かかりつけ薬剤師の専門性の検討とそのアウトカムの調査

文献情報

• 文献番号: 201925014A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: かかりつけ薬剤師の専門性の検討とそのアウトカムの調査
• 課題番号: H29-医薬-指定-008
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 今井 博久(東京大学 大学院医学系研究科 地域医薬システム学講座)

研究分担者(所属機関)

• 中尾　裕之(宮崎県立看護大学　看護学部　看護人間学Ⅲ)
• 松原　和夫(京都大学医学部付属病院　薬剤部)
• 益山　光一(東京薬科大学　薬学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 4,620,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

これまでに高齢者におけるポリファーマシーの現状、有害事象、改善方法などについては比較的多くの報告がある。その理由は日本版Beers Criteria、高齢者のガイドライン、STOPP/STARTなど高齢者における不適切な処方薬剤のツール開発が行われてきたからである。その一方で、同様なツールが開発されていない中壮年層（35歳以上65歳未満）の患者を対象にした調査研究や介入研究はほとんど行われて来なかった。こうした年齢層のポリファーマシーの実態は明らかにされておらず、また改善対策も行われていない。そこで、本研究では10種類以上の薬剤の処方を受けている中壮年層のポリファーマシー患者を対象（健康保険組合の加入者）とした。保険者からそうした患者のかかりつけ薬剤師や主治医宛に処方内容の再検討を依頼するレターを送付することにより、処方数の変化、指摘した処方薬の変更の有無、変化した薬剤の分析を行い、かかりつけ薬剤師の機能を検討することとした。

研究方法

対象者の設定には、健康保険組合全加入者の2018年7月から12月の調剤レセプトデータを用いた。対象となる6ヶ月間で一度でも処方歴のある者を抽出し、そのうち10剤以上の処方が3ヶ月以上連続している者を調査対象者とした。本研究では、漫然投与は主として急性疾患を適応にもつ薬剤や、添付文書で効果、有害事象の定期的な確認を推奨している薬剤を3ヶ月以上継続して投与している状態と定義し、処方内容の適切性評価を実施し、処方内容の再検討が必要と判断された患者を処方情報レター送付該当者とした。処方した医師、薬剤師への処方情報レター送付の可否を確認するための説明文書と同意書を健康保険組合より郵送した。
　処方情報レターには、対象期間で最後に処方がされた月の処方薬の一覧表と、処方内容についての適切性評価を記載した。処方情報レターは、処方を行った担当医師と調剤を行ったかかりつけ薬剤師へ送付した。複数の医療機関をまたいで該当医薬品が処方されている場合は、薬局での調整を勧める文書を医師への処方情報レターに同封した。

結果と考察

処方情報レター送付対象者36名のうち、21名に処方内容の変化を認めた。20名は1剤以上の減薬が行われ、最大で6剤、平均1.3剤の減薬であった。同種同効薬の重複、漫然投与が疑われる処方のコメントに対してはそれぞれ6名（35.3%）、16名（43.2%）に処方の削減、もしくは変更が行われたが、併用禁忌・注意および処方カスケードが疑われる処方のコメントへの対応は認めなかった。コメントへの対応の内訳をみると、胃酸分泌抑制薬と胃粘膜保護薬の併用は5名（45.5%）、鎮痛薬の長期使用例は3名（42.9%）、喀痰調整薬と鎮咳薬はそれぞれ5名（50.0%）、4名（50.0%）に減薬・変更を認めたが、経口血糖降下薬の複数使用例は1名（16.7%）に留まった。処方内容の変更がなかった15名のうち、3名は対象選定から送付までの間に処方数の大幅な減少があった（それぞれ14剤から7剤、14剤から2剤、17剤から8剤）。
処方情報レターの介入を行った36名の患者のかかりつけ薬剤師13名より事後アンケートの回答があった。かかりつけ薬剤師13名のうち、処方情報レターの提供文書を用いて処方内容の確認や服薬状況の話し合いなどを行った患者数は6名であったが、医師が事後アンケート回答をした患者は、その6名の内で3名であった。その3名について症例検討を行った。
また、３つの症例に共通するのは、かかりつけ薬剤師が処方薬剤の情報レターを利用しながら患者と面談して処方内容を確認し、更に処方した主治医と十分に連携していた点であった。

結論

かかりつけ薬剤師は、保険者からの一元管理された処方情報を得て処方医師と連携することで患者の処方を改善する機能を有することが示唆された。今回の試みから明らかにされたことは、かかりつけ薬剤師の機能として適切な薬物治療を推進するためには「一元管理による処方情報」および「処方医師との連携」が必要不可欠な条件である点である。保険者からの処方情報は現状ではすぐに入手したり、活用したりすることは簡単ではない。そこで、かかりつけ薬剤師は薬局の現場において紙媒体あるいは電子媒体によるお薬手帳による一元管理を積極的に行い、ポリファーマシー等の処方の再検討が必要な状態であるという情報を、患者との面談で得た病状や意向と共に処方した医師に伝えることが重要である。医師は、そうした一元管理情報、処方した薬剤の薬効評価情報、患者の意向情報などを得ることで「処方薬の再検討や見直しの契機」にすることで適切な薬物治療を行おうとすることが示唆された。

公開日・更新日

• 公開日: 2020-07-31
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201925014B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: かかりつけ薬剤師の専門性の検討とそのアウトカムの調査
• 課題番号: H29-医薬-指定-008
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 今井 博久(東京大学 大学院医学系研究科 地域医薬システム学講座)

研究分担者(所属機関)

• 中尾　裕之(宮崎県立看護大学　看護学部　看護人間学Ⅲ)
• 佐藤　秀昭(医療法人社団明芳会イムス三芳総合病院　薬剤部)
• 松原　和夫(京都大学医学部付属病院　薬剤部)
• 益山　光一(東京薬科大学　薬学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

長期処方の分割調剤を導入する際、どのような影響が生じるか分析する必要があり、患者アウトカムへの影響（病状・副作用・通院労力軽減など）、服薬状況（残薬の有無、アドヒアランス改善など）、かかりつけ薬剤師の業務内容、医師の収益確保や負担軽減などが重要な分析項目となる。本稿では、長期処方の分割調剤を普及させるために最も大きな課題とひとつとして挙げられている医師の収益確保と負担軽減および薬剤師との連携システムに焦点を当てて、長期処方の分割調剤を診療所と薬局の間で具体的に運用した場合の「診療報酬上のシミュレーション」を中心に検討を行った。目的は、本研究班で３年間に渡って長期処方の分割調剤を実施し、その経験と知見から医師の収益確保を維持しつつ患者の診療の質を担保し、かかりつけ薬剤師の本質的な機能を発揮する診療報酬上のシミュレーションを描くことである。

研究方法

長期処方の分割調剤を普及させるために最も大きな課題のひとつとして挙げられている医師の収益確保と負担軽減および薬剤師のフォローアップ機能に焦点を当てて、いくつかの診療報酬上の「新設の点数を設ける仮定」を設定して長期処方の分割調剤を診療所と薬局の間で具体的に運用した場合の「診療報酬上のシミュレーション」を中心に検討を行った。シミュレーションで比較する２つの基本的な症例として「90日間の長期処方の分割調剤（分割調剤あり症例）」と「30日毎の3回の処方（分割調剤なし症例）」を仮定し診療報酬上のシミュレーションを行った。

結果と考察

モデル的な症例について、１）90日間の長期処方の分割調剤の場合、２）30日毎に医療機関を受診する場合、の２つのモデル的な症例を比較し、診療報酬点数のシミュレーションを実施した。長期処方の分割調剤の前提は、かかりつけ薬剤師が30日毎に薬局に来た患者に対して薬学的管理の観点から患者の病状、副作用、服薬状況などを適切に管理しフォローアップ報告書を作成して医師に提出する、という内容にした。この前提下で、様々な薬剤が処方されたり画像診断が行われたりした状況について幾つかのパターン別にシミュレーションを行い「分割調剤なし」と比較した。その結果、長期処方の分割調剤の症例の方が、収益が同等かまたは高い場合もあることが示された。
主治医がフォローアップ報告書を読んで適切に対応（薬剤の変更、中止など）した場合はそれに相応しい点数評価が行われるべきであり、薬剤師の評価も同様に適切に行われるべきである。このシミュレーションは単純な薬剤組合せの症例、糖尿病患者の症例を前提としているが、実際にはもう少し複雑な病状や医療行為が生じた症例でシミュレーション解析が必要であろう。また、患者のアウトカムがどのようになるのかについての実証研究も不可欠である。長期処方の分割調剤は「病状が安定した慢性疾患の患者」を対象にする前提であるが、どのくらいの頻度で突発的な副作用や体調の変調などが惹起されるか、どのように対応するのかなど患者アウトカムにおける影響を正確に定量評価しなければならない。
医療政策上の大きなテーマである「医師の働き方改革」を検討する上で、長期処方の分割調剤は医師の業務量を間違いなく軽減するため積極的に導入されるべきだろう。その一方で、かかりつけ薬剤師機能の発揮にも結び付くことになり、対人業務へのシフトが促進されるだろう。また、患者にとっても受診の際の長時間待機が減り時間の節約ができ、症例によっては医療費適正化にもなるだろう（図5）。長期処方の分割調剤の適切な施策運営は、医師の働き方改革、薬剤師の本質的な機能発揮、超高齢社会の慢性疾患が中心になる患者の薬物治療のあり方、等々のこれらの主要なテーマの解決策に繋がるものであり、今後の更なる検討が期待される。
なお、本研究では、診療報酬の算定を前提としているが、分割調剤に伴う各種の業務は算定のために実施すべきものではなく、患者の薬物治療の質の向上につながる行為を実施した結果であることを十分認識しておく必要がある。、また、算定されないことからこれらの行為を行わないという考え方はすべきではないことにも留意が必要である。

結論

長期処方の分割調剤の診療報酬シミュレーションを行い、医師および薬剤師が行う作業を適切に診療報酬点数で評価すれば不利益を被らないことが示唆された。むしろ、患者、医師、薬剤師にとっての大きなメリットがあり、いくつかの行為に関して報酬上の点数を新設して評価すれば超高齢社会のわが国にとって適した施策に成り得るだろう。

公開日・更新日

• 公開日: 2020-07-31
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201925014C

収支報告書

• 文献番号: 201925014Z
• 報告年月日: 2020年05月31日

収入

• (1)補助金交付額: 4,180,000円
• (2)補助金確定額: 4,180,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	56,427円
		人件費・謝金	485,087円
		旅費	1,232,740円
		その他	1,446,394円
	間接経費		960,000円
	合計		4,180,648円

備考

備考

私費にて処理済み

公開日・更新日

• 公開日: 2020-07-31
• 更新日: -