地域における包括的な輸血管理体制構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201925002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域における包括的な輸血管理体制構築に関する研究
• 課題番号: H29-医薬-一般-010
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 田中 朝志(東京医科大学八王子医療センター 臨床検査医学分野)

研究分担者(所属機関)

• 奥田　誠(東邦大学医療センター大森病院　輸血部)
• 藤田　浩(東京都立墨東病院　輸血科)
• 長井　一浩(長崎大学病院　細胞療法部)
• 石田　明(埼玉医科大学国際医療センター　輸血・細胞移植科)
• 北澤　淳一(福島県立医科大学　輸血・移植免疫学)
• 高梨　一夫(日本赤十字社　血液事業本部　経営企画部)
• 長谷川　雄一(筑波大学　医学医療系　血液内科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 2,847,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究の目的は、小規模施設や離島・僻地での輸血療法の実態をふまえ、地域の中核病院および日本赤十字社との連携強化や新たな血液製剤供給体制の検討などを通じて、安全かつ効率的な輸血医療の在り方を総合的に研究し、提言を作成することである。特に、上記の地域や小規模施設での輸血の安全性を高め、かつ適正使用・有効利用を推進するためのグランドデザインの構築を目標としており、小規模施設での輸血の実態調査による改善が必要な事項の抽出、RBC有効期限延長のシミュレーションによる廃棄率削減度の検証、離島でのブラッドローテーションのPilot Study、離島の医療機関見学による情報交換と医療従事者への教育などを通じて地域で望まれる輸血実施体制、供給体制への課題整理を行うものである。

研究方法

前年の実態調査をふまえ、令和元年度には新たな供給体制検討のための離島等でのブラッド・ローテーションのPilot Study、輸血検査支援のための実態調査、在宅輸血の実態調査、赤血球製剤期限延長のシミュレーションによる廃棄率への影響度の調査を行った。また、新たな運搬・管理体制の構築の必要性を検証するために離島病院（新潟県・佐渡島）の実地見学を行った。さらに、3年間の研究を総括し、地域で望まれる輸血実施体制、供給体制への課題整理と輸血医療支援に関するコスト調査を行い、提言をまとめた。

結果と考察

在宅輸血実態調査では、回答290施設中の在宅輸血実施率は17％（51施設）であった。症例数1例以下の施設が44％、20例以上が14％と2極化していた。RBCの専用保冷庫での保管は16％の施設のみで、副作用対応で特定の病院との連携をしていたのは72％だった。患者の年齢層は80歳代が最も多く、輸血前のHb値は6～7g/dLに収束した。患者付添人の患者宅への滞在は輸血終了時までが50％を占めたが、診療報酬の制約等により看護師が長く滞在できない問題点があった。在宅輸血は大都市圏で行われていることが多く、血液製剤管理等の適切な管理・実施体制、輸血検査や副作用対応などの適切な連携が課題であることが判明した。小規模施設での輸血検査体制の調査では、外部・内部精度管理とも実施率は低く、少数ながら、臨床検査技師以外の職種での検査実施もみられた。小規模の36施設でのシミュレーションでは、RBCの14日間の有効期限延長により、概ね半数以上の廃棄血削減が期待できるという結果が得られた。産科クリニックでのRBCの保管および車両搬送にはATR（Active Transfusion Refrigerator；可搬型血液保冷庫）が有用で、温度管理した発泡スチロールでの車両搬送はATRの代替手段になり得ると考えられた。離島の医療機関でのブラッドローテーションでは、RBCの廃棄率低下と再出庫先の医療機関での確実な使用により有効利用が可能となった。また、病院スタッフの安心感や患者の安全性向上にも寄与し、この取り組みの応用が離島・僻地の輸血管理体制の向上だけでなく、当該地域での輸血医療連携やニーズに見合う供給方法の確立にも役立つと考えられた。佐渡総合病院では、天候等の状況に応じた発注、夜間緊急時の運搬体制等、離島における血液製剤の輸血実施体制が整備されており、他の離島施設のモデルケースになると考えられた。

結論

在宅輸血実態調査から、1施設当たりの症例数は少なく、輸血管理体制、副作用監視体制に課題があることが判明した。小規模施設ではRBCの14日間の有効期限延長により、概ね半数以上の廃棄血削減が可能であった。離島でのブラッドローテーションは血液製剤の有効利用促進に有効で、病院スタッフの安心感や患者の安全性向上にも寄与した。以上より、地域での輸血医療の実態に基づいた新たな管理・供給体制の導入、地域での輸血医療連携の推進、および行政・合同輸血療法委員会・日本赤十字社等関係者間の情報共有と問題解決への共同の取り組みが重要と考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-01-04
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201925002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地域における包括的な輸血管理体制構築に関する研究
• 課題番号: H29-医薬-一般-010
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 田中 朝志(東京医科大学八王子医療センター 臨床検査医学分野)

研究分担者(所属機関)

• 奥田　誠(東邦大学医療センター大森病院　輸血部)
• 藤田　浩(東京都立墨東病院　輸血科)
• 長井　一浩(長崎大学病院　細胞療法部)
• 北澤　淳一(福島県立医科大学　輸血・移植免疫学)
• 石田　明(埼玉医科大学国際医療センター　輸血・細胞移植科)
• 高梨　一夫(日本赤十字社　血液事業本部・経営企画部)
• 長谷川　雄一(筑波大学　医学医療系　血液内科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究の目的は、小規模施設や離島・僻地での輸血療法の実態をふまえ、地域の中核病院および日本赤十字社との連携強化や新たな血液製剤供給体制の検討などを通じて、安全かつ効率的な輸血医療の在り方を総合的に研究し、提言を作成することである。特に、上記の地域や小規模施設での輸血の安全性を高め、かつ適正使用・有効利用を推進するためのグランドデザインの構築を目標としており、小規模施設での輸血の実態調査による現状の把握と課題の抽出、RBC有効期限延長のシミュレーションによる各規模の病院での廃棄率削減度の検証、離島・僻地でのブラッドローテーションのPilot Study、離島の医療機関見学による情報交換と医療従事者への教育などを通じて地域で望まれる輸血実施体制、供給体制への課題整理を行った。

研究方法

地域での包括的な輸血管理体制構築のために、小規模施設での輸血実態調査、在宅輸血の実態調査、新たな供給体制検討のための離島・僻地でのブラッド・ローテーションのPilot Study、輸血検査支援のための実態調査、赤血球製剤期限延長のシミュレーションによる廃棄率への影響度の調査を行った。また、離島（新潟県佐渡島、長崎県福江島、鹿児島県奄美大島、沖縄県石垣島等）の医療機関への血液製剤の運搬並びに同医療機関における使用状況、及び保管管理体制について実態調査を行った。3年間の研究を総括し、地域で望まれる輸血管理、実施、供給体制への課題整理と輸血医療支援に関するコスト調査を行い、提言をまとめた。

結果と考察

小規模施設、在宅輸血の実態調査により、対象患者の年齢層・病態が判明し、輸血管理・実施体制の問題点が浮き彫りとなった。年齢層は80歳台が多く、基礎疾患（病態）は血液疾患、悪性疾患が多く、在宅輸血を行っている施設では血液専用保冷庫の使用率が低かった。また、輸血検査の精度管理、副作用発生時の医療連携、副作用の監視体制も課題であった。離島・産科施設でのブラッドローテーションのPilot Studyでは、RBCの有効利用と共に患者の安全性向上が図られたが、このシステムを現実の輸血療法に適用する際の課題（実施医療機関の選定方法・公平性の確保、再出庫先の医療機関確保、追加費用負担の在り方）も判明した。小規模施設でのRBCの有効期限延長のシミュレーションから、10～14日程度の有効期限延長が望ましいことが判明した。
以上より地域での輸血療法について下記9項目の提言を作成した。今後はこれらの提言を実行するために地域の中核病院の機能向上と小規模施設との連携強化が必要である。
1.輸血管理体制
①施設内の輸血業務全般に責任をもつ医師は、地域中核医療施設と連携し、最新のガイドライン・指針に基づいた適切な輸血療法を行うべきである。
②血液型・交差適合試験は検査精度管理の確立した自施設または委託機関で行うことが望まれる。
③診療所での輸血医療は、「輸血療法の実施に関する指針」に沿って行われているかを自己評価し、届出制とすることが望まれる。
2.血液製剤の保管・搬送
①血液製剤の保管・搬送の際には常に適正な温度で保管するべきであり、家庭用冷蔵庫での保管は避けるべきである。
3.ブラッドローテーション（BR）
①離島で以下の機能を有している病院でのBRを推奨する。
　外傷、侵襲の大きい手術、産科等の緊急輸血を必要とする医療を提供している病院
②僻地でのBRについては本研究から条件を決めることは困難であり、地域支援病院や僻地の産科施設を対象とした、さらなるパイロットスタディーが望まれる。
4. 血液製剤の期限延長
赤血球液の有効期限延長が望まれる（10日～14日程度）
5．輸血医療に関わるコスト、診療報酬
①BRにより発生する血液製剤の搬送・機器管理等の追加コストは、地域の行政・合同輸血療法委員会・血液センター等の協議により調整することが望まれる。
②適切な条件下で在宅輸血が行われる場合には、在宅患者訪問看護・指導料を在宅患者訪問診療料と同日に併算可能とする等、診療報酬上の配慮が望まれる。

結論

地域での包括的な輸血管理体制の構築には、地域での輸血医療連携を推進すると共に、行政・合同輸血療法委員会・日本赤十字社等関係者間の情報共有と問題解決への共同の取り組みが重要と考えられた。また、新たな血液製剤運搬体制の構築には、さらなるデータの集積とブラッドローテーションシステムの地域の状況に見合う応用、RBC有効期限の延長が必要と考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-01-04
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201925002C

収支報告書

• 文献番号: 201925002Z
• 報告年月日: 2000年07月14日

収入

• (1)補助金交付額: 3,700,000円
• (2)補助金確定額: 3,700,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	574,572円
		人件費・謝金	155,340円
		旅費	617,707円
		その他	950,872円
	間接経費		853,000円
	合計		3,151,491円

備考

備考

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の流行により、第2回目の班会議が開催できなかったため。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-01-06
• 更新日: -