文献情報
文献番号
199800800A
報告書区分
総括
研究課題名
医療法改正に伴う医療提供体制に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
長谷川 敏彦(国立医療・病院管理研究所)
研究分担者(所属機関)
- 武藤正樹(国立長野病院)
- 上原鳴夫(東北大学医学部)
- 福田吉治(国立医療・病院管理研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
-
研究費
20,410,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
日本は世界一の寿命を達成し、その結果極めて速い速度で迎えている。人類未曾有の超高齢化社会に向けて社会保障体制や医療供給体制を再構築する必要が生じている。短期的には経済成長の悪化と、国民一般の意識の昂揚によって医療の質と高率の向上が求められている。今研究はこれらの研究に対応されつつある医療法に関連した医療供給体制に関して、諸側面から改正を支援することを目的としている。研究の内容は、「医療供給体制並びに医療計画全般に関する研究」「一般病床・精神結核病床など必要的記載事項に関する研究」さらに「機能、連携、支援、結果など医療供給体制の任意的記載事項に関する研究」の3部分からなっている。
研究方法
1. 総論
地域医療計画や保健医療システムの総合的分析に関しては、これまでの研究のメタ分析、諸外国の諸論文のレビューを行った。政府の役割の変化については各専門領域ごとに専門家に、各専門領域における方法論的伝統に従って政府の役割を分析、ブレーンストーミング等の議論によってとりまとめた。
2. 必要的記載事項に関する研究
1) 一般病床
病院の増床や急性期・長期病床の分析については、96年や93年の患者調査並びに医療施設調査をマルチデータリンク法を用いてリンクし、分析した。特定病床の分析は主として患者調査とその他の各県における統計を用いた。
2) 結核病床
結核病床の分析は医療施設調査と患者調査(93、96年)の個票を用いて分析した。
3) 精神病床
精神病床の適正数については、患者調査のデータを用いて患者数を推計し、文献検索によって精神疾患の動向を勘案して検討した。
3. 任意的記載事項に関する研究
1)機能
2次、3次機能の同定については、国立病院医長に各科別のアンケート調査を手術手技、医療機器に関連して作成し、300床以上の国立病院の医長にアンケートを依頼し、統計的に処理した。医療供給システムの分析や構造変化の研究は医療施設調査や患者調査の個票を用い、歴史的に分析した。
2)連携
かかりつけ医やプライマリケア医に関する分析については、これまでの内外の文献をレビューし、あり方について総合的に検討した。外来患者の歴史分析については、医療施設調査、患者調査、保険請求回数のデータを用い、マルチデータメタ分析の手法を用いて歴史的動向を分析した。逆紹介の現状については、東京都を中心に逆紹介の実例をフィールドにおいてケーススタディ比較検討した。病院への患者経路は主として患者調査の入院票と退院票の個票を用い、病院種別、診療科別に入院経路、退院経路の分析を行った。保健医療福祉の連携システムについては、北海道をフィールドに社会支援のインデックスを用いて、連携の度合いを測定した。
3) 資源
医療費の供給誘導需要の存否を証明するため、2次医療圏単位の医師数や病床数、医療機器をその他いろいろな影響を及ぼす資料、即ち所得等を勘案し、入院と外来、若人と老人の医療費に分けて、その相関を多変量解析によって分析した。ICU医療の分析は主として医療施設調査により時系列分析を行った。医師の世代交代や地域分布の分析には3師調査の個票を移籍登録番号で入力し、時代の変化を世代別や地域別に分析した。業務開示に関する研究は都内私立病院の協力を得、医師に対するアンケートによって医療情報に対する考え方の相違を分析した。平均在院日数を主として患者調査並びに生命表を用いた新たな数字モデルによって分析した。
地域医療計画や保健医療システムの総合的分析に関しては、これまでの研究のメタ分析、諸外国の諸論文のレビューを行った。政府の役割の変化については各専門領域ごとに専門家に、各専門領域における方法論的伝統に従って政府の役割を分析、ブレーンストーミング等の議論によってとりまとめた。
2. 必要的記載事項に関する研究
1) 一般病床
病院の増床や急性期・長期病床の分析については、96年や93年の患者調査並びに医療施設調査をマルチデータリンク法を用いてリンクし、分析した。特定病床の分析は主として患者調査とその他の各県における統計を用いた。
2) 結核病床
結核病床の分析は医療施設調査と患者調査(93、96年)の個票を用いて分析した。
3) 精神病床
精神病床の適正数については、患者調査のデータを用いて患者数を推計し、文献検索によって精神疾患の動向を勘案して検討した。
3. 任意的記載事項に関する研究
1)機能
2次、3次機能の同定については、国立病院医長に各科別のアンケート調査を手術手技、医療機器に関連して作成し、300床以上の国立病院の医長にアンケートを依頼し、統計的に処理した。医療供給システムの分析や構造変化の研究は医療施設調査や患者調査の個票を用い、歴史的に分析した。
2)連携
かかりつけ医やプライマリケア医に関する分析については、これまでの内外の文献をレビューし、あり方について総合的に検討した。外来患者の歴史分析については、医療施設調査、患者調査、保険請求回数のデータを用い、マルチデータメタ分析の手法を用いて歴史的動向を分析した。逆紹介の現状については、東京都を中心に逆紹介の実例をフィールドにおいてケーススタディ比較検討した。病院への患者経路は主として患者調査の入院票と退院票の個票を用い、病院種別、診療科別に入院経路、退院経路の分析を行った。保健医療福祉の連携システムについては、北海道をフィールドに社会支援のインデックスを用いて、連携の度合いを測定した。
3) 資源
医療費の供給誘導需要の存否を証明するため、2次医療圏単位の医師数や病床数、医療機器をその他いろいろな影響を及ぼす資料、即ち所得等を勘案し、入院と外来、若人と老人の医療費に分けて、その相関を多変量解析によって分析した。ICU医療の分析は主として医療施設調査により時系列分析を行った。医師の世代交代や地域分布の分析には3師調査の個票を移籍登録番号で入力し、時代の変化を世代別や地域別に分析した。業務開示に関する研究は都内私立病院の協力を得、医師に対するアンケートによって医療情報に対する考え方の相違を分析した。平均在院日数を主として患者調査並びに生命表を用いた新たな数字モデルによって分析した。
結果と考察
1) 全般論
地域医療計画についての評価については、過去の医療システムについて動向や病床規制の現状について、2次医療圏単位で分析し、結果レベル、操作レベル、政策レベルの3次元から検討を行った。政府の役割については、経済学、行政学等の各学際分野から専門化の分析により政府の役割はいかにあるべきかを分析し、それを地域医療計画や健康政策、公的病院の運営等の具体例に応用し、分析した。これらの結果から、一時否定的だった政府の役割は保健医療セクターにおいては、情報の偏在性や弱者の存在等から一定の役割をもちうることが確認され、社会的規制の概念のもとに、安全性等の規制はむしろ強化されて行くべきことが提言された。今後2050年の超高齢少子社会に向けて、これから約10年間は、その社会的実験期にあたり、供給体制においてもさまざまな改革と実験が必要と考えられる。
2) 必要的記載事項に関する研究
病床の増加の原因として、地域の老齢化の影響や、マンパワーの影響が、長期と短期病床の分化について、平均在院日数が3ヶ月以内のものを短期と定義し、2次医療圏単位の必要病床数を平均在院日数×入院発生回数ととらえると、入院発生回数は年齢で調整するとあまりばらつきはなく、病床の格差の原因は主として長期病床によるものであるということが判明した。したがって、長期病床は、他の長期ケア施設すなわち老人保健施設や特別養護老人ホームさらには今後在宅ケアとバランスをとって配備することが特定病床については、これまでほとんど使われなかったいくつかの疾患を除いて、もう一度病床の機能を勘案しながら、再定義する必要があることが判明した。結核病床は現在過剰であり、その理由は主として発生の低下より平均在院日数の低下によることが大きく、精神病床については、2次医療圏までおりて分析した結果、精神病棟の平均在院日数の低下や症状の軽減、ならびに老齢年齢が退院しはじめることから、必要病床数は今後急速に減ることが想定される。思春期の精神ケアや、老人の器質性精神病等の増加を勘案しても精神病棟全体としては必要病床数が低下し、今後きめの細かい分析が必要と考えられる。
3) 任意的記載事項に関する研究
医療施設調査や患者調査などの官庁統計の分析によると、未分化であった日本の診療所も、有床診療所は次第に使われなくなり、小規模病院でその数が減少しつつある。一方、中規模病院は、過去20年間の間に増床の傾向をもち、公立病院では平均在院日数の低下、逆に私的病院では平均在院日数が増加し、療養型の病床に転化していたことが判明した。このように、所有形態と病院機能の分化が認められ、急性期、地域計画的病院では、私的病院でも、資源や機能のレベルは公的病院と変わらなかった。質と効率に関しては、患者調査と医療施設調査をリンクしたデータベースによって病院の機能別の平均在院日数の分布を分析した。さらに具体的な平均在院日数の短縮法については、全国約20ヶ所の病院を訪問し、インタヴューによっ在院日数短縮法を調査した。その結果、平均在院日数が長期化する医療技術的側面、病院経営的側面、社会的側面の3側面があり、それに対応した原因の診断が求められる。短縮法としては大まかに、診療科別、平均在院日数別に考えられ、具体的な短縮法はフィールド調査にて実証された。医療情報の公開については、東京都内の私立病院の医師を対象にアンケート調査を行い、患者の診療録には積極的に公開すべき内容と公開すると患者にかえって不利益をもたらす情報が含まれている、と医師側が認識していることが判明した。情報公開にあたって、これらの情報の峻別が必要であることが強く示唆される。国民健康保険、一人当り医療費と医療資源の関係を2次医療圏単位で分析することにより、医療機器や医師さらには病床がいかに医療費に影響を与えるかを分析した。今年度の研究では、病床を急性期と長期にわけ、また医師を若手と高年期にわけることにより、その影響をさらに詳細に分析することを試みた。結果、病床の影響は老人医療費Aがもっとも強く、一般若人の医療にも大きな影響を与えることが判明した。しかし病床を急性期と長期にわけて分析すると、急性期医療の病床ではより少なくなり、もしろ医師数の影響が目立ってくることが判明した。統計的手法をいくつか使うことによって、医療資源の医療費へ影響を、分析し比較検討することにより、やはり供給が誘導する需要の発生が示唆された。
地域医療計画についての評価については、過去の医療システムについて動向や病床規制の現状について、2次医療圏単位で分析し、結果レベル、操作レベル、政策レベルの3次元から検討を行った。政府の役割については、経済学、行政学等の各学際分野から専門化の分析により政府の役割はいかにあるべきかを分析し、それを地域医療計画や健康政策、公的病院の運営等の具体例に応用し、分析した。これらの結果から、一時否定的だった政府の役割は保健医療セクターにおいては、情報の偏在性や弱者の存在等から一定の役割をもちうることが確認され、社会的規制の概念のもとに、安全性等の規制はむしろ強化されて行くべきことが提言された。今後2050年の超高齢少子社会に向けて、これから約10年間は、その社会的実験期にあたり、供給体制においてもさまざまな改革と実験が必要と考えられる。
2) 必要的記載事項に関する研究
病床の増加の原因として、地域の老齢化の影響や、マンパワーの影響が、長期と短期病床の分化について、平均在院日数が3ヶ月以内のものを短期と定義し、2次医療圏単位の必要病床数を平均在院日数×入院発生回数ととらえると、入院発生回数は年齢で調整するとあまりばらつきはなく、病床の格差の原因は主として長期病床によるものであるということが判明した。したがって、長期病床は、他の長期ケア施設すなわち老人保健施設や特別養護老人ホームさらには今後在宅ケアとバランスをとって配備することが特定病床については、これまでほとんど使われなかったいくつかの疾患を除いて、もう一度病床の機能を勘案しながら、再定義する必要があることが判明した。結核病床は現在過剰であり、その理由は主として発生の低下より平均在院日数の低下によることが大きく、精神病床については、2次医療圏までおりて分析した結果、精神病棟の平均在院日数の低下や症状の軽減、ならびに老齢年齢が退院しはじめることから、必要病床数は今後急速に減ることが想定される。思春期の精神ケアや、老人の器質性精神病等の増加を勘案しても精神病棟全体としては必要病床数が低下し、今後きめの細かい分析が必要と考えられる。
3) 任意的記載事項に関する研究
医療施設調査や患者調査などの官庁統計の分析によると、未分化であった日本の診療所も、有床診療所は次第に使われなくなり、小規模病院でその数が減少しつつある。一方、中規模病院は、過去20年間の間に増床の傾向をもち、公立病院では平均在院日数の低下、逆に私的病院では平均在院日数が増加し、療養型の病床に転化していたことが判明した。このように、所有形態と病院機能の分化が認められ、急性期、地域計画的病院では、私的病院でも、資源や機能のレベルは公的病院と変わらなかった。質と効率に関しては、患者調査と医療施設調査をリンクしたデータベースによって病院の機能別の平均在院日数の分布を分析した。さらに具体的な平均在院日数の短縮法については、全国約20ヶ所の病院を訪問し、インタヴューによっ在院日数短縮法を調査した。その結果、平均在院日数が長期化する医療技術的側面、病院経営的側面、社会的側面の3側面があり、それに対応した原因の診断が求められる。短縮法としては大まかに、診療科別、平均在院日数別に考えられ、具体的な短縮法はフィールド調査にて実証された。医療情報の公開については、東京都内の私立病院の医師を対象にアンケート調査を行い、患者の診療録には積極的に公開すべき内容と公開すると患者にかえって不利益をもたらす情報が含まれている、と医師側が認識していることが判明した。情報公開にあたって、これらの情報の峻別が必要であることが強く示唆される。国民健康保険、一人当り医療費と医療資源の関係を2次医療圏単位で分析することにより、医療機器や医師さらには病床がいかに医療費に影響を与えるかを分析した。今年度の研究では、病床を急性期と長期にわけ、また医師を若手と高年期にわけることにより、その影響をさらに詳細に分析することを試みた。結果、病床の影響は老人医療費Aがもっとも強く、一般若人の医療にも大きな影響を与えることが判明した。しかし病床を急性期と長期にわけて分析すると、急性期医療の病床ではより少なくなり、もしろ医師数の影響が目立ってくることが判明した。統計的手法をいくつか使うことによって、医療資源の医療費へ影響を、分析し比較検討することにより、やはり供給が誘導する需要の発生が示唆された。
結論
健康転換の最終相、即ち疾病構造は成人病から老人病へ、社会は成熟社会へ変わろうとしている今日、保健医療セクターにおける政府の役割は大きな転換が求められている。保健医療サービスの特殊性から勘案し、政府の役割は必須であるものの、これまでとは異なっていかに市場機能を支援するかが問われている。医療計画もその意味で戦略的な保健医療システムの経営計画的意味も求められ始めているといえよう。一般病床においては、急性期と長期の機能に着目した分化が求められており、有病率に基づく把握から罹患率に基づく方法への転換が求められている。精神や結核病床では疾病特性の大きな変化から需要算定の方式の算定の見直しが必要である。必要的記載事項の諸機能については、医療供給システムの機能の分化等、その連携が求められており、病院から診療所への逆紹介がその分化を促進する重要な要素と考えられる。医療機器や人材の資源配分や確保も、そのような歴史的な分化と分担の変化の中で位置づけられなければならないことが判明した。地域の医療分化の推進については平均在院日数がその戦略を目標化し評価するのに重要であることが再確認された。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-