文献情報
文献番号
199800771A
報告書区分
総括
研究課題名
全国規模ネットワークシステムでの患者登録による糖尿病性腎症の疾病構造の解析と腎症進展阻止指針作成の為の体制整備に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
山田 研一(国立佐倉病院)
研究分担者(所属機関)
- 柏原英彦(国立佐倉病院)
- 斎藤康(千葉大学医学部)
- 酒巻建夫(国立佐倉病院)
- 木田寛(国立金沢病院)
- 川口毅(昭和大学医学部)
- 星山佳治(昭和大学医学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
-
研究費
9,250,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国では、国家規模での糖尿病性腎症各病期の疾病構造や疫学調査、
予後判定などのための登録システムは存在しない。国民病とまで言われる糖尿病、
特に糖尿病性腎不全はQOLの低下、医学的、社会的、経済的困難性の為予防が急
務である。腎症患者データベースは、罹患率、ハイリスクの評価、腎死の実態、
将来予測等の研究ならびに予防対策のために不可欠である。本研究は全国の地域
中核施設である国立病院・療養所で、多くの糖尿病性腎症患者の治療に当たって
いる施設が参加して、患者データベースを構築することを主目的とする。
予後判定などのための登録システムは存在しない。国民病とまで言われる糖尿病、
特に糖尿病性腎不全はQOLの低下、医学的、社会的、経済的困難性の為予防が急
務である。腎症患者データベースは、罹患率、ハイリスクの評価、腎死の実態、
将来予測等の研究ならびに予防対策のために不可欠である。本研究は全国の地域
中核施設である国立病院・療養所で、多くの糖尿病性腎症患者の治療に当たって
いる施設が参加して、患者データベースを構築することを主目的とする。
研究方法
本研究は近年益々増加を示す糖尿病性腎症の進展を予防するために、
全国規模で糖尿病性腎症患者の医療情報(臨床検査値、病理画像、X線診断、治
療法、予後など)をデータベース化し、疫学調査ならびに臨床研究に資すると
ともに、腎症進展予防指針を作成することにある。国立病院ネットワーク集団
のうち(1) 平成6年度より継続研究している国立病院治療共同研究:糖尿病性腎
症データベースによる糖尿病性腎症発症予防と進展阻止に関する研究(班長:
山田研一)参加10国立病院施設を中核施設(中核集団)とし、詳細な糖尿病性
腎症データベースを構築する こと。(2) 更に、全国規模で利用可能なコンピ
ューターネットワーク(HOSPnet)によりイントラネット方式で国立佐倉病院へ登
録するシステム(腎ネット)の構築を行う(第二集団)。検査項目は、アナム
ネーゼと一般項目以外に ・腎症進展に対する候補遺伝子と考えられているア
ンギオテンシン・変換酵素(ACE)、アンギオテンシン・受容体、脂質代謝関連
のアポE、血管内皮細胞NO合成酵素各遺伝子等の多型性と腎機能予後(尿アル
ブミン、尿蛋白、尿・型コラーゲン、1/Cr、その他腎細胞外基質成分(プロテ
オグリカン等)の変化)との関係 ・ 高 血圧、高脂血症の治療と適合性(
例えばACE阻害剤とカルシウム拮抗剤の腎症予後効果への違い)及び血糖管理
状況と予後との関連性 ・ 栄養調査からの食事、特に蛋白摂取や塩分摂取と
糖尿病性腎症進展への影響 ・ 血清Cr値が2mg/dlまでの到達年・血清Cr値が
前値の倍になる症例の頻度又は期間・透析導入までの年月(期間)・透析導入
症例の頻度等を解析項目として、比例ハザードモデル、カプラン・マイヤー解
析を行う。以上のデータベース解析及び前向き調査から、疾病構造変化と腎症
進展因子の研究を多施設共同型で利用可能なように検討を進める。インターネ
ット上のホームページ上に糖尿病性腎症進展予防のための教育プログラムを開
発し、電子メールを利用した医療相談システムの在り方に関する検討を行う。
結果=本年度(研究初年度)は、全国規模での糖尿病性腎症データベース構築の
為の多施設共同研究プロトコールの作成(図1)と全国組織による患者登録とfo
llowの為の体制の整備確立を中心に行った。プロトコールの基本的考え方は、
糖尿病性早期腎症や腎症・腎不全の疾病構造の把握とそれらの背景因子として・
遺伝的背景として腎症進展候補遺伝子の検討、・ 生活習慣因子として血圧管理、
血糖 管理、脂質管理、更に食事栄養管理とその指導状況を把握する事である。
その為に全国規模ネットワークシステムであるHOSPnet(国立病院・療養所医療
情報ネットワーク)のうち、腎疾患・糖尿病関連医療施設(約80施設)の医師・
栄養士の人的ネットワーク(研究協力施設及び研究協力者(第二集団))を構築
した(表1)。このデータベース構築作業のなかで、柏原班員は、腎ネット(国
立病院等腎疾患ネットワーク)を通じて、前記プロトコールに合致した糖尿病性
腎症患者登録システムを作った(厚生科学HOSPnet:糖尿病性腎症エントリーDB)
。登録はまず参加医師のエントリー、事務局(国立佐倉病院臨床研究部)からの
データベース固有のユーザー名とパスワードの発行と、登録権の認証を行う。Cl
aris Dynamic M ark-up language による登録と、ログファイルによってデ
ータベース状況を管理することとした。木田班員は、糖尿病性腎症の画像解析及
び腎病変評価マニュアル作成の為に、腎症組織病変と腎機能との関連性を検討し
た。その結果腎機能障害の進展には、尿細管・間質病変の重要性が明らかになり
、尿蛋白量自体とは解離が認められた。一方、尿蛋白は、糸球体病変をむしろ反
映している可能性が示唆された。これらは腎症データベース病理画像情報及び病
理画像評価マニュアル作成上、重要な点である。 酒巻班員は、腎症進展候補遺
伝子の検討で、ACE遺伝子(D/I)多型に加え、ecNOS(血管内皮NO合成酵素)のIn
tron 4a/b 多型性、Exon 7 Glu298 Asp変異性についての検討に着手した。サン
プルの遠距離輸送に伴う障害の有無の検討及びプロテアーゼK処理によるPCR反応
に対する有効性を確認した。斎藤班員は、腎症進展の病態の検討で、インスリン
抵抗性の強い患者は、ACE遺伝子 D/I 多型のうちDアリル頻度が、進展した腎症
患者に有意に多いことを見い出し、インスリン抵抗性とACE遺伝子が相乗的に腎
症進展に影響している可能性を報告した。今後、本研究のような多施設共同研究
の場合、ホーマ指数算定によるインスリン抵抗性と腎症進展を経時的にfollowす
る上で重要な知見である。最後に、疫学・統計解析分担として、川口・星山両班
員は、国立病院治療共同研究(「糖尿病性腎症データベースによる糖尿病性腎症
発症予防と進展阻止に関する研究」(班長:山田研一);参加施設10国立病院)
での、早期腎症を含む約200症例の5年間のIntervention followのデータ解析を
通じて、より組織の大きい本研究の場合の解析方法(Mann Whiteney、Wilcoxon
、Proportional hazard model、 Kaplan - Meier法、Life table法 )の妥
当性と今後の基本統計解析方針を明示した。以上、今後は研究班全体の更なる組
織強化を行う予定である。現在まで、全国規模で約50名の登録と40数件の事務局
への検体の送付があった。
全国規模で糖尿病性腎症患者の医療情報(臨床検査値、病理画像、X線診断、治
療法、予後など)をデータベース化し、疫学調査ならびに臨床研究に資すると
ともに、腎症進展予防指針を作成することにある。国立病院ネットワーク集団
のうち(1) 平成6年度より継続研究している国立病院治療共同研究:糖尿病性腎
症データベースによる糖尿病性腎症発症予防と進展阻止に関する研究(班長:
山田研一)参加10国立病院施設を中核施設(中核集団)とし、詳細な糖尿病性
腎症データベースを構築する こと。(2) 更に、全国規模で利用可能なコンピ
ューターネットワーク(HOSPnet)によりイントラネット方式で国立佐倉病院へ登
録するシステム(腎ネット)の構築を行う(第二集団)。検査項目は、アナム
ネーゼと一般項目以外に ・腎症進展に対する候補遺伝子と考えられているア
ンギオテンシン・変換酵素(ACE)、アンギオテンシン・受容体、脂質代謝関連
のアポE、血管内皮細胞NO合成酵素各遺伝子等の多型性と腎機能予後(尿アル
ブミン、尿蛋白、尿・型コラーゲン、1/Cr、その他腎細胞外基質成分(プロテ
オグリカン等)の変化)との関係 ・ 高 血圧、高脂血症の治療と適合性(
例えばACE阻害剤とカルシウム拮抗剤の腎症予後効果への違い)及び血糖管理
状況と予後との関連性 ・ 栄養調査からの食事、特に蛋白摂取や塩分摂取と
糖尿病性腎症進展への影響 ・ 血清Cr値が2mg/dlまでの到達年・血清Cr値が
前値の倍になる症例の頻度又は期間・透析導入までの年月(期間)・透析導入
症例の頻度等を解析項目として、比例ハザードモデル、カプラン・マイヤー解
析を行う。以上のデータベース解析及び前向き調査から、疾病構造変化と腎症
進展因子の研究を多施設共同型で利用可能なように検討を進める。インターネ
ット上のホームページ上に糖尿病性腎症進展予防のための教育プログラムを開
発し、電子メールを利用した医療相談システムの在り方に関する検討を行う。
結果=本年度(研究初年度)は、全国規模での糖尿病性腎症データベース構築の
為の多施設共同研究プロトコールの作成(図1)と全国組織による患者登録とfo
llowの為の体制の整備確立を中心に行った。プロトコールの基本的考え方は、
糖尿病性早期腎症や腎症・腎不全の疾病構造の把握とそれらの背景因子として・
遺伝的背景として腎症進展候補遺伝子の検討、・ 生活習慣因子として血圧管理、
血糖 管理、脂質管理、更に食事栄養管理とその指導状況を把握する事である。
その為に全国規模ネットワークシステムであるHOSPnet(国立病院・療養所医療
情報ネットワーク)のうち、腎疾患・糖尿病関連医療施設(約80施設)の医師・
栄養士の人的ネットワーク(研究協力施設及び研究協力者(第二集団))を構築
した(表1)。このデータベース構築作業のなかで、柏原班員は、腎ネット(国
立病院等腎疾患ネットワーク)を通じて、前記プロトコールに合致した糖尿病性
腎症患者登録システムを作った(厚生科学HOSPnet:糖尿病性腎症エントリーDB)
。登録はまず参加医師のエントリー、事務局(国立佐倉病院臨床研究部)からの
データベース固有のユーザー名とパスワードの発行と、登録権の認証を行う。Cl
aris Dynamic M ark-up language による登録と、ログファイルによってデ
ータベース状況を管理することとした。木田班員は、糖尿病性腎症の画像解析及
び腎病変評価マニュアル作成の為に、腎症組織病変と腎機能との関連性を検討し
た。その結果腎機能障害の進展には、尿細管・間質病変の重要性が明らかになり
、尿蛋白量自体とは解離が認められた。一方、尿蛋白は、糸球体病変をむしろ反
映している可能性が示唆された。これらは腎症データベース病理画像情報及び病
理画像評価マニュアル作成上、重要な点である。 酒巻班員は、腎症進展候補遺
伝子の検討で、ACE遺伝子(D/I)多型に加え、ecNOS(血管内皮NO合成酵素)のIn
tron 4a/b 多型性、Exon 7 Glu298 Asp変異性についての検討に着手した。サン
プルの遠距離輸送に伴う障害の有無の検討及びプロテアーゼK処理によるPCR反応
に対する有効性を確認した。斎藤班員は、腎症進展の病態の検討で、インスリン
抵抗性の強い患者は、ACE遺伝子 D/I 多型のうちDアリル頻度が、進展した腎症
患者に有意に多いことを見い出し、インスリン抵抗性とACE遺伝子が相乗的に腎
症進展に影響している可能性を報告した。今後、本研究のような多施設共同研究
の場合、ホーマ指数算定によるインスリン抵抗性と腎症進展を経時的にfollowす
る上で重要な知見である。最後に、疫学・統計解析分担として、川口・星山両班
員は、国立病院治療共同研究(「糖尿病性腎症データベースによる糖尿病性腎症
発症予防と進展阻止に関する研究」(班長:山田研一);参加施設10国立病院)
での、早期腎症を含む約200症例の5年間のIntervention followのデータ解析を
通じて、より組織の大きい本研究の場合の解析方法(Mann Whiteney、Wilcoxon
、Proportional hazard model、 Kaplan - Meier法、Life table法 )の妥
当性と今後の基本統計解析方針を明示した。以上、今後は研究班全体の更なる組
織強化を行う予定である。現在まで、全国規模で約50名の登録と40数件の事務局
への検体の送付があった。
結果と考察
考察=現在まで、全国規模での糖尿病性腎症のデータベース構築はまだない。今
回の研究は、全国規模で存在し、地域医療の中核病院である国立病院・療養所の
ネットワークシステム(HOSPnet:全国国立病院・療養所医療情報コンピュータ
ネットワークシステム)を活用して、糖尿病性腎症のデータベースを構築するこ
とである。この研究により構築されたデータベースは、わが国の糖尿病性腎症の
疫学調査や各種治療・インターベンションを含めた前向き調査を行う には最
適である。その結果は、腎症進展阻止指針作成に最も相応しく、その有用性は
計り知れないと考えられる。更にデータベースの有効利用は、糖尿病患者なら
びに一般国民への腎症予防策としても十分応用可能となる。次年度より、整備
された体制の強化により、登録症例の増大と検体収集の増加を目指す。
回の研究は、全国規模で存在し、地域医療の中核病院である国立病院・療養所の
ネットワークシステム(HOSPnet:全国国立病院・療養所医療情報コンピュータ
ネットワークシステム)を活用して、糖尿病性腎症のデータベースを構築するこ
とである。この研究により構築されたデータベースは、わが国の糖尿病性腎症の
疫学調査や各種治療・インターベンションを含めた前向き調査を行う には最
適である。その結果は、腎症進展阻止指針作成に最も相応しく、その有用性は
計り知れないと考えられる。更にデータベースの有効利用は、糖尿病患者なら
びに一般国民への腎症予防策としても十分応用可能となる。次年度より、整備
された体制の強化により、登録症例の増大と検体収集の増加を目指す。
結論
わが国の糖尿病性腎症の疾病構造の解析と背景因子検討の為の腎症進展候
補遺伝子解析と生活習慣因子(血圧管理、血糖管理、食事・栄養管理と指導)の
解析、更に腎症進展阻止指針作成の為に、全国規模のコンピュータ医療情報ネッ
トワークシステム(HOSPnet)によるデータベース構築の体制を整備し、その作業
が開始された。
補遺伝子解析と生活習慣因子(血圧管理、血糖管理、食事・栄養管理と指導)の
解析、更に腎症進展阻止指針作成の為に、全国規模のコンピュータ医療情報ネッ
トワークシステム(HOSPnet)によるデータベース構築の体制を整備し、その作業
が開始された。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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