文献情報
文献番号
199900271A
報告書区分
総括
研究課題名
人工内耳装用児等の言語習得訓練状況についての全国調査と訓練法の開発(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
柴田 貞雄(国立身体障害者リハビリテーションセンター)
研究分担者(所属機関)
- 舩坂宗太郎(チルドレンセンター)
- 中島八十一(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)
- 徳光裕子(富士見台聴こえとことばの教室)
- 河野 淳(東京医科大学付属病院)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 障害保健福祉総合研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
9,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
生来または言語獲得前後からの聴覚障害児に対する人工内耳と補聴器の装用は適切な訓練を伴って初めて音声言語の成立をみる。人工内耳については手術自体は本邦の各地で実施されるようになり機器もほぼ同一であるが、このような小児の言語習得訓練法は施設ごとに個別的でありその密度も一様ではないと考えられる。そこで人工内耳装用児の言語習得訓練の現況について全国調査を実施して、その集約分析を行う。その成果を基にして標準的な訓練プログラムと教材を開発し、提供することを本研究(3年継続)の最終目的とする。人工内耳は新しい機器であり、人工内耳のハードウェアに関連した知識と技能に習熟する必要性がある。さらに人工内耳の性能向上に伴って、訓練の内容と進行速度の両面で高度な訓練が可能な例が増加すると考えられる。一方で補聴器についても機器の進歩は急速であり、この発達に伴う新しい訓練方法の開発が常に望まれている。このような状況では人工内耳装用児と補聴器装用児のために機器の現状に見合った標準的な訓練プログラムと教材の作成が望まれる。そのうち人工内耳装用児については本邦の各地における人工内耳装用児の訓練経験を集約分析した大規模調査がないために、実態の把握が困難である面があり、効率的な訓練のための指針を作成しにくい状況にある。従ってまず人工内耳装用児の実態を人数、個人的プロフィールから訓練法、訓練成果、訓練実
施環境にいたるまで全国規模で詳細に調査し、データベースを作成する必要がある。このような調査結果はデータベース化しを、集約分析をすることにより難聴児に対する人工内耳の適用および適切な訓練プログラム・教材の適用の指針作成に役立つようにすることが求められる。
1999年度においてはこのような意図により実施する全国調査と専門施設での人工内耳装用児及び補聴器装用児の訓練状況を調査することにより本邦での難聴幼児の言語訓練の状況の一端を明らかにし、調査結果をインターネットを通じて臨床の現場で訓練に携わる人たちに情報提供する準備を整える。
加えて人工内耳装用児の訓練環境を知るために海外調査を実施し、この方面での先進国の実態と我が国に取り入れるべき事項について調査することとした。
施環境にいたるまで全国規模で詳細に調査し、データベースを作成する必要がある。このような調査結果はデータベース化しを、集約分析をすることにより難聴児に対する人工内耳の適用および適切な訓練プログラム・教材の適用の指針作成に役立つようにすることが求められる。
1999年度においてはこのような意図により実施する全国調査と専門施設での人工内耳装用児及び補聴器装用児の訓練状況を調査することにより本邦での難聴幼児の言語訓練の状況の一端を明らかにし、調査結果をインターネットを通じて臨床の現場で訓練に携わる人たちに情報提供する準備を整える。
加えて人工内耳装用児の訓練環境を知るために海外調査を実施し、この方面での先進国の実態と我が国に取り入れるべき事項について調査することとした。
研究方法
1999年度では以下のようであった。
A. 人工内耳装用児に関する全国調査の調査項目の設定
1.障害児の個別プロフィール:発症年齢、手術年齢、聴力、既存の音声言語認知能力、手術後の音声言語成立過程等
2.訓練法:術前・術後の訓練時間、頻度、条件付けの選択、進行速度、教材の内容、訓練者の機器に対する習熟度等
3.言語聴覚士の学習環境:人工内耳の知識獲得と習熟のための環境等
B.全国調査の実施
難聴児通園施設、聾学校、医療機関、その他を対象として実施
C.広汎利用を念頭においた調査に基づくデータベースの構築
D. 人工内耳装用児の言語習得のための訓練プログラムと教材開発のための予備調査
E.補聴器等装用児等の言語習得のための訓練プログラムと教材開発のための予備調査
F. 海外調査の実施
オーストラリアを主任研究者が訪問し、人工内耳装用児の言語訓練状況と人工内耳関連の情報配布に関する調査を行う。
倫理面への配慮:研究の遂行に当たっては難聴児の人権を最大限に尊重する。公開、非公開を問わず個人データについては、特定の個人が明らかにならないような形式で調査を進める。特にデータベースのうち公開される部分と成果発表
についてはどのようにしても個人情報が特定できないように細心の注意を払うこととする。
A. 人工内耳装用児に関する全国調査の調査項目の設定
1.障害児の個別プロフィール:発症年齢、手術年齢、聴力、既存の音声言語認知能力、手術後の音声言語成立過程等
2.訓練法:術前・術後の訓練時間、頻度、条件付けの選択、進行速度、教材の内容、訓練者の機器に対する習熟度等
3.言語聴覚士の学習環境:人工内耳の知識獲得と習熟のための環境等
B.全国調査の実施
難聴児通園施設、聾学校、医療機関、その他を対象として実施
C.広汎利用を念頭においた調査に基づくデータベースの構築
D. 人工内耳装用児の言語習得のための訓練プログラムと教材開発のための予備調査
E.補聴器等装用児等の言語習得のための訓練プログラムと教材開発のための予備調査
F. 海外調査の実施
オーストラリアを主任研究者が訪問し、人工内耳装用児の言語訓練状況と人工内耳関連の情報配布に関する調査を行う。
倫理面への配慮:研究の遂行に当たっては難聴児の人権を最大限に尊重する。公開、非公開を問わず個人データについては、特定の個人が明らかにならないような形式で調査を進める。特にデータベースのうち公開される部分と成果発表
についてはどのようにしても個人情報が特定できないように細心の注意を払うこととする。
結果と考察
研究結果は全国調査に関するものと言語訓練に関するものに2大別される。加えて海外調査出張の成果がある。
全国調査は7歳未満で人工内耳の手術を受けた幼児を対象として、全国のろう学校、難聴幼児通園施設、大学・病院にアンケートを送付した。アンケートの内容は各施設ごとの人工内耳と補聴器それぞれの装用児の訓練への取り組み状況(施設状況)と個人別訓練状況(個人状況)である。その結果ろう学校については、施設状況について43施設分、個人状況について36人分の回答を得た。難聴幼児通園施設については、施設状況について15施設分、個人状況について39人分の回答を得た。大学・病院については、施設状況について16施設分、個人状況について52人分の回答を得た。施設状況については、人工内耳装用児と補聴器装用児との訓練方法の異同、訓練上の問題点等が詳細に調査された。その結果人工内耳装用児に特殊な訓練プログラムを必要とする意見、訓練士の情報入手の困難等が注目された。詳細な集計データは現在作成中である。個人状況の回答受領は合計127名分に上り、これは調査開始時点で確認された該当児202名の63%に相当する。調査項目は主として訓練方法と音声言語発達に関するものであった。人工内耳装用児が補聴器よりすぐれているとする回答を多く得たものの、詳細な集計データは引き続き分析中である。本調査研究で収集したデータは量としてはこれまでにない大規模なものであり、質的にも高いものを得た。
人工内耳装用児の言語訓練については20名の当該児について検討が加えられ、言語発達から人工内耳の利点と訓練状況が、アンケート調査とは異なり、研究者自身によって臨床調査が実施された。その結果音声言語獲得のために必要な人工内耳のハードウェアの仕様、母親も含めた訓練スタッフと児童との人間関係、正常児との交流の問題等について一定の見解が得られた。結論として幼少児に人工内耳を装着することは有用であり、その有用性は訓練方法の工夫により一層高まることが明らかにされた。
海外調査出張については柴田がオーストラリアのシドニーにあるChildren's Cochlear Implant Centreを訪問した。その結果難聴幼児に対する人工内耳実施例は500例を越え、補聴器より良い音声言語獲得結果を得ているとの調査をなした。加えてシドニー市内にあるSydney Shepherd Centre等の難聴幼児訓練施設を調査した。ここでは情報センターと呼ぶべきシステムが構築されていて、インターネット等を通じて人工内耳の現況、疑問点についての回答等が容易に得られるようになっている点で注目された。このシステムは社会に人工内耳の理解を浸透させる点で有効であると考えられ、本邦に導入が必要と判断された。
全国調査は7歳未満で人工内耳の手術を受けた幼児を対象として、全国のろう学校、難聴幼児通園施設、大学・病院にアンケートを送付した。アンケートの内容は各施設ごとの人工内耳と補聴器それぞれの装用児の訓練への取り組み状況(施設状況)と個人別訓練状況(個人状況)である。その結果ろう学校については、施設状況について43施設分、個人状況について36人分の回答を得た。難聴幼児通園施設については、施設状況について15施設分、個人状況について39人分の回答を得た。大学・病院については、施設状況について16施設分、個人状況について52人分の回答を得た。施設状況については、人工内耳装用児と補聴器装用児との訓練方法の異同、訓練上の問題点等が詳細に調査された。その結果人工内耳装用児に特殊な訓練プログラムを必要とする意見、訓練士の情報入手の困難等が注目された。詳細な集計データは現在作成中である。個人状況の回答受領は合計127名分に上り、これは調査開始時点で確認された該当児202名の63%に相当する。調査項目は主として訓練方法と音声言語発達に関するものであった。人工内耳装用児が補聴器よりすぐれているとする回答を多く得たものの、詳細な集計データは引き続き分析中である。本調査研究で収集したデータは量としてはこれまでにない大規模なものであり、質的にも高いものを得た。
人工内耳装用児の言語訓練については20名の当該児について検討が加えられ、言語発達から人工内耳の利点と訓練状況が、アンケート調査とは異なり、研究者自身によって臨床調査が実施された。その結果音声言語獲得のために必要な人工内耳のハードウェアの仕様、母親も含めた訓練スタッフと児童との人間関係、正常児との交流の問題等について一定の見解が得られた。結論として幼少児に人工内耳を装着することは有用であり、その有用性は訓練方法の工夫により一層高まることが明らかにされた。
海外調査出張については柴田がオーストラリアのシドニーにあるChildren's Cochlear Implant Centreを訪問した。その結果難聴幼児に対する人工内耳実施例は500例を越え、補聴器より良い音声言語獲得結果を得ているとの調査をなした。加えてシドニー市内にあるSydney Shepherd Centre等の難聴幼児訓練施設を調査した。ここでは情報センターと呼ぶべきシステムが構築されていて、インターネット等を通じて人工内耳の現況、疑問点についての回答等が容易に得られるようになっている点で注目された。このシステムは社会に人工内耳の理解を浸透させる点で有効であると考えられ、本邦に導入が必要と判断された。
結論
全国調査を通じて、人工内耳の適用は低年齢層に及び、これまでの調査結果と合わせて今後益々その傾向が強くなることが予想される。一方このような難聴幼児の言語習得訓練を実施する現場では有効な言語訓練プログラムが必要としつつも、実際にこれをもつ施設は乏しい。また人工内耳装用児に関する情報を容易に入手できる施設は限られ、一般知識も含めた人工内耳関連情報を双方向性に授受できる情報センターの設立が必要であると考えられた。また専門施設での難聴幼児の訓練において言語習得のために母子関係も含めた児を取り巻く訓練スタッフの協調的な人間関係が重要であることが明確にされた。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-