文献情報
文献番号
199800820A
報告書区分
総括
研究課題名
理学療法士等リハビリテーション関連職種の適正配置に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
信川 益明(杏林大学医学部医療科学教室)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成9年度厚生行政科学研究事業「理学療法等リハビリテーション関連
職種の就業の実態と需給予測」(主任研究者 信川益明)では、PT,OTの養成
校数、定員、医療施設調査を基に現状を把握し、中長期的なPT,OTの需給の動
向について重回帰分析を用いて推計した。しかし今後、平成12年度から実施され
る介護保険の導入等の環境の変化が予測される。
このため全国の関連施設におけるPT,OTの就業人員数、勤務形態、業務内容な
どの実態調査を行うことが必要である。さらに、これらに基づいた中長期的なPT、
OTの需要について試算を行い、質の高い人材確保、効率的な人的資源配分の
観点から、PT、OTの需要のあり方について検討を行うことが必要である。
職種の就業の実態と需給予測」(主任研究者 信川益明)では、PT,OTの養成
校数、定員、医療施設調査を基に現状を把握し、中長期的なPT,OTの需給の動
向について重回帰分析を用いて推計した。しかし今後、平成12年度から実施され
る介護保険の導入等の環境の変化が予測される。
このため全国の関連施設におけるPT,OTの就業人員数、勤務形態、業務内容な
どの実態調査を行うことが必要である。さらに、これらに基づいた中長期的なPT、
OTの需要について試算を行い、質の高い人材確保、効率的な人的資源配分の
観点から、PT、OTの需要のあり方について検討を行うことが必要である。
研究方法
全国の医療機関から、理学療法士ならびに作業療法士協会員が所属する
584医療機関を抽出し、OT,PTに関する医療機関調査Aおよび医療機関調査
Bの内容について、郵送質問紙法によるアンケート調査(医療機関調査票A、医療
機関調査票B)を行った。213ヶ所から回答を得た。(回収率36.5%)
医療機関調査Aは、医療機関におけるリハビリテーションに関連する基礎情報につ
いて質問しており、院長、リハビリテーション関連部署の総括責任者に医療機関調
査票Aの記入をお願いした。主な質問項目は特定機能病院の有無、臨床研修病院の
有無、標榜診療科名、病床数、病床利用率、平均在院日数、外来患者延べ数、リハ
ビリテーション占有病床の有無、理学療法・作業療法に携わる職員数等。
医療機関調査Bは、平成11年2月4日に、理学療法担当者、作業療法担当者が取
り扱った患者に関して症例ごとに、質問しており、理学療法者、作業療法者に医療
機関調査票Bの記入をお願いした。主な質問項目は職種および勤務形態、年齢、性
別、処方診療科名、主疾患名等。
理学療法士ならびに作業療法士協会員が所属する精神病院、老人保健施設、特別養
護老人ホーム、児童福祉法関連施設、身体障害者福祉法関連施設の中から466ヶ
所の対象施設を抽出し、OT,PTに関する施設調査Aおよび施設調査Bの内容に
ついて、郵送質問紙法によるアンケート調査を行った。回収件数は、特別養護老人
ホーム16ヶ所(回収率26.6%)、老人保健施設73ヶ所(回収率38.8%)であっ
た。
施設調査Aは、精神病院、関連施設におけるリハビリテーションに関連する基礎情
報について質問しており、院長、施設長、リハビリテーション関連部署の総括責任
者に施設調査票Aの記入をお願いした。主な質問項目は保健施設、社会施設の分類、
併設する施設、実施事業の種類、入所定員、平均入所者数、平均通所者数、理学療
法・作業療法に携わる職員数、理学療法・作業療法対象者延数等。
施設調査Bは、平成11年2月4日に、理学療法担当者、作業療法担当者が取り扱
った患者または利用者に関して症例ごとに、質問しており、理学療法者、作業療法
者に施設調査票Bの記入をお願いした。主な質問項目は職種、勤務形態、性別、年
齢、主疾患名、障害名、入所・通所の別等。
584医療機関を抽出し、OT,PTに関する医療機関調査Aおよび医療機関調査
Bの内容について、郵送質問紙法によるアンケート調査(医療機関調査票A、医療
機関調査票B)を行った。213ヶ所から回答を得た。(回収率36.5%)
医療機関調査Aは、医療機関におけるリハビリテーションに関連する基礎情報につ
いて質問しており、院長、リハビリテーション関連部署の総括責任者に医療機関調
査票Aの記入をお願いした。主な質問項目は特定機能病院の有無、臨床研修病院の
有無、標榜診療科名、病床数、病床利用率、平均在院日数、外来患者延べ数、リハ
ビリテーション占有病床の有無、理学療法・作業療法に携わる職員数等。
医療機関調査Bは、平成11年2月4日に、理学療法担当者、作業療法担当者が取
り扱った患者に関して症例ごとに、質問しており、理学療法者、作業療法者に医療
機関調査票Bの記入をお願いした。主な質問項目は職種および勤務形態、年齢、性
別、処方診療科名、主疾患名等。
理学療法士ならびに作業療法士協会員が所属する精神病院、老人保健施設、特別養
護老人ホーム、児童福祉法関連施設、身体障害者福祉法関連施設の中から466ヶ
所の対象施設を抽出し、OT,PTに関する施設調査Aおよび施設調査Bの内容に
ついて、郵送質問紙法によるアンケート調査を行った。回収件数は、特別養護老人
ホーム16ヶ所(回収率26.6%)、老人保健施設73ヶ所(回収率38.8%)であっ
た。
施設調査Aは、精神病院、関連施設におけるリハビリテーションに関連する基礎情
報について質問しており、院長、施設長、リハビリテーション関連部署の総括責任
者に施設調査票Aの記入をお願いした。主な質問項目は保健施設、社会施設の分類、
併設する施設、実施事業の種類、入所定員、平均入所者数、平均通所者数、理学療
法・作業療法に携わる職員数、理学療法・作業療法対象者延数等。
施設調査Bは、平成11年2月4日に、理学療法担当者、作業療法担当者が取り扱
った患者または利用者に関して症例ごとに、質問しており、理学療法者、作業療法
者に施設調査票Bの記入をお願いした。主な質問項目は職種、勤務形態、性別、年
齢、主疾患名、障害名、入所・通所の別等。
結果と考察
病床規模による分類では、リハビリテーション関連職種の適正配置の
状況を比較検討できない。理学療法・作業療法の1ヶ月間の取り扱い患者数及び
理学療法・作業療法担当職員は、共に200床以上の一般病院において最も多かった。
一人の担当者の一日平均取り扱い患者数を試算すると、
作業療法は、理学療法よりも負担が多く、さらに、
診療所では、病院よりも担当患者数が多く、負担が多いことが明らかとなった。理
学療法が主に対象とする疾患は、運動機能関連疾患であり、作業療法が主に対象と
する疾患は運動機能関連疾患と痴呆であった。理学療法が高頻度に実施する対処者
への対応内容が運動機能評価であり、作業療法が高頻度に実施する対処者への対応
内容は精神機能評価であった。平成12年度から実施される介護保険への対応とし
ての特別養護老人ホーム、老人福祉施設に対するPT、OTの需給を検討する際に
は、今回の調査結果を踏まえ、次の3つの点を考慮して検討すべきである。1)特
別養護老人ホーム、老人保健施設の今後の整備予定数、2)現状の特別養護老人ホ
ーム,老人保健施設において、PTのみ配置の施設実数、OTのみの配置施設実数
3)平成3年の理学療法士及び作業療法士の需給計画見直しの結果状況。
状況を比較検討できない。理学療法・作業療法の1ヶ月間の取り扱い患者数及び
理学療法・作業療法担当職員は、共に200床以上の一般病院において最も多かった。
一人の担当者の一日平均取り扱い患者数を試算すると、
作業療法は、理学療法よりも負担が多く、さらに、
診療所では、病院よりも担当患者数が多く、負担が多いことが明らかとなった。理
学療法が主に対象とする疾患は、運動機能関連疾患であり、作業療法が主に対象と
する疾患は運動機能関連疾患と痴呆であった。理学療法が高頻度に実施する対処者
への対応内容が運動機能評価であり、作業療法が高頻度に実施する対処者への対応
内容は精神機能評価であった。平成12年度から実施される介護保険への対応とし
ての特別養護老人ホーム、老人福祉施設に対するPT、OTの需給を検討する際に
は、今回の調査結果を踏まえ、次の3つの点を考慮して検討すべきである。1)特
別養護老人ホーム、老人保健施設の今後の整備予定数、2)現状の特別養護老人ホ
ーム,老人保健施設において、PTのみ配置の施設実数、OTのみの配置施設実数
3)平成3年の理学療法士及び作業療法士の需給計画見直しの結果状況。
結論
今後は、関連施設と担当者本人に対するPT、OTに関する実態調査に基づき
介護保険制度による影響を踏まえたPT、OTの将来的な需給を推計することが必要である。
介護保険制度による影響を踏まえたPT、OTの将来的な需給を推計することが必要である。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
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