文献情報
文献番号
199900091A
報告書区分
総括
研究課題名
厚生統計を用いた健康寿命等の総合指標の開発
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 健文(慶應義塾大学医学部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 統計情報高度利用総合研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「国民生活基礎調査」は、約4万世帯・約12万人を対象として3年ごとに大規模調査が実施されており、この中の健康票では、自覚症状や日常生活への影響などについて詳細な調査がなされている。しかしながら、近年注目されている健康指標である質調整余命(Quality-Adjusted Life Expectancy, QALE)を算出するためのQOLスコアを直接得ることはできない。一方、近年開発された日本語版EQ-5Dは、死亡を0、完全な健康を1とする間隔尺度のQOLスコアを算出することができる質問票であり、本スコアを質調整余命の推計に用いることができる。そこで今回は、「国民生活基礎調査」と日本語版EQ-5Dの同時調査を実施し、両者の回答の関係を解析することにより、「平成10年国民生活基礎調査【健康票】」の全国調査結果から全国規模での質調整余命を算出するための資料を得ることを目的とした。また、EQ-5Dと同様に質調整余命の算出に利用可能と考えられるHUI(Health Utilities Index)についても検討を行った。
研究方法
調査対象と方法=1999年9月、秋田県大森町在住の満20歳以上の男女(男性3116名、女性3560名)を対象に、日本語版EQ-5D、「平成10年国民生活基礎調査【健康票】」からの抜粋、飲酒・喫煙に関する質問を調査した。調査票は、秋田県大森町 町立大森病院 小野剛院長のご協力により、各地区の衛生班長を通じて、全世帯に配布・回収した。EQ-5Dの「5項目法」ならびに「視覚評価法」の回答と「平成10年国民生活基礎調査【健康票】」の回答の関係は、樹形モデルにより解析を行った。
結果と考察
回収した調査票のうち有効回答を得られたものは5670名(男=2632名、女=2932名、不明=106名)、回収率は84.9%であった。「症状」は、男性は腰痛、女性は肩こりが最も多く、「平成10年国民生活基礎調査の概況」における全国集計の結果と同様であった。「健康上の問題で日常生活に何か影響がある」と答えた者は677名(全体の11.9%、有効回答の13.7%)で、年齢階級別に見ると、年齢が高くなるにしたがって「健康上の問題で日常生活に何か影響がある」率は高くなっていた。EuroQOL回答結果と国民生活基礎調査項目との関連をみると、「移動の程度」の回答結果の分類の重要な項目としては、年齢,日常生活への影響の有無,日常生活動作,外出,床についた日数,現在の健康状態が選択された。また、「身の回りの管理」については、年齢,日常生活動作,床についた日数,アルコール飲用が、「ふだんの活動」については、年齢,日常生活への影響の有無,日常生活動作,外出,床についた日数,現在の健康状態が、「痛み/不快感」については、自覚症状の有無,症状「手足の関節が痛む」,傷病「腰痛症」,日常生活への影響の有無,年齢が、「不安/ふさぎこみ」については、症状「いらいらしやすい」,日常生活への影響の有無,現在の健康状態,悩みやストレスが、それぞれ選択された。視覚評価法(VAS値)については、回答結果の分類の重要な項目として、自覚症状の有無,症状「手足の動きが悪い」,床についた日数,現在の健康状態,年齢が選択された。
結論
今回の「国民生活基礎調査【健康票】」の回答結果は、全国調査の結果と同様の傾向を示していた。また、樹形モデルによる解析により、「国民生活基礎調査【健康票】」の回答から日本語版EQ-5Dの回答が比較的良好に推定できることが明らかになった。今回の解析結果を基に、今後、「平成10年国民生活基礎調査【健康票】」全国調査の結果を用いて、QALE(Quality-Adjusted Life Expectancy)の算出を行うことを計画している。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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