エリア構想による障害福祉施策の総合的推進に関する事業

文献情報

• 文献番号: 199900009A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: エリア構想による障害福祉施策の総合的推進に関する事業
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成11(1999)年度
• 研究代表者(所属機関): 笠原 吉孝(かさはら医院)
• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
• 研究開始年度: 平成10(1998)年度
• 研究終了予定年度: 平成12(2000)年度
• 研究費: 3,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

エリア構想による障害福祉施策の推進について、本年度は全国の自治体の障害保健福祉圏域の策定状況と施策の推進状況を調査研究し、さらにエリア構想による施策の展開について全国のいくつかの先進的な取り組みを調査し、エリアにおける今後の障害者施策の推進についてその方向性を明らかにすることを目的とする。

研究方法

全国の都道府県・政令指定都市に対してエリア(広域福祉圏)で取り組んでいる障害福祉施策の状況とその課題について調査を行い、現状把握と課題を明らかにする。さらに調査をもとにエリア構想の現状・課題を整理分類し、今後必要とされる要因を明らかにしていくとともに高齢者・児童問題についての視点も含めエリアに必要な資源・サービスについて検討する。次に障害児・者に関わる各種サービス事業を行っている実践家等を招き、地域に求められる具体的な資源について意見交換及び検討を行なう。
研究事業は、滋賀県に事務局を置き、大学の研究者と滋賀県の実践家で研究会を組織し、定期的な検討会を10回開催し協議を行うと共に、その内の6回は実践家を講師として招いて報告やアドバイスを受けた。

結果と考察

今年度は、全国のエリアの策定状況とその課題を明らかにするとともに全国のいくつかの特徴のあるエリア、市町村などの取り組みを検討することで障害児・者を中心に障害保健福祉圏域(エリア)の中でどのような施策展開が有効かを検討した。
全国調査では、ほとんどの都道府県・政令指定都市で圏域の策定を行っており、施設整備や生活支援事業の展開などについて圏域の設定は有効であり、事業化や施策の実施に着手している実態が明らかになった。一方で、圏域の構成が人口や資源状況と必ずしもマッチしておらず、さらに地理的条件から施策推進の困難さを指摘する声も多かった。また、障害種別によって措置権の違いや自治体の財源の課題を上げる声も多く、市町村の福祉に対する姿勢や都道府県としての指導力に課題を感じている自治体もみられた。
次に、全国の先駆的な取り組みでは、まず市町村を単位(1次エリア)として①障害種別を超えて相談や介護サービスを提供するシステム作りに取り組んでいる実践、②重症心身障害者や知的障害のある人の自立生活を施設を核としながら多くの市民の参加によって支援している実践が上げられる。またさらに小さい小・中学校区を視野に障害に限らず高齢者・児童のニーズを総合的に受け止める実践も立ち上がってきている。
全国調査と実践例からうかがえることは、エリア構想における障害者の施策はエリアの実態に応じた重層的なケアの仕組み作りが求められていることである。障害者や高齢者、児童の施策をそれぞれに積み上げるのではなく、総合的な地域ケアのあり方を念頭に資源の整備や役割をニーズに合わせて柔軟に位置づけ、サービスが個々の生活圏の中で充足される仕組みづくりが求められているといえる。さらに地域では地域の実態の応じた様々なサービスが生まれ始めている。従来のサービスの枠組みを超えて地域生活における生活のしづらさに注目して使い勝手の良いサービスの提供を行おうという取り組みである。これらのサービスが地域の福祉施策にきちんと位置づけられるよう公的助成制度のあり方や補助金の流れを検討していくことも必要と思われる。

結論

公的介護保険及び社会福祉基礎構造改革によって福祉事業の枠組みが大きく利用制度へと変化しようとしている。広域福祉圏における取り組みは、この流れに沿って、自治体の独自性とともに共同施策の推進という視点を重視し利用者本位のサービスの創出及びサービスの評価、利用者の権利擁護等に寄与すべきである。
エリア構想を基にした広域的施策の展開においては、地方自治のあり方とも絡みながら、生活の実態に応じたサービスを障害のある人や家族を始めとした生活者に主体を置き、総合的な地域ケアシステムへと発展させていくことが求められている。

公開日・更新日

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