文献情報
文献番号
199800816A
報告書区分
総括
研究課題名
救急救命士の需給に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
信川 益明(杏林大学医学部医療科学教室)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
救急救命士は救急業務の高度化の進展等を背景として、需要、供給とも
に急速に増大し、養成校の養成枠も増加している状況である。しかし、今後、救急
救命士の専門性、養成校の養成定員、国家試験の合格率、救急救命士の求人状況等
の環境の変化が予測される。このため中長期的な救急救命士の需給について試算を
行い、質の高い人材確保、効率的な人的資源配分の観点から、救急救命士の需給の
在り方について検討を行うことが必要である。
に急速に増大し、養成校の養成枠も増加している状況である。しかし、今後、救急
救命士の専門性、養成校の養成定員、国家試験の合格率、救急救命士の求人状況等
の環境の変化が予測される。このため中長期的な救急救命士の需給について試算を
行い、質の高い人材確保、効率的な人的資源配分の観点から、救急救命士の需給の
在り方について検討を行うことが必要である。
研究方法
救急救命士の養成校数、養成定員、国家試験合格率、求人状況等を調査
などをもとに救急救命士の需給の現状を把握した。更に今後予測される環境変化、
その他の政策的要因等をパラメータとして中長期的な需給の動向につき試算を行っ
た。その結果をもとに、救急救命士の養成のあり方を検討した。
需要側の関連因子は、入院・外来患者数、医療施設数、老人保健関係施設数、社会
福祉施設数、公共施設数、乳幼児人口、高齢者人口、45歳以上65歳未満人口、救急
車の年間総出動件数、交通事故発生件数、火災発生件数、傷害事件発生件数、求人
施設、求人件数、平均出動時間、救急車搭乗救急救命士数、勤務交代数、救急救命
士の年間出動回数、その他の施設(大規模商業施設、航空輸送)などが挙げられる。
社会福祉施設としては、老人福祉施設、身体障害者更正援護施設、児童福祉施設、
精神薄弱者援護施設、精神障害者入所授産施設、有料老人ホーム等を対象とした。
大規模商業施設としては、ホテル、旅館、百貨店、大型スーパーを、航空輸送では
客室乗務員数を対象とした。
供給側の関連因子は、救急救命士の学校・養成所数の定員数、入学者数、途中退学
者数、卒業者数、救急救命士国家試験の受験者数・合格者数・合格率、救急救命士
免許登録率・新規免許登録者数、男女比率、就業率、救急救命士の実際の新規就業
者数、退職者数、退職年齢、前年までに供給されている累積救急救命士数、今期の
新規供給を含む累積救急救命士数、運用率、最終的な供給者数、救急車台数、救急
隊数、勤務時間、配属先の変更、並びに救急救命士として現場の職務を離れる一般
的年齢、救急救命士国家試験合格者年齢階級別人数、救急救命士の離職率算定デー
タなどが挙げられる。
などをもとに救急救命士の需給の現状を把握した。更に今後予測される環境変化、
その他の政策的要因等をパラメータとして中長期的な需給の動向につき試算を行っ
た。その結果をもとに、救急救命士の養成のあり方を検討した。
需要側の関連因子は、入院・外来患者数、医療施設数、老人保健関係施設数、社会
福祉施設数、公共施設数、乳幼児人口、高齢者人口、45歳以上65歳未満人口、救急
車の年間総出動件数、交通事故発生件数、火災発生件数、傷害事件発生件数、求人
施設、求人件数、平均出動時間、救急車搭乗救急救命士数、勤務交代数、救急救命
士の年間出動回数、その他の施設(大規模商業施設、航空輸送)などが挙げられる。
社会福祉施設としては、老人福祉施設、身体障害者更正援護施設、児童福祉施設、
精神薄弱者援護施設、精神障害者入所授産施設、有料老人ホーム等を対象とした。
大規模商業施設としては、ホテル、旅館、百貨店、大型スーパーを、航空輸送では
客室乗務員数を対象とした。
供給側の関連因子は、救急救命士の学校・養成所数の定員数、入学者数、途中退学
者数、卒業者数、救急救命士国家試験の受験者数・合格者数・合格率、救急救命士
免許登録率・新規免許登録者数、男女比率、就業率、救急救命士の実際の新規就業
者数、退職者数、退職年齢、前年までに供給されている累積救急救命士数、今期の
新規供給を含む累積救急救命士数、運用率、最終的な供給者数、救急車台数、救急
隊数、勤務時間、配属先の変更、並びに救急救命士として現場の職務を離れる一般
的年齢、救急救命士国家試験合格者年齢階級別人数、救急救命士の離職率算定デー
タなどが挙げられる。
結果と考察
現行体制では平成19年に救急救命士の需給が均衡したが、質の高い人
材確保を図るため、消防機関の関係養成施設の養成課程を1年間とした場合、民間
養成校の就職率の向上と定員増が行われれば、現行体制と同じ平成19年に需給は均
衡すること、及び国家試験合格率、就職率、定員の変化により、平成19年以前にも
需給が均衡することが示された。
「福祉施設需要」と「大規模商業施設需要」を考慮した場合、需要は大幅に増大し
た。例えば、社会福祉施設の25%及び、大規模商業施設の10%が救急救命士を必要
とすると仮定して、推定すると、「本来需要」と「社会的要請需要(福祉施設需要
と大規模商業施設需要を加えたもの)」は各々、平成12年に18,693人、106,740人、
平成17年に21,298人、106,979人、平成22年に24,102人、107,092人、平成27年27,227
人、107,074人、平成32年34,412人、106,934人、平成37年32,311人、106,731人と
なった。このように、社会的要請による将来的な需要については、仮定の設定の仕
方にもよるが、その需要の推定値に大きな範囲があることが明らかとなった。
上述のように、社会福祉施設の25%及び、大規模商業施設の10%が救急救命士を必
要とすると仮定して、需要を推定した場合に、需給バランスがとれるのは、国家試
験の合格率95%、就職率100%、救急救命士の運用100%、養成人員8,000人増とし
た場合で、平成27年である。
材確保を図るため、消防機関の関係養成施設の養成課程を1年間とした場合、民間
養成校の就職率の向上と定員増が行われれば、現行体制と同じ平成19年に需給は均
衡すること、及び国家試験合格率、就職率、定員の変化により、平成19年以前にも
需給が均衡することが示された。
「福祉施設需要」と「大規模商業施設需要」を考慮した場合、需要は大幅に増大し
た。例えば、社会福祉施設の25%及び、大規模商業施設の10%が救急救命士を必要
とすると仮定して、推定すると、「本来需要」と「社会的要請需要(福祉施設需要
と大規模商業施設需要を加えたもの)」は各々、平成12年に18,693人、106,740人、
平成17年に21,298人、106,979人、平成22年に24,102人、107,092人、平成27年27,227
人、107,074人、平成32年34,412人、106,934人、平成37年32,311人、106,731人と
なった。このように、社会的要請による将来的な需要については、仮定の設定の仕
方にもよるが、その需要の推定値に大きな範囲があることが明らかとなった。
上述のように、社会福祉施設の25%及び、大規模商業施設の10%が救急救命士を必
要とすると仮定して、需要を推定した場合に、需給バランスがとれるのは、国家試
験の合格率95%、就職率100%、救急救命士の運用100%、養成人員8,000人増とし
た場合で、平成27年である。
結論
今後、需要と供給に関連する因子の調査を進めると共に、回帰分析以外の方
法による需給バランスの分析、検討を行い、社会的要請による救急救命士の将来的
な需要を踏まえた需要の推計と、需給バランスについて検討することが必要である。
さらに、予測結果の評価方法についても検討することが重要である。これらのこと
を踏まえた上で、効率的な資源配分の視点からの救急救命士の需給を考える際の主
な関連要因、分析方法、予測結果の評価方法等の全般に関する検討と提言が急務で
ある。
法による需給バランスの分析、検討を行い、社会的要請による救急救命士の将来的
な需要を踏まえた需要の推計と、需給バランスについて検討することが必要である。
さらに、予測結果の評価方法についても検討することが重要である。これらのこと
を踏まえた上で、効率的な資源配分の視点からの救急救命士の需給を考える際の主
な関連要因、分析方法、予測結果の評価方法等の全般に関する検討と提言が急務で
ある。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
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