アジア新興国の労働者の安全衛生の取り組み促進の支援に係るニーズ等の把握のための研究

文献情報

文献番号

201923007A

報告書区分

総括

研究課題名

アジア新興国の労働者の安全衛生の取り組み促進の支援に係るニーズ等の把握のための研究

課題番号

H30-労働-一般-003

研究年度

令和1(2019)年度

研究代表者(所属機関)

森　晃爾(産業医科大学　産業生態科学研究所)

研究分担者(所属機関)

伊藤直人(産業医科大学　産業医実務研修センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野労働安全衛生総合研究

研究開始年度

平成30(2018)年度

研究終了予定年度

令和2(2020)年度

研究費

1,957,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

アジアの新興国に対して、各国の産業構造、人口構造、制度や文化などに伴うニーズに合った労働安全衛生に係る支援を行うために、国ごとに存在する支援ニーズを調査すること。今年度は、フィリピンとカンボジアを対象とした。

研究方法

事前調査として、学術情報の検索エンジンを用いた文献検索と、インターネット上の一般情報検索を行い、日本国内において入手可能な情報を収集した。その後、フィリピンについては、労働雇用省の直轄機関であるOSHC、高等教育機関であるAteneo大学医学公衆衛生学部、フィリピン大学公衆衛生学部、国際機関としてILOフィリピン事務所、日本の行政関係機関として、在フィリピン日本国大使館、JETROおよびJICA、日系企業として、EHS Lens Philippines, Inc.(ELPH)　を訪問して、インタビュー調査を行った。また、カンボジアについては、保健省とWHOカンボジアオフィスが共同で作成しているNational Occupational Health Profileのワークショップに参加するとともに、労働職業訓練省のDepartment of Occupational Safty and HealthおよびNational social security Fund 、保健省、主要医療機関を訪問した。

結果と考察

フィリピンを対象とした調査では、国の立法過程には支援ニーズが存在しなかったが、実際の適用においては支援ニーズが存在する可能性があると考えられた。このような適用は、人材を通じて行われるが、安全衛生関連人材は、国の広さや人口と比較して、養成数も不足しているため、大きな支援ニーズが存在すると考えられた。現地に根付いた日系企業によるGood Practiceの創出も支援方法の一つである。同国が抱える労働安全衛生上の問題の中には、かつて日本が経験した課題も存在し、日本での知見が直接的に役立つと考えられる。
カンボジアにおいては、国の労働安全衛生基本計画および労働安全衛生法を、他国の支援を受け、策定中である。しかし、実際に新しい制度を浸透させるためには、労働安全衛生を担う人材の育成が不可欠であり、カンボジアの労働安全衛生上の最大の支援ニーズは、人材育成と考えられる。

結論

フィリピンおよびカンボジアにおける調査を実施した結果、労働者の健康課題および人材養成において、日本からの研修プログラムの提供、過去経験の共有、学術交流等を通した様々な支援ニーズが存在すると考えられる。