文献情報
文献番号
201927005A
報告書区分
総括
研究課題名
包括的支援体制構築に向けた市町村保健センターと他分野の連携に関する研究
課題番号
H30-健危-一般-001
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
藤原 佳典(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
研究分担者(所属機関)
- 藤内 修二(大分県・福祉保健部・参事監兼健康づくり支援課)
- 尾島 俊之(浜松医科大学・医学部健康社会医学講座)
- 清水 由美子(東京慈恵会医科大学・医学部看護学科)
- 松永 洋子(日本医療科学大学・保健医療学部看護学科)
- 村山 洋史(東京大学・高齢社会総合研究機構)
- 大澤 絵里(国立保健医療科学院)
- 中板 育美(武蔵野大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
7,272,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
全国の市町村保健センター及び類似施設(以下、保健センター)は、対人保健サービスの中核を担う拠点であるものの、その活動実態や課題については必ずしも明らかではない。一方で、少子高齢社会・核家族化の進展に伴い、住民の健康課題が多様化・複合化し、従来の公助・共助のみではその対応が困難になってきた。こうした背景から、対人保健サービス業務を効果的・効率的に遂行するための策という視点で、連携が重視されるべきであるが、十分な連携が行われているとは言えない状況が既存研究で明らかになっている。
そこで本研究では、保健センターの連携を首座においた調査と検討を行うものである。
令和元年度は、平成30年度【研究2】に引き続き、全国的に市町村が保健センターをどのような形で設置しているのかを明らかにする。
まず、市町村のサイトから保健センターの情報を収集し、保健センターの設置状況の類型を把握する。更に、収集した情報をウェブページで情報公開する(第1章)。
次に、平成30年度【研究3】において全国の自治体を対象にした調査から、組織として連携ができている事例を紹介してもらい、保健センターが他部門と業務連携している状況を調べた。それを踏まえて、【研究4】において、ヒアリングをおこない、他分野連携の好事例を有する保健センター事業に見られる特徴を明らかにした。
日本における健康増進、健康づくり活動における連携の要件を整理した報告は少ないため、好事例について手引書としてまとめることにより効果的・効率的な連携体制が横展開することを目指した(第2章)。
最後に、本研究班で実施した保健センターを対象に実施したヒアリング内容（令和元年度研究報告書第4章）から抽出された市町村保健センターの連携推進のためのステップについて提示したい(第3章)。
そこで本研究では、保健センターの連携を首座においた調査と検討を行うものである。
令和元年度は、平成30年度【研究2】に引き続き、全国的に市町村が保健センターをどのような形で設置しているのかを明らかにする。
まず、市町村のサイトから保健センターの情報を収集し、保健センターの設置状況の類型を把握する。更に、収集した情報をウェブページで情報公開する(第1章)。
次に、平成30年度【研究3】において全国の自治体を対象にした調査から、組織として連携ができている事例を紹介してもらい、保健センターが他部門と業務連携している状況を調べた。それを踏まえて、【研究4】において、ヒアリングをおこない、他分野連携の好事例を有する保健センター事業に見られる特徴を明らかにした。
日本における健康増進、健康づくり活動における連携の要件を整理した報告は少ないため、好事例について手引書としてまとめることにより効果的・効率的な連携体制が横展開することを目指した(第2章)。
最後に、本研究班で実施した保健センターを対象に実施したヒアリング内容（令和元年度研究報告書第4章）から抽出された市町村保健センターの連携推進のためのステップについて提示したい(第3章)。
研究方法
第１章 全国の保健センターの設置状況の把握およびウェブページによる情報公開
全国市町村一覧を基に、「市町村名＋保健センター」をキーワードに、検索した。収集した情報に関しては、本研究班で立ち上げたサイトにおいて市町村ごとの情報としてまとめ、本研究班の別調査(平成30年度研究4)であるヒアリング事例のある自治体に関しては、そのヒアリング事例もあわせて情報公開をした。
第2章 他分野連携好事例の手引書作成における事例選定プロセス
研究班メンバーに加え、自治体の保健師も交えてワーキング・グループを発足した。新たに「組織の継続のためのメンテナンス」という視点を加えて、より理解しやすくかつ一般化しやすい手引きとなるよう議論を重ねた。
第3章 市町村保健センターの他分野・他組織との連携推進のためのステップの提示
初年度に実施したヒアリングにより収集した連携の進め方について精読し、協議した。連携に対する組織行動を、類型化、時系列化し、その要素を抽出した。事例に共通した要素である組織行動にネーミングした。
全国市町村一覧を基に、「市町村名＋保健センター」をキーワードに、検索した。収集した情報に関しては、本研究班で立ち上げたサイトにおいて市町村ごとの情報としてまとめ、本研究班の別調査(平成30年度研究4)であるヒアリング事例のある自治体に関しては、そのヒアリング事例もあわせて情報公開をした。
第2章 他分野連携好事例の手引書作成における事例選定プロセス
研究班メンバーに加え、自治体の保健師も交えてワーキング・グループを発足した。新たに「組織の継続のためのメンテナンス」という視点を加えて、より理解しやすくかつ一般化しやすい手引きとなるよう議論を重ねた。
第3章 市町村保健センターの他分野・他組織との連携推進のためのステップの提示
初年度に実施したヒアリングにより収集した連携の進め方について精読し、協議した。連携に対する組織行動を、類型化、時系列化し、その要素を抽出した。事例に共通した要素である組織行動にネーミングした。
結果と考察
第1章：47都道府県1,896市区町村に、2,361の市町村保健センターの設置が確認できた。258市区町村ではセンターの設置が認められず、1,299の市区町村では1自治体に1センターの設置、339の市区町村では1自治体に複数のセンターの設置があった。設置状況を分析したところ、概ね、①独立型、②役所内型、③複合型施設内型、という3分類が抽出された。
第2章：単なる事例集であれば、他自治体が活用する際には不十分であるため、多分野連携に関わる概念やモデルを掲載し、また、これまで十分に取り上げることができなかった「ガバナンス」の概念についても、簡単な説明を記載することとした。成果物として「市町村保健センターの連携機能ヒント集」を公表した。
第3章：平成30年度【研究4】のヒアリングから選抜された市町村保健センターの推進連携のための要件を精査し、類型化・時系列化した結果、連携を進めステップとして、3つのフェーズの中に、8つのステップ、また連携のステップを支える2つの土台が抽出できた。
第2章：単なる事例集であれば、他自治体が活用する際には不十分であるため、多分野連携に関わる概念やモデルを掲載し、また、これまで十分に取り上げることができなかった「ガバナンス」の概念についても、簡単な説明を記載することとした。成果物として「市町村保健センターの連携機能ヒント集」を公表した。
第3章：平成30年度【研究4】のヒアリングから選抜された市町村保健センターの推進連携のための要件を精査し、類型化・時系列化した結果、連携を進めステップとして、3つのフェーズの中に、8つのステップ、また連携のステップを支える2つの土台が抽出できた。
結論
保健センターは社会や時代の変化と共に、市町村における各種の保健事業の活動の拠点なる一方、多様性と可塑性を持って活動が展開されてきた。
ウェブ調査では、8割以上の市区町村で一つ以上の保健センターを有しており人々の健康や生活にかかわる事業の拠点となっていることが示唆された。保健センター設置の類型は、概ね①独立型、②役所内型、③複合施設内型の3分類に集約された。
市町村保健センターが他分野・他組織との連携のステップは、8つのステップと、それを支える2つの土台があると示唆された。
他分野と効果的・効率的な連携体制がみられる保健センター事業について横展開を目指した成果物として「市町村保健センターの連携機能ヒント集」を作成し、公表した。
ウェブ調査では、8割以上の市区町村で一つ以上の保健センターを有しており人々の健康や生活にかかわる事業の拠点となっていることが示唆された。保健センター設置の類型は、概ね①独立型、②役所内型、③複合施設内型の3分類に集約された。
市町村保健センターが他分野・他組織との連携のステップは、8つのステップと、それを支える2つの土台があると示唆された。
他分野と効果的・効率的な連携体制がみられる保健センター事業について横展開を目指した成果物として「市町村保健センターの連携機能ヒント集」を作成し、公表した。
公開日・更新日
公開日
2021-06-14
更新日
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