文献情報
文献番号
199900220A
報告書区分
総括
研究課題名
高齢者の自立に向けた介護技術・プログラムの開発に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
大川 弥生(国立長寿医療研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 木村伸也(愛知医科大学)
- 石川誠(近森会)
- 斎藤正身(霞ヶ関南病院)
- 生田宗博(金沢大学)
- 名倉英一(国立療養所中部病院)
- 伊藤隆夫(台東診療所)
- 井上郁(高知女子大学)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 長寿科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
25,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
介護は不自由なことを単に手伝うのではなく、そのやり方によっては歩行・ADL・ASL等の能力やQOLを向上させることが可能であり、それが「自立に向けた介護」である。本研究はこの視点から具体的介護のやり方について介護技術・プログラムを開発することを目的とする。その際現在の我が国の現状を把握して、改善すべき点を明確にしながら研究をすすめる。
これまでの研究から明らかになった「自立に向けての介護」としての具体的プログラムとして、要となるのは歩行である。そこで本年度はこの歩行について我が国における"介護歩行"の実態を、特にその対極にある車椅子偏重との関係から全国調査を行うとともに、具体的な介護歩行の技術に関する研究としてこれまで研究されていないリスク管理や物的介護手段との関係に重点をおいて研究を行った。
また、上記のような能力を向上させる「自立に向けた介護」のためにはリハビリテーション(以下、リハ)の関与が不可欠であり、介護との相互の関与のあり方について明確にする必要があるため個々の身辺ADLについてのリハの関与についてみた。更に、医療面との関係も重要であり、適切な介護を実施できるためのリスク管理や、抑制の現状についても調査した。
これまでの研究から明らかになった「自立に向けての介護」としての具体的プログラムとして、要となるのは歩行である。そこで本年度はこの歩行について我が国における"介護歩行"の実態を、特にその対極にある車椅子偏重との関係から全国調査を行うとともに、具体的な介護歩行の技術に関する研究としてこれまで研究されていないリスク管理や物的介護手段との関係に重点をおいて研究を行った。
また、上記のような能力を向上させる「自立に向けた介護」のためにはリハビリテーション(以下、リハ)の関与が不可欠であり、介護との相互の関与のあり方について明確にする必要があるため個々の身辺ADLについてのリハの関与についてみた。更に、医療面との関係も重要であり、適切な介護を実施できるためのリスク管理や、抑制の現状についても調査した。
研究方法
1.介護歩行に関する研究:1)介護歩行の実施状況に関する全国調査;ねたきりの原因であり、また自立に向けた介護が最も行われている対象として、リハを目的として入院し、調査時点においてもリハ実施中の脳卒中患者(N=5,207平均年齢68.6歳)について、入院中の実生活の実行状況である「しているADL」として、病棟トイレまでの移動がどのようになされているかを、車椅子での移動と歩行による移動との関連でみた。2)歩行中の負荷について、用いる歩行補助具や習熟度による影響をみた。3)物的介護手段としての各種歩行補助具・装具の効果:在宅生活でのADLのみでなくASL(activities of social life)能力向上の手段としてのシルバーカーについて検討した。
2.介護動作中の負荷に関する研究:身体的・情動的負荷の指標である血圧変動を非拘束的連続的血圧測定装置(Portapres)を用いて測定した。
3.在宅ケアにおけるリハサービスとの連携に関する研究:居宅介護におけるリハサービスとの連携について、1)在宅リハサービスを利用している非自立者332名のADLの2年間の経過、ならびに、2)要介護者に対しての訪問リハとして必要な内容と、その効果についての調査を行った。
4.その他のADL介護技術の再検討:食事の介護法について重度身体障害者援護施設入居者29名で、ビデオ録画とともに、評価者が同時に食事をとりながら食事動作を観察した。
5.抑制の必要性のアセスメントと抑制回避の方法の明確化のために、現状把握として,1)身体抑制の範囲と内容についての看護者の調査、ならびに、2)現在抑制を行っている患者のカルテと看護者への調査から抑制の実施状況と関連要因についての分析を行った。
6.高齢者介護における医療面の必要性:現在、特別養護老人ホーム入所中の要介護者136名について、「障害老人日常の生活自立度判定基準」による自立度、「痴呆性老人の自立度判定基準」による自立度、また血液生化検査所見を検討した。
2.介護動作中の負荷に関する研究:身体的・情動的負荷の指標である血圧変動を非拘束的連続的血圧測定装置(Portapres)を用いて測定した。
3.在宅ケアにおけるリハサービスとの連携に関する研究:居宅介護におけるリハサービスとの連携について、1)在宅リハサービスを利用している非自立者332名のADLの2年間の経過、ならびに、2)要介護者に対しての訪問リハとして必要な内容と、その効果についての調査を行った。
4.その他のADL介護技術の再検討:食事の介護法について重度身体障害者援護施設入居者29名で、ビデオ録画とともに、評価者が同時に食事をとりながら食事動作を観察した。
5.抑制の必要性のアセスメントと抑制回避の方法の明確化のために、現状把握として,1)身体抑制の範囲と内容についての看護者の調査、ならびに、2)現在抑制を行っている患者のカルテと看護者への調査から抑制の実施状況と関連要因についての分析を行った。
6.高齢者介護における医療面の必要性:現在、特別養護老人ホーム入所中の要介護者136名について、「障害老人日常の生活自立度判定基準」による自立度、「痴呆性老人の自立度判定基準」による自立度、また血液生化検査所見を検討した。
結果と考察
1.介護歩行の実態:1)介護歩行は、車椅子との併用例も含めて極めて不十分であり、例えば、病棟内歩行独立者の26.5%、更に訓練歩行独立者の84.2%は、介護歩行の必要性があるにも拘らず全くなされていずに車椅子が使用されていた。その内の42.1%(全体の11.2%)、35.0%(全体の29.7%)は車椅子自立しており、介護歩行を通じて歩行自立に到る可能性が高いにも拘らず、介護歩行が行われていなかった。2)具体的介護歩行の手段としてシルバーカーが在宅生活での歩行能力向上に有意義であり、特にADLのみでなくASL(社会生活行為)の自立度向上にも有効であった。また非拘束的足圧測定装置でシルバーカー使用による歩行の安定性について客観的に立証できた。
2.介護動作中の負荷:同じ血圧変動でも評価の場に比し実生活の場での上昇が高かった。物的介護手段としての歩行補助具の適切な選択によってその身体負荷が軽減できた。その際例えば長下肢装具という短下肢装具よりもより一見重装備な装具であるが、自立度の向上できた装具の方の負荷が軽度であり、補助具の外見などでなく科学的証明が重要であることが示唆された。また介護時の血圧上昇は動作の習熟によって軽減した。
3.リハサービスとの連携:1)在宅リハをうけている要介護者において2年3ヶ月間で、バーセル指数および要介護度ともに有意の低下は認められず、それには維持期リハサービスとして通所リハと訪問リハの組み合わせが最も効果的でがあると考えられた。
2)要介護者に対して、訪問リハとしては、歩行や移乗といった移動面に関するアプローチを必要とする人が多く、訪問リハによってADL、活動性ともに維持・改善がみられた。特に、移動に関連する生活行為の自立度の向上がみられ、それが生活全般の活動性の拡大につながっていったと考えられた。
4.食事の介護方法について改善すべき点が全例で認められ、具体的には姿勢改善が17名、用具の保持の仕方が20名、動作方法は13名、摂食の促し方が5名であった。食事のような基本的な介護においても介護の仕方の改善が必要であることがわかった。
5.抑制については看護者によって認識に差があった。姿勢保持困難や認知障害を伴う場合には、十分なアセスメントや方法の検討、追跡評価等が行われないままに"患者の安全性を守る"という名目の下での抑制がなされ、また患者の家族の抑制に対する考え方に大きく影響されていた。抑制の直接の理由としては、転倒の経験やその危険性を感じるようなエピソードがあった場合が多い。また一旦抑制した後の追跡が不十分なことに注意を要する。
6.日常生活自立度が低下するにつれて血清AlbuminとHb値が有意に低下していた。このように栄養状態が低下し、貧血の割合が増加することから、自立度低下に従い個別の全身状態の管理と介入時のモニターが重要と考えられる。
2.介護動作中の負荷:同じ血圧変動でも評価の場に比し実生活の場での上昇が高かった。物的介護手段としての歩行補助具の適切な選択によってその身体負荷が軽減できた。その際例えば長下肢装具という短下肢装具よりもより一見重装備な装具であるが、自立度の向上できた装具の方の負荷が軽度であり、補助具の外見などでなく科学的証明が重要であることが示唆された。また介護時の血圧上昇は動作の習熟によって軽減した。
3.リハサービスとの連携:1)在宅リハをうけている要介護者において2年3ヶ月間で、バーセル指数および要介護度ともに有意の低下は認められず、それには維持期リハサービスとして通所リハと訪問リハの組み合わせが最も効果的でがあると考えられた。
2)要介護者に対して、訪問リハとしては、歩行や移乗といった移動面に関するアプローチを必要とする人が多く、訪問リハによってADL、活動性ともに維持・改善がみられた。特に、移動に関連する生活行為の自立度の向上がみられ、それが生活全般の活動性の拡大につながっていったと考えられた。
4.食事の介護方法について改善すべき点が全例で認められ、具体的には姿勢改善が17名、用具の保持の仕方が20名、動作方法は13名、摂食の促し方が5名であった。食事のような基本的な介護においても介護の仕方の改善が必要であることがわかった。
5.抑制については看護者によって認識に差があった。姿勢保持困難や認知障害を伴う場合には、十分なアセスメントや方法の検討、追跡評価等が行われないままに"患者の安全性を守る"という名目の下での抑制がなされ、また患者の家族の抑制に対する考え方に大きく影響されていた。抑制の直接の理由としては、転倒の経験やその危険性を感じるようなエピソードがあった場合が多い。また一旦抑制した後の追跡が不十分なことに注意を要する。
6.日常生活自立度が低下するにつれて血清AlbuminとHb値が有意に低下していた。このように栄養状態が低下し、貧血の割合が増加することから、自立度低下に従い個別の全身状態の管理と介入時のモニターが重要と考えられる。
結論
1)介護歩行は寝たきり予防・改善、QOL向上の要となるが、残念ながら介護歩行は十分にはなされていず、これは車椅子偏重との関係が大きいことが示唆された。
2)物的介護手段の有用性が、リスク管理やADLのみでなくASL向上の点からも立証され、介護においてもこれらの活用が望まれる。
3)介護におけるリスク管理は非常に重要であるが、しばしばみられるように訓練、評価の場でのみなされるのではなく実生活の場における管理が重要である。また自立して運動量が増加した際よりも、活動量は少なくとも介護を要する時の方が血圧変動は著しく、介護を必要な時こそ十分に管理することが必要である。
4)介護の具体的な方法については改善すべき点が多く、特により積極的なリハ(機能訓練ではないADL向上に関与する本来のリハ)の関与と連携が必要である。
2)物的介護手段の有用性が、リスク管理やADLのみでなくASL向上の点からも立証され、介護においてもこれらの活用が望まれる。
3)介護におけるリスク管理は非常に重要であるが、しばしばみられるように訓練、評価の場でのみなされるのではなく実生活の場における管理が重要である。また自立して運動量が増加した際よりも、活動量は少なくとも介護を要する時の方が血圧変動は著しく、介護を必要な時こそ十分に管理することが必要である。
4)介護の具体的な方法については改善すべき点が多く、特により積極的なリハ(機能訓練ではないADL向上に関与する本来のリハ)の関与と連携が必要である。
公開日・更新日
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