文献情報
文献番号
199800766A
報告書区分
総括
研究課題名
ハイリスク者を対象とした生活習慣改善によるインスリン非依存型糖尿病の予防に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
葛谷 英嗣(国立京都病院)
研究分担者(所属機関)
- 佐藤茂秋(神戸大学医学部衛生学)
- 鎌江伊三夫(神戸大学都市安全研究センター)
- 佐藤祐造(名古屋大学総合保健体育科学センター)
- 佐藤寿一(名古屋市立大学医学部公衆衛生)
- 富永真琴(山形大学医学部臨床検査医学)
- 鈴木研一(東北厚生年金病院)
- 河津捷二(埼玉医科大学総合医療センター)
- 辻井悟(天理よろづ相談所病院)
- 吉田俊秀(京都府立医科大学第1内科)
- 吉永英世(虎の門病院健康医学センター)
- 清野裕(京都大学医学部病態代謝栄養学)
- 南條輝志男(和歌山県立医科大学第1内科)
- 島健二(徳島大学医学部臨床検査医学)
- 清原裕(九州大学医学部第2内科)
- 細迫有昌(（財）九州健康総合センター)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
-
研究費
9,250,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
今やインスリン非依存型糖尿病(NIDDM)の増加は著しく、国民の最も重要
な健康問題のひとつにさえなっている。さらに糖尿病に進行する危険の高い耐糖能異常者
(IGT)は40歳以上の人口の20%にも存在するといわれ、適切な糖尿病予防対策を講じない
と、糖尿病人口は今後もますます増加する事が懸念される。糖尿病は社会に経済的負担を
課するだけでなく、合併症のため患者のQOLを著しく損なうこととなる。NIDDMは生活
習慣の改善により予防しうる、あるいは発症を遅らせることができる疾患とされており、
IGTや糖尿病を早期の段階でとらえて介入を行うことが極めて重要である。しかるに現状
は検診等でIGTや無症状の糖尿病が見つかっても、そのまま放置されることが多く早期発
見が必ずしも早期介入に結び付いていない。それはどのように介入すればいいのか標準的
な方法もないし、生活習慣の修正をはかるにしても誰がどのようなかたちでするのかその
体制が出来ていないためと思われる。また一度出来上がってしまった生活習慣を変えるこ
とは決して容易な事ではない。それを可能とするためには科学的アプローチや工夫、動機
づけのための種々の講習会、わかりやすい教材等が必要である。そこでNIDDMの発症予
防のために有効な生活習慣は何か、それを達成するための有効かつ効率的な指導方法は何
かを明かにし、さらには地域・職域で住民・職員の健康管理に携わっている保健従事者を
中心に置いた糖尿病予防のための体制づくりを目的として本研究を企画した。
な健康問題のひとつにさえなっている。さらに糖尿病に進行する危険の高い耐糖能異常者
(IGT)は40歳以上の人口の20%にも存在するといわれ、適切な糖尿病予防対策を講じない
と、糖尿病人口は今後もますます増加する事が懸念される。糖尿病は社会に経済的負担を
課するだけでなく、合併症のため患者のQOLを著しく損なうこととなる。NIDDMは生活
習慣の改善により予防しうる、あるいは発症を遅らせることができる疾患とされており、
IGTや糖尿病を早期の段階でとらえて介入を行うことが極めて重要である。しかるに現状
は検診等でIGTや無症状の糖尿病が見つかっても、そのまま放置されることが多く早期発
見が必ずしも早期介入に結び付いていない。それはどのように介入すればいいのか標準的
な方法もないし、生活習慣の修正をはかるにしても誰がどのようなかたちでするのかその
体制が出来ていないためと思われる。また一度出来上がってしまった生活習慣を変えるこ
とは決して容易な事ではない。それを可能とするためには科学的アプローチや工夫、動機
づけのための種々の講習会、わかりやすい教材等が必要である。そこでNIDDMの発症予
防のために有効な生活習慣は何か、それを達成するための有効かつ効率的な指導方法は何
かを明かにし、さらには地域・職域で住民・職員の健康管理に携わっている保健従事者を
中心に置いた糖尿病予防のための体制づくりを目的として本研究を企画した。
研究方法
「協力施設」:全国の保健所、市町村保健センター、事業所、人間ドックを有
する医療機関から協力施設を募集する。全国を北海道・東北、関東、中部、近畿、中・四
国、九州の6ブロックにわけ、各ブロックを担当する班員が都道府県の健康増進課等に協
力を依頼して、施設をリクルートする。その中から所定の条件を満たした施設を協力施設
とする。「対象者」:検診で見い出されたIGTで30歳以上60歳未満の者を対象とする。
対象者の募集は協力施設を介しておこなう。介入期間を6年として、目標対象者数は1,060
名とする。対象者は原則として個人ごとの無作為割り付けによって介入群, 対照群の2群
に分ける。「研修会」:介入方法の標準化、介入担当の保健従事者のトレーニングのため、
全国レベルで研修会やワークショップを開く。「介入プロトコール」:・適正な体重(BMI
22)の達成(過体重・肥満者にあっては7%以上の減量)、・運動習慣の獲得、および・そ
れらを継続させること、を目標とする。motivationを高め維持するために、介入群にたい
しては、保健従事者が研究班で作成したマニュアルと教材を用いて、食事教室および運動
教室からなる糖尿病教室を集団指導のかたちでおこない、その後個別にカウンセリングを
定期的に行う。最初の6ヵ月間は強力介入期として、この間に集約的に目標を達成させ、
後の期間は維持期と位置づける。また、協力施設の担当者と介入対象者間で、毎月定期的
にファックス(あるいはダイレクトメール)のやりとりを行う。 (1) 食事介入: 目標達
成のため、食習慣に関して問題点を指摘し、その改善をはかる。食習慣は、 一日摂取総エ
ネルギー量、脂肪摂取量、アルコール摂取、摂食行動の4点から検討する。食習慣調査は
料理別栄養成分表を利用した食物摂取頻度調査を用いる。食事のモニターのため、食事記
録も併用する。(2) 運動介入: 余暇時間における運動を一定量(1日160kcal) 増やす方法
で介入を行う。歩行を原則とするが、他の運動も交換可能な運動として加える。 行動記録
表および歩数計をもちいて日常の身体活動度の評価をおこなう。一方、対照群には糖尿病
についての一般的な知識及び運動や食事について留意すべき事を集団指導により説明する。
観察期間は6年とし、エンドポイントの主評価項目は糖尿病の発症(GTTで確認)とする。
検査はデータ精度管理が水準以上である同一検査機関での集中測定とする。「研究組織」:
精度の高いデータを確保するために、対象者の登録、介入群・対照群への割り付け、検査・
調査記録表の記載点検等のデータ管理および分析は管理センターで行う。各ブロックに、
協力施設や対象者の確保のために地区担当施設をおく。地区担当施設は協力施設と密接な
コンタクトをもち、現場で生じた介入に関する相談やトラブルに対処する。
する医療機関から協力施設を募集する。全国を北海道・東北、関東、中部、近畿、中・四
国、九州の6ブロックにわけ、各ブロックを担当する班員が都道府県の健康増進課等に協
力を依頼して、施設をリクルートする。その中から所定の条件を満たした施設を協力施設
とする。「対象者」:検診で見い出されたIGTで30歳以上60歳未満の者を対象とする。
対象者の募集は協力施設を介しておこなう。介入期間を6年として、目標対象者数は1,060
名とする。対象者は原則として個人ごとの無作為割り付けによって介入群, 対照群の2群
に分ける。「研修会」:介入方法の標準化、介入担当の保健従事者のトレーニングのため、
全国レベルで研修会やワークショップを開く。「介入プロトコール」:・適正な体重(BMI
22)の達成(過体重・肥満者にあっては7%以上の減量)、・運動習慣の獲得、および・そ
れらを継続させること、を目標とする。motivationを高め維持するために、介入群にたい
しては、保健従事者が研究班で作成したマニュアルと教材を用いて、食事教室および運動
教室からなる糖尿病教室を集団指導のかたちでおこない、その後個別にカウンセリングを
定期的に行う。最初の6ヵ月間は強力介入期として、この間に集約的に目標を達成させ、
後の期間は維持期と位置づける。また、協力施設の担当者と介入対象者間で、毎月定期的
にファックス(あるいはダイレクトメール)のやりとりを行う。 (1) 食事介入: 目標達
成のため、食習慣に関して問題点を指摘し、その改善をはかる。食習慣は、 一日摂取総エ
ネルギー量、脂肪摂取量、アルコール摂取、摂食行動の4点から検討する。食習慣調査は
料理別栄養成分表を利用した食物摂取頻度調査を用いる。食事のモニターのため、食事記
録も併用する。(2) 運動介入: 余暇時間における運動を一定量(1日160kcal) 増やす方法
で介入を行う。歩行を原則とするが、他の運動も交換可能な運動として加える。 行動記録
表および歩数計をもちいて日常の身体活動度の評価をおこなう。一方、対照群には糖尿病
についての一般的な知識及び運動や食事について留意すべき事を集団指導により説明する。
観察期間は6年とし、エンドポイントの主評価項目は糖尿病の発症(GTTで確認)とする。
検査はデータ精度管理が水準以上である同一検査機関での集中測定とする。「研究組織」:
精度の高いデータを確保するために、対象者の登録、介入群・対照群への割り付け、検査・
調査記録表の記載点検等のデータ管理および分析は管理センターで行う。各ブロックに、
協力施設や対象者の確保のために地区担当施設をおく。地区担当施設は協力施設と密接な
コンタクトをもち、現場で生じた介入に関する相談やトラブルに対処する。
結果と考察
平成10年度は初年度として、(1) 3年間の介入のプロトコール、(2) 生活習
慣に関する各種調査票、(3) 集団指導のおり、保健従事者が用いるための指導マニュアル
(「糖尿病を予防しよう」および「糖尿病予防のための食事」)とそれらを基にしたスラ
イドとビデオ、(4) 対象者用の教材(「糖尿病にならないために」や1年間のファックス
通信)等を完成させた。平成10年12月、京都にて、第1回の研修会を2日にわたって開
催し、全国26の協力施設より53名の保健従事者が参加した。そこで介入研究の意義を再
確認するとともに、研究班の作成した介入プロトコール等を詳細に検討し、それに基づい
て修正を加え、現場で出来るだけ使用しやすいものにした。本年にはいり、準備の整った
協力施設から、健診で一定の条件を満たしたものを対象に75gOGTTを行い、IGTをスク
リーニングしている。さらに6施設では、これらの段階を終え、介入研究がスタートして
いる。このように平成10年度でほぼ介入研究を立ち上げることができたと考えているが、
問題点としてはIGTのスクリーニングの方法があげられる。本研究では、健診で・空腹時
血糖値が100mg/dl以上126mg/dl未満、・随時血糖値が食後2時間以内で140mg/dl以上
200mg/dl未満、食後2時間を超える場合110mg/dl以上140mg/dl未満、・HbA1cが6%
未満、のいずれかを満たしたものについて二次検査として75gOGTTを行ったが、IGTで
あるものは二次検査を受けたものの30%程度にとどまりかなり効率が悪いことが示され
た。また、本研究では精度の高い検査データを確保するため、検査はデータ精度管理が水
準以上である同一検査機関での集中測定としている。しかし、採血後の血液サンプルの処
理の仕方による影響は決して無視しうるものではなく、血糖の場合など、採血後の解糖の
ため値が低下することが精度上問題となった。対策としてフッ化ナトリウム入りの試験管
に採血後、冷蔵保存し、できるだけ早いうちに血漿を分離することとしたが、サンプル保
管用の冷蔵庫や遠心分離器を持たない施設にあってはかならずしも十分に対応しきれてい
るとはいえない。
慣に関する各種調査票、(3) 集団指導のおり、保健従事者が用いるための指導マニュアル
(「糖尿病を予防しよう」および「糖尿病予防のための食事」)とそれらを基にしたスラ
イドとビデオ、(4) 対象者用の教材(「糖尿病にならないために」や1年間のファックス
通信)等を完成させた。平成10年12月、京都にて、第1回の研修会を2日にわたって開
催し、全国26の協力施設より53名の保健従事者が参加した。そこで介入研究の意義を再
確認するとともに、研究班の作成した介入プロトコール等を詳細に検討し、それに基づい
て修正を加え、現場で出来るだけ使用しやすいものにした。本年にはいり、準備の整った
協力施設から、健診で一定の条件を満たしたものを対象に75gOGTTを行い、IGTをスク
リーニングしている。さらに6施設では、これらの段階を終え、介入研究がスタートして
いる。このように平成10年度でほぼ介入研究を立ち上げることができたと考えているが、
問題点としてはIGTのスクリーニングの方法があげられる。本研究では、健診で・空腹時
血糖値が100mg/dl以上126mg/dl未満、・随時血糖値が食後2時間以内で140mg/dl以上
200mg/dl未満、食後2時間を超える場合110mg/dl以上140mg/dl未満、・HbA1cが6%
未満、のいずれかを満たしたものについて二次検査として75gOGTTを行ったが、IGTで
あるものは二次検査を受けたものの30%程度にとどまりかなり効率が悪いことが示され
た。また、本研究では精度の高い検査データを確保するため、検査はデータ精度管理が水
準以上である同一検査機関での集中測定としている。しかし、採血後の血液サンプルの処
理の仕方による影響は決して無視しうるものではなく、血糖の場合など、採血後の解糖の
ため値が低下することが精度上問題となった。対策としてフッ化ナトリウム入りの試験管
に採血後、冷蔵保存し、できるだけ早いうちに血漿を分離することとしたが、サンプル保
管用の冷蔵庫や遠心分離器を持たない施設にあってはかならずしも十分に対応しきれてい
るとはいえない。
結論
初年度の平成10年度は介入のためのプロトコール、各種調査票、指導のためのマ
ニュアル、対象者用の各種教材等を完成させ、介入研究を立ち上げた。全国から26の施
設の参加を得て、準備の整ったところから介入を始めている。
ニュアル、対象者用の各種教材等を完成させ、介入研究を立ち上げた。全国から26の施
設の参加を得て、準備の整ったところから介入を始めている。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
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