診療ガイドラインの今後の整備の方向性についての研究

文献情報

文献番号
201922040A
報告書区分
総括
研究課題名
診療ガイドラインの今後の整備の方向性についての研究
課題番号
H30-医療-指定-023
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
中山 健夫(京都大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 稲葉 一人(中京大学 法務総合教育研究機構)
  • 水流 聡子(東京大学 大学院工学系研究科)
  • 中島 信久(琉球大学医学部附属病院 地域医療部)
  • 中村 雅史(九州大学大学院医学研究院 臨床・腫瘍外科)
  • 南学 正臣(東京大学医学部附属病院 腎臓・内分泌内科)
  • 馬場 秀夫(熊本大学大学院生命科学研究部 消化器外科学)
  • 平和 伸仁(横浜市立大学附属市民総合医療センター 腎臓・高血圧内科)
  • 福岡 敏雄(公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院 総合診療科)
  • 吉田 雅博(国際医療福祉大学医学部 消化器外科学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
6,154,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
中期的な展望での診療ガイドラインの役割、想定される政策的な課題の明確化と方向性の提示を目指す。
研究方法
本課題は内科・外科多様な領域の診療ガイドラインの作成の主導者、日本医学会連合診療ガイドライン検討委委員と作成の方法論を専門家による学際的な研究組織により、診療ガイドラインの作成から普及に至る複数の横断的な課題を取り上げ、多面的に検討を行った。
結果と考察
1.診療ガイドラインの方向性の検討とフレームワーク・総括指針・ロードマップ作成に関して、初年度は、主に診療ガイドラインの作成段階、適正利用、各ステークホルダーの役割について班全体として意見交換を行ない、2年目は諸課題の論点整理を進め、現時点の展望を示した。推奨決定における公平性・経済性に関しては、医療経済的な評価手法の在り方、診療ガイドライン作成主体である臨床系学会に期待される役割を検討し、2年目は日本医療機能評価機構Minds、本班の成果として発足した指定研究班と協力して本課題の議論を深めた。潜在的な過剰医療の適正化における診療ガイドラインの役割に関しては、Choosing Wisely Japanと意見交換を進め、指定研究班と2019年5月にシンポジウムを共催し、本課題に関心を持つ関係者のネットワークを広げた。医療データベースから得られる観察研究成果の活用法の検討については、国内の診療ガイドラインにおける推奨決定に、海外のランダム化比較試験と国内の大規模な観察研究の知見をどう評価し、エビデンス総体として解釈すべきか、方法論の検討を進めた。診療ガイドライン適応の方法論に関しては、影響力の大きい海外の診療ガイドラインを国内でどう活用の可能性について、緩和医療の事例で検討を行った。implementation scienceとしての推奨実施・普及促進に関しては、近年注目されている普及と実装科学の視点から検討を行い、2020年度の保健医療福祉における普及と実装科学研究会においてパネルディスカッションを実施することに決定した(2020年6月25日実施)。臨床倫理の視点からの検討に関しては、診療ガイドラインの社会的課題に関する文献・判例調査に基づく検討を行い、エビデンスの不確実性(限界)と患者の価値観の多様性から注目されているshared decision-making (SDM)について学会等で情報提供(講演)を行った。各論的課題では、希少疾患の診療ガイドライン作成の方法論、多病状態の診療ガイドラインの作成・臨床現場での利用に課題、COI管理の適正化推進等について検討を行った。本研究での検討結果により、「推奨決定における公平性・経済性」「潜在的な過剰医療の適正化における診療ガイドラインの役割」「医療データベースから得られる観察研究成果の活用法の検討」の3テーマが2019年度の新たな厚生労働科学研究の指定課題として発足し、本班、Mindsも含めて、指定研究班の定期的な情報交換、協議を進めた。
結論
初年度の成果による発足した厚生労働科学研究指定班、Minds、日本医学会連合と共にEBMの適切な推進、医療の質・安全性の向上、社会的信頼の基盤整備など、重要な政策的課題への対応策の明確化を目指して、診療ガイドラインを巡る横断的な課題の現時点の知見を整理し、今後の展望を示した。

公開日・更新日

公開日
2021-11-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2021-11-16
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201922040B
報告書区分
総合
研究課題名
診療ガイドラインの今後の整備の方向性についての研究
課題番号
H30-医療-指定-023
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
中山 健夫(京都大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 稲葉 一人(中京大学 法務総合教育研究機構)
  • 水流 聡子(東京大学 大学院工学系研究科)
  • 中島 信久(琉球大学医学部附属病院 地域医療部)
  • 中村 雅史(九州大学大学院医学研究院 臨床・腫瘍外科)
  • 南学 正臣(東京大学医学部附属病院 腎臓・内分泌内科)
  • 馬場 秀夫(熊本大学大学院生命科学研究部 消化器外科学)
  • 平和 伸仁(横浜市立大学附属市民総合医療センター 腎臓・高血圧内科)
  • 福岡 敏雄(公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院 総合診療科)
  • 吉田 雅博(国際医療福祉大学医学部 消化器外科学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
中期的な展望での診療ガイドラインの役割、想定される政策的な課題の明確化と方向性の提示を目指す。
研究方法
本課題は内科・外科多様な領域の診療ガイドラインの作成の主導者、日本医学会連合診療ガイドライン検討委委員と作成の方法論を専門家による学際的な研究組織により、診療ガイドラインの作成から普及に至る複数の横断的な課題を取り上げ、多面的に検討を行った。
結果と考察
1.診療ガイドラインの方向性の検討とフレームワーク・総括指針・ロードマップ作成に関して、主に診療ガイドラインの作成段階、適正利用、各ステークホルダーの役割について班全体として意見交換を通して、論点整理を進め、今後の展望に基づき、厚生労働科学研究の課題とすべき課題を提示した。推奨決定における公平性・経済性に関しては、医療経済的な評価手法の在り方、診療ガイドライン作成主体である臨床系学会に期待される役割を検討し、2年目は日本医療機能評価機構Minds、本班の成果として発足した指定研究班と協力して本課題の議論を深めた。潜在的な過剰医療の適正化における診療ガイドラインの役割に関しては、Choosing Wisely Japanと連携を進め、新たに発足した指定研究班と2019年5月にシンポジウムを共催し、本課題に関心を持つ関係者のネットワークを広げた。医療データベースから得られる観察研究成果の活用法の検討については、国内の診療ガイドラインにおける推奨決定に、海外のランダム化比較試験と国内の大規模な観察研究の知見をどう評価し、エビデンス総体として解釈すべきか、方法論の検討を進めた。診療ガイドライン適応の方法論に関しては、影響力の大きい海外の診療ガイドラインを国内でどう活用の可能性について、緩和医療の事例で検討を行った。implementation scienceとしての推奨実施・普及促進に関しては、近年注目されている普及と実装科学の視点から検討を行い、2020年度の保健医療福祉における普及と実装科学研究会においてパネルディスカッションを実施することに決定した(2020年6月25日実施)。臨床倫理の視点からの検討に関しては、診療ガイドラインの社会的課題に関する文献・判例調査に基づく検討を行い、エビデンスの不確実性(限界)と患者の価値観の多様性から注目されているshared decision-making (SDM)について学会等で情報提供(講演)を行った。各論的課題では、希少疾患の診療ガイドライン作成の方法論、多病状態の診療ガイドラインの作成・臨床現場での利用に課題、COI管理の適正化推進等について検討を行った。本研究の成果により、「推奨決定における公平性・経済性」「潜在的な過剰医療の適正化における診療ガイドラインの役割」「医療データベースから得られる観察研究成果の活用法の検討」の3テーマが2019年度の新たな厚生労働科学研究の指定課題として発足し、本班、Mindsが中心となり、指定研究班の定期的な情報交換、協議を進めた。
結論
初年度の成果による発足した厚生労働科学研究指定班、Minds、日本医学会連合と共にEBMの適切な推進、医療の質・安全性の向上、社会的信頼の基盤整備など、重要な政策的課題への対応策の明確化を目指して、診療ガイドラインを巡る横断的な課題の現時点の知見を整理し、今後の展望を示した。

公開日・更新日

公開日
2021-11-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-11-16
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201922040C

収支報告書

文献番号
201922040Z