医療事故調査制度における支援団体、連絡協議会の実態把握のための研究

文献情報

• 文献番号: 201922038A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療事故調査制度における支援団体、連絡協議会の実態把握のための研究
• 課題番号: H30-医療-指定-019
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 城守 国斗(公益社団法人 日本医師会)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 2,085,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

文献情報

• 文献番号: 201922038B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 医療事故調査制度における支援団体、連絡協議会の実態把握のための研究
• 課題番号: H30-医療-指定-019
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 城守 国斗(公益社団法人 日本医師会)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成27年10月１日より開始された医療事故調査制度は、制度創設からこれまでおおむね安定した運営を続けているが、院内事故調査を基本とする本制度においては、院内調査を実施する各医療機関の取り組みを支援する医療事故調査等支援団体（以下、支援団体）の役割が極めて重要となる。一方、全国で1000近くを数える支援団体や、これらの連絡調整を担う各地方支援団体等連絡協議会（以下、地方連絡協議会）及び中央支援団体等連絡協議会（以下、中央連絡協議会）の活動内容は、従来、必ずしも明らかとはなっていなかったため、より質の高い院内調査を行うための運営手法や課題についての情報共有が十分とはいえなかった。国民が求める医療安全の向上に向け、医療事故調査制度の根幹をなす院内調査の質を一層高めていくことを目的に、各支援団体の支援内容や中央・地方連絡協議会の運営状況及び制度運用にあたっての課題を明らかにするとともに課題の解決に向けた方策を検討する。

研究方法

研究初年度は、各支援団体、各地方連絡協議会及び中央連絡協議会の各構成団体にアンケート調査を実施し、それぞれが活動するにあたり共有すべき運営手法や、必要とされる取組、改善が望まれる課題等を抽出するための、基礎となる情報の収集を行った。
最終年度の2年目は、2名の研究協力者(有賀徹 労働者健康安全機構理事長、西澤寛俊 全日本病院協会名誉会長)の参画を得て、主としてアンケート回答の自由記載欄で指摘された課題について精査し、今後の本制度の充実に向けた改善方策について検討を行った。

結果と考察

平成31年2月～3月に、①～③のアンケート調査を実施。
それぞれで得られた回答を整理し、単純集計を行い、結果の概略をまとめた。
①支援団体に関する調査
②地方連絡協議会に関する調査
③中央連絡協議会の構成団体に関する調査
また、各自由記載欄については、２年度目において、すべての記載をテーマごとに分類し、以下のとおり結果を得た。
①支援団体に関する調査　(支援を行うにあたり感じたことや制度上の課題)
②地方連絡協議会に関する調査　(地方協議会としての課題など)
③中央連絡協議会構成団体に関する調査　(本制度に如何に関与していくべきか、今後の構想などについて)

結論

①支援団体に関する調査
調査を依頼したメールの不達が多く、回収率も44.9％にとどまったことから、制度発足から約４年半が経過したいま、改めて登録支援団体の再確認とリストの整備が必要と考えられた。支援団体として、相談や助言を行ったと回答したのは、回答が得られたうちの約３割であり、多くの支援団体が支援団体としての活動実績がないことが分かった。
また、院内調査において外部専門委員は重要な役割を果たすため、その選定・派遣が支援団体に求められているとともに、医療事故に該当するかどうかの判断についても、支援団体の役割として、期待が大きいことが分かった。
その他、自由記載については、支援団体としての支援のあり方や苦慮している点のほか、医療事故調査制度そのものについての課題が多岐にわたり挙げられており、本研究班における、優先的に解決すべき課題についての検討の基礎資料として活用した。
②地方連絡協議会に関する調査
地方連絡協議会については、日本医師会から都道府県医師会に対し、平成29年３月に同様の調査を実施しており、今回との経年比較も行った。
地方連絡協議会については、平成29年調査と変わらず、ほとんどの地域において、各都道府県医師会が、事務局機能を含め、連絡協議会の中心的な役割を担っており、協議会の取り組みについても、着実に進んでいる様子が見て取れた。
その他、自由記載については、地方連絡協議会としての課題等のほか、①の調査結果と同様、医療事故調査制度そのものに対する意見が多く示され、今後取り組むべき課題に関する検討の素材として活用した。
③ 中央連絡協議会に関する調査
中央連絡協議会は、各構成団体がそれぞれの立場から、医療事故調査制度に関する取り組みを行っており、特に各団体が本制度にどのように関与していくか、今後の構想等について多様な取り組みが示された。
④ 本制度において優先的に解決すべき課題と解決方策について
上記調査結果をもとに研究班で討議を進め、現時点において、優先的に解決すべき課題として、以下の諸点を指摘した。
・本制度の正しい理解と利用の促進を図るため、特に医療施設管理者を対象とした制度の理念等に関する教育研修や支援団体の相談体制を充実するとともに、それらの内容をある程度標準化していくこと。
・院内調査にかかる費用等について、関係者間である程度の目安となる考え方を検討すること。
・これらの課題の精査と解決に向けた取り組みを推進するため、特に中央連絡協議会が中心的役割を果たすべく、活動を活性化させること。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-10-01
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201922038C

収支報告書

• 文献番号: 201922038Z