身体障害者福祉法における障害認定の在り方に関する研究 (総括研究報告書)

文献情報

• 文献番号: 199900268A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 身体障害者福祉法における障害認定の在り方に関する研究 (総括研究報告書)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成11(1999)年度
• 研究代表者(所属機関): 木村 哲彦(日本医科大学整形外科医療管理学教室)

研究分担者(所属機関)

• 長谷川恒範(全国生活協同組合)
• 佐藤忠(岩手県立大学社会福祉学部)
• 植村英晴(日本社会事業大学研究所)
• 香川　眞(流通経済大学社会学部)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 障害保健福祉総合研究事業
• 研究開始年度: 平成11(1999)年度
• 研究終了予定年度: 平成12(2000)年度
• 研究費: 7,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

身体障害者福祉法における障害の範囲及び認定について、その現状と課題を明らかにし、課題となっている障害について事例調査を実施するとともに、今後の検討のための資料として国内外の身体障害者関連制度について調査する。

研究方法

身体障害者福祉法における障害の範囲及び認定について、法令、通知、疑義解釈、図書等の資料を調査し、医学及び福祉の立場から現状と課題を明らかにした。また、この中から特に検討課題とされた高次脳機能障害についてより具体的に調査するために事例研究を実施した。さらに、今後の検討のための資料として国内外の身体障害者関連制度を調査した。

結果と考察

現状の身体障害者福祉法における障害認定の考え方について、医療面からは、解剖学的構造欠損の取り扱い、医学検査法、日常生活活動の制限等について、また、福祉面からは、障害認定の時代の変化への対応、障害認定の原則、現状の障害認定を支える考え方において検討課題が明らかになった。特に、高次脳機能障害の取り扱いが課題であることがわかったので事例研究を実施し詳しく調査した。
また、国内外の関連制度については、わが国の身体障害者関連制度について整理するとともに、アメリカ合衆国、ドイツ、フランスにおける身体障害障害認定について調査し、米国の社会保障法、ドイツの重度障害者法、フランスでは、障害者基本法の関連部分を翻訳・整理した。

結論

現状の身体障害者福祉法における障害範囲及び認定について医学及び福祉面から、現状と課題について明らかにするとともに、今後の検討のための資料として国内外の制度についての資料を提供した。

公開日・更新日

• 公開日: -
• 更新日: -