文献情報
文献番号
199900184A
報告書区分
総括
研究課題名
国民の代表集団による高齢者のADL、生活の質低下の予防に関するコホート研究:NIPPON DATA (総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
上島 弘嗣(滋賀医科大学)
研究分担者(所属機関)
- 飯田稔(大阪府立成人病センター)
- 上田一雄(九州大学医療技術短期大学部)
- 岡山明(岩手医科大学)
- 笠置文善((財)放射線影響研究所)
- 児玉和紀(広島大学)
- 澤井廣量((社)日本循環器管理研究協議会)
- 斎藤重幸(札幌医科大学)
- 坂田清美(和歌山県立医科大学)
- 柴田茂男(女子栄養大学)
- 寺尾敦史(高知県中央東保健所)
- 中村好一(自治医科大学)
- 堀部博(椙山女学園大学)
- 簑輪眞澄(国立公衆衛生院)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 長寿科学総合研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
15,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
循環器疾患基礎調査は、厚生省が日本循環器管理研究協議会の協力のもと実施している公的な調査であり、無作為抽出した地域を対象として10年に1回行われている。本調査結果は本邦における循環器疾患危険因子の保有状況等を知ることのできる唯一の調査であり、循環器疾患予防施策の基礎資料として活用されてきた。本研究は、この基礎調査の対象者を長期間追跡することによって、循環器疾患の危険因子と死亡、死因、日常生活動作能力(Activities of daily living; ADL)の低下との関連を明らかにすることを目的としており、国民を代表する集団における追跡研究として意義は大きい。
研究方法
1980年に厚生省により実施された第4回循環器疾患基礎調査の対象者について、その生死およびADLの追跡調査が1994年に「平成6年度厚生省老人保健事業: 脳卒中などによる寝たきり・死亡の健康度評価システム開発事業」(NIPPON DATA 80)として行われている。今回の調査では、NIPPON DATA 80で1994年時点での生存が確認されており、住民票あるいは保健所の調査により所在が明らかにされている対象者8367名を追跡調査対象とした。生存・死亡の確認は、対象者の居住する市町村の住民票(除票)によって行われた。住民基本台帳法の規定により、除票の保管期間は5年間とされており、前回の1994年の追跡調査から5年が経過していないため、対象者全員について住民票または除票が取得できることになる。また、対象者が住居を他の市町村に移した場合も転出先の住所が分かるため、所在が明らかになるまで追跡が可能である。対象者が死亡した場合には除票が交付されるため、死亡年月日が確定される。この住民票(除票)による調査を、1999年9月1日～10月10日の期間に行った。死因の同定に関しては人口動態統計の使用の申請を総務庁に対して行い、今後の解析に使用することとした。
また、生死の追跡調査で「在籍(1980年調査時と同一の住所に居住している)」が明らかになった対象者のうち、1999年9月1日現在満65歳以上の全員を「ADL・生活の質」調査の対象とした。「ADL・生活の質」調査は1999年11月1日に全国222ヵ所の該当保健所に対して、共同研究の依頼文を発送し調査を開始した。調査票の送付は、承諾を取れた保健所に対して、同年11月15日から順次実施していった。各班員を地区ごとに分け、班員からも各保健所に、調査の意義と主旨を説明し、共同研究協力を要請した。調査方法については、訪問調査を原則とするが、電話による調査、郵送調査も可とした。
今回の研究については、法的整合性と個人のプライバシーが厳重に守られるよう配慮した。住民票(除票)による生死の追跡は、住民基本台帳法に基づいて行った。市町村より交付された住民票(除票)の原本は、施錠して厳重に保管されており、電子媒体化する際には、氏名を消去し、個人が特定できないよう配慮した。ADL調査については、循環器疾患基礎調査を行った管轄保健所が共同研究者として対象者を直接調査することとした。NIPPON DATA の全ての調査過程については、滋賀医科大学倫理委員会の審議を経て承認を得ている。
また、生死の追跡調査で「在籍(1980年調査時と同一の住所に居住している)」が明らかになった対象者のうち、1999年9月1日現在満65歳以上の全員を「ADL・生活の質」調査の対象とした。「ADL・生活の質」調査は1999年11月1日に全国222ヵ所の該当保健所に対して、共同研究の依頼文を発送し調査を開始した。調査票の送付は、承諾を取れた保健所に対して、同年11月15日から順次実施していった。各班員を地区ごとに分け、班員からも各保健所に、調査の意義と主旨を説明し、共同研究協力を要請した。調査方法については、訪問調査を原則とするが、電話による調査、郵送調査も可とした。
今回の研究については、法的整合性と個人のプライバシーが厳重に守られるよう配慮した。住民票(除票)による生死の追跡は、住民基本台帳法に基づいて行った。市町村より交付された住民票(除票)の原本は、施錠して厳重に保管されており、電子媒体化する際には、氏名を消去し、個人が特定できないよう配慮した。ADL調査については、循環器疾患基礎調査を行った管轄保健所が共同研究者として対象者を直接調査することとした。NIPPON DATA の全ての調査過程については、滋賀医科大学倫理委員会の審議を経て承認を得ている。
結果と考察
生死の状況が明らかになった者は、8367名中8112名であり、追跡率は97.3%であった。在籍(1994年追跡調査実施時と同一の住所に居住している)と判明したのは追跡可能であった男性3445名中2994名(86.9%)、女性4667名中4246名(91.0%)、全体で8112名中7240名(89.3%)であった。80歳未満の全ての年齢階級で女性の方が在籍率が高く、その差も高齢になるにつれて大きくなっていた。在籍率が最も高かったのは男女とも30歳代の群であった。在籍率を地区別に見ると、最も低いのは男女とも北海道地区であった。転出(1994年追跡調査実施時とは異なる住所に居住している)と判明したのは追跡可能であった男性3445名中73名(2.1%)、女性4667名中114名(2.4%)、全体で8112名中122名(2.3%)であった。転出率を地区別に見ると、北海道地区が5.5%と他地区よりも2.6%以上高かった。。死亡と判明したのは追跡可能であった男性3445名中378名(11.0%)、女性4667名中307名(6.6%)、全体で8112名中685名(8.4%)であった。どの年齢層でも女性より男性の方が高い死亡率を示していた。地区別に死亡率を見ると、最も高かったのが東京都を除く関東地区(9.5%)、最も低かったのが九州沖縄地区(7.2%)であった。
ADLの追跡調査については、最終的に202保健所から調査実施の承諾を得た。2000年2月10日現在、3394人の対象者のうち2885人(85.0%)から調査票の回収を得ている。
ADLの追跡調査については、最終的に202保健所から調査実施の承諾を得た。2000年2月10日現在、3394人の対象者のうち2885人(85.0%)から調査票の回収を得ている。
結論
1980年の循環器疾患基礎調査対象者の19年目の追跡調査を実施した。今年度は各班員と協力して生死判定の追跡率、日常生活動作等に関する調査の追跡率を高めることに全力をあげ、保健所との共同研究により、それぞれ95%、85%を越える高い追跡率を達成できた。次年度以降はこれに人口動態統計から得た死因の情報を統合し、循環器疾患の危険因子と19年後の死亡、日常生活動作等の低下との関連を明らかにしていく予定である。本研究は保健施策のみでなく、介護予防につながる福祉的な視点でも多くの有益な知見が得られる研究であると考えるものである。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-