の自己否定的認知スキーマ質問表を某雑誌に掲載し、これによせられた1135名の回答を集計解析した。この結果、一般集団において2%弱の母親が自己否定的認知スキーマを持っていることが分かった。これに心的外傷を想起させるストレスが加われば不適応行動が助長される結果に至る。
結論
RQ1・2:本邦独自に開発し、試行中の「施設型」・「地域型」プログラムが完成に近づいた。いずれも助産婦を実施媒体とするものである。その有効性が確認されたのと合わせて、国際的にも決して引けを取らない方略であると共
に、先進性も兼ね備えている。今後は、法制の整備、教育・研修の実施、社会啓発に転じることが必要である。RQ3:精神面支援の実施主体となる助産婦の卒前・卒後教育・研修を試行した。その結果、卒後教育の研修効果は良好であった。短期的な人材養成の道を拓くことが可能である。また、卒前教育教材の開発も併せ行った。RQ4:SIDSなど児の死亡と直面する母親のメンタルヘルスケアの基礎資料を得た。今後サポートのありかたを検討する。RQ5:母子のコミュニケーションの質的評価は将来にわたる検討課題である。
に、先進性も兼ね備えている。今後は、法制の整備、教育・研修の実施、社会啓発に転じることが必要である。RQ3:精神面支援の実施主体となる助産婦の卒前・卒後教育・研修を試行した。その結果、卒後教育の研修効果は良好であった。短期的な人材養成の道を拓くことが可能である。また、卒前教育教材の開発も併せ行った。RQ4:SIDSなど児の死亡と直面する母親のメンタルヘルスケアの基礎資料を得た。今後サポートのありかたを検討する。RQ5:母子のコミュニケーションの質的評価は将来にわたる検討課題である。
公開日・更新日
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