文献情報
文献番号
199900068A
報告書区分
総括
研究課題名
脳死判定上の疑義解釈に関する研究班報告書について
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
竹内 一夫(杏林大学名誉教授)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生科学特別研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国では、臓器提供の前提として、厚生省基準による判定が法律で義務づけられており、全ての項目を満たさないと法的に脳死と判定できない。本研究では、法的脳死判定の検査項目の一部を実施できない事例に対する医学的な対応方針について取りまとめることを目的とする。
研究方法
国内の有識者による検討会を数度重ね、国内外の文献を整理、評価することにより、法的脳死判定基準の一部を実施できない事例を確実に脳死と診断するための医学的な対応方針をとりまとめる。
結果と考察
患者の身体的条件により判定基準の必須項目を完全には満たすことが困難で、法的脳死判定を断念するような事例に対する医学的な対応方針について、神経学的な対応、補助検査による対応、判定間隔の延長による対応という3つの視点から、文献学的な検討を行った。その結果、1)検討に値する補完法は、補助検査を用いる方法であること、2)聴性脳幹反応(ABR)及び短潜時体性感覚誘発電位(SSEP)は、検査法としては、脳死判定の項目として検討に値する検査であること、3)脳循環検査は、定量的な評価が十分に可能となることにより、その種類や方法によっては、脳死判定の項目として検討に値する検査であること、との結論を得た。今後、各種補助検査の標準化等を踏まえ、具体的な脳死判定の方法について検討することが望ましい。
結論
本研究の結果、患者の身体的条件のために法的脳死判定の対象外となる事例に対する医学的な対応方針として、補助検査による補完法の可能性が示唆された。今後、各種補助検査の標準化等を踏まえ、具体的な脳死判定の方法について検討することが望ましい。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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