文献情報
文献番号
201924028A
報告書区分
総括
研究課題名
食品中の放射性物質濃度の基準値に対する放射性核種濃度比の検証とその影響評価に関する研究
課題番号
H30-食品-指定-004
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
明石 真言(茨城県竜ヶ崎保健所)
研究分担者(所属機関)
- 高橋 知之(京都大学 複合原子力科学研究所)
- 塚田 祥文(福島大学 環境放射能研究所)
- 青野 辰雄(量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 福島再生支援本部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
17,420,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関変更
研究代表者 明石真言
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 → 茨城県竜ヶ崎保健所（令和元年7月1日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
東京電力福島第一原子力発電所(FDNPS)事故により食品の摂取による内部被ばくが懸念された。厚生労働省は平成24年4月以降、食品からの内部被ばくを年間1 mSvとして導出された新たな基準値を適用した。内部被ばく線量に対する放射性Csおよびその他の核種の寄与率は、環境モニタリングや、これまでの環境移行パラメータによって推定されており、その評価は十分安全側と考えられるが、実際に食品中濃度を測定した結果に基づくものではない。そこで食品中の各種放射性物質濃度から内部被ばく線量を明らかにすることで、国内の食品の安全に関する根拠を示し、食品中の放射性物質の基準値の妥当性についての検証や食品中に含まれる放射性物質の濃度等に関する科学的知見の集約することで、国民の安心・安全に資することを目的とした。
研究方法
福島県内、周辺地域と比較対象地域におけるジャガイモ中の放射性Cs、Sr-90及びI-129の濃度測定を行い、比較・検証した。また福島県内に流通する水産物を入手し、これら水産物の放射性物質濃度と安定元素の測定を行った。農作物摂取のみによる年間内部被ばくの線量推定を行った。福島海域で採取され市場流通する魚介類中の放射性物質濃度を測定し、現行の基準値によって食品中の放射性物質について安全性が十分に確保されているかを確認した。また食品中放射性物質濃度の知見に関する評価検討のための資料について取りまとめを行った。
結果と考察
ジャガイモ中放射性物質濃度の調査では、放射性Cs濃度は全て基準値を大きく下回り、一般的なモニタリングでは測定も困難なレベルであった。Sr-90濃度は、事故由来によるSr-90濃度の増加は認められず、I-129濃度は、浜通りで他の地点より高い傾向にあるが、Cs-137濃度に比べ６桁以上低い値であった。農作物摂取のみによる年間内部被ばく線量推定値は、南相馬市の19歳以上の男子で最も高く、年間0.00059 mSvであった。本評価では、摂取される食品はより広範囲から購入されること、また調理加工に伴う放射性セシウム濃度の減少は考慮していないなど安全側に評価しており、実際に摂取する放射性セシウム濃度は減少すると考えられる。Sr-90による被ばく線量は、性別年齢区分によって異なるが、年間0.00001 mSvのオーダーであり、この線量のほとんどが大気圏核実験由来と考えられる。I-129による被ばく線量推定値が最も高かったのは、南相馬市7～12歳男子であり、年間0.0000000069 mSvであるが、この線量は、放射性Csによる被ばく線量よりも５桁程度低く、農作物摂取に起因するI-129 による被ばく線量は、放射性Cs による被ばく線量に比べ十分に低いことが示唆された。福島相双海域の市場流通する魚介類中の魚類可食部でCs-134は検出下限値以下で、Cs-137濃度は0.08-1.12 Bq/kg-生重量であった。魚類アラ部中のSr-90濃度を測定し、魚類（全身）中のSr-90濃度を推定したが、海産魚類（全体）中のCs-137濃度に対するSr-90濃度の割合は、0.2-1％程度であった。さらに魚類ではPuは内臓部に濃縮されやすいため、魚類内臓部中のPu-239+240濃度の測定を行なったが、魚類全身中のPu-239+240濃度に換算すると、検出下限値以下であった。食品中放射性物質濃度の規制値等に関する資料を整理・解析し、資料にまとめたが、その濃度の基準や規制の設定に関わる詳細な記述は示されていなかった。
結論
FDNPS事故由来に起因する年間内部被ばく線量は、Sr-90及びI-129の寄与を考慮しても、年間1 mSvの1/1000程度であり、現行の基準値によって食品中の放射性物質について安全性が十分に確保されていることを確認した。なお、事故に起因するSr-90の寄与は極めて小さく、放射性Cs以外の放射性核種の寄与を安全側に考慮した放射性Csに対する基準値の算定値は妥当であり、I-129による被ばく線量も年間1 mSvに比べて十分に小さく、放射性Csによる被ばく線量に比べても十分低いことが確認された。食品中放射性物質濃度の知見に関する調査において、外国や地域の食品中の放射性核種濃度の制限値や規制値は、日本の食品中の放射性物質の基準値に変更されていた。一方で制限値や規制値の考え方や計算方法等に関する情報や制限値や規制値の運用後の検証（マーケットバスケット法等）に関する情報は示されていなかった。基準値の運用による検証作業について、国内の取り組みを国外にアピールする必要性があると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2021-11-19
更新日
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