肝炎ウイルスの新たな感染防止・残された課題・今後の対策

文献情報

文献番号
201921008A
報告書区分
総括
研究課題
肝炎ウイルスの新たな感染防止・残された課題・今後の対策
課題番号
H30-肝政-指定-002
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
四柳 宏(東京大学医科学研究所 先端医療研究センター 感染症分野)
研究分担者(所属機関)
  • 八橋 弘(独立行政法人長崎医療センター 臨床研究センター)
  • 森屋 恭爾(東京大学 大学院医学系研究科 感染制御学)
  • 江口有一郎(国立大学法人 佐賀大学医学部附属病院 肝疾患センター)
  • 田中 靖人(名古屋市立大学大学院 医学研究科 病態医科学)
  • 細野 覚代(名古屋市立大学大学院 医学研究科 公衆衛生学分野)
  • 森岡 一朗(日本大学医学部 小児科学系 小児科学分野)
  • 高野 智子(大阪急性期・総合医療センター 小児科)
  • 酒井 愛子(筑波大学医学医療系)
  • 相崎 英樹(国立感染症研究所ウイルス第二部)
  • 田倉 智之(東京大学大学院医学系研究科医療経済政策学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
19,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
肝炎ウイルスの感染を集団レベルでコントロールするためには多面的なアプローチが必要である。本研究の目的は、(1)一般生活者・保育施設勤務者・医療従事者を対象としたe-learning system の構築、(2)HB ワクチンの接種状況・感染状況に関する調査、(3)急性肝炎の発生状況にする正確な状況把握の検討、にある。
研究方法
(1)構築したe-learning system を用いて主に医療施設勤務者を対象にパイロット調査を行い、効果と問題点の検証を行った。
(2)①医療従事者に対するHB ワクチン接種後のHBV への感染状況、ワクチンの追加接種の効果を検証するシステムを構築し、それに基づいて名古屋市立大学付属病院に勤務する医療従事者を対象とした調査を行った。②愛知県においてエコチル調査の対象となった小学生を対象にHBV への感染状況、ワクチン接種状況を調べた。③日本大学医学部附属板橋病院および神戸こども初
期急病センターに罹った1 〜2 歳の小児を対象にB 型肝炎(HBV)の感染率、HB ワクチンの有効率・抗体持続率の検討を開始し、解析を行った。
(3)①感染症法に基に感染症サーベイランス事業で届け出された急性肝炎(主にB 型肝炎)症例について解析した。②医療経済ビッグデータから、B 型急性肝炎の実績症例を抽出し、2015 年度-2018 年度に関する発生状況を検討した
結果と考察
(1)67 件の有効回答が得られた。受講前にB型肝炎・C型肝炎が血液を介して感染すると認識していた人は85%であった。受講後にこの認識率は上がった。また、ワクチンで予防可能な肝炎についてはA型52%、B型91%の理解度であった。経口感染する肝炎に関する内容が盛り込まれていないため回答後にこうした項目の理解が低下する傾向があった。
(2)①2004 年以降に名古屋市立大学病院に勤務する医療従事者と病院勤務者を対象とするデータベース作成を行った。連結可能匿名化したデータを用いて、初回HB ワクチン接種後のHBs 抗体価の経年変化を散布図で示した。HB ワクチン接種回数別、年齢別、職種別に男女差を考慮しつつ検討した。医師・歯科医師群は、早期にHBs 抗体価が10mIU/mL 未満となる症例が多い傾向にあった。男女別に解析してみると、医師・歯科医師群では男性においてHBs 抗体価が10mIU/mL 未満となる症例が明らかに多かった。他の職種やその他の解析では男女差は明らかでは無かった。②。エコチル調査・愛知ユニットセンターに登録された8 歳学童期調査および8 歳詳細調査の参加者を対象とし、保護者の同意を得て採血を実施し、HBs 抗原量、HBs 抗体価、HBc 抗体価を測定した。今年度は353 人の採血・検査を実施した。HB ワクチンを接種した児は353 人中79 人だったが、検査の結果HBs 抗体陽性者は59 人(74.7%)であった。HB ワクチンを接種していない児274 人のうち、HBc 抗体陽性者(1.0C.O.I. 以上)が1 人、1.0 C.O.I. 未満の要観察2 人が認められた。③2 施設で、B 型肝炎ワクチンを接種している251 人の1〜2 歳の小児を解析した。結果、HBc 抗体陽性率は0.80%、HBs 抗体陽性率は96%であった。このことは、現時点の解析でB 型肝炎の推定水平感染率が0.80%で、ワクチンにより96%の1 〜2 歳の小児がB 型肝炎の抗体を確保していることを示す。
(3)①近年、急性B 型肝炎の発生数は減少傾向にあり、東京都以外の県では減少していた。②医療経済ビッグデータから推定されたB 型急性肝炎の人数は年間1000人から1500人の間で減少傾向にあった。
結論
(1)経口感染する肝炎に関する内容を盛り込んだ新たなe-learningの構築が望まれる。
(2)成人のHB ワクチンに関してはワクチン無効例への対策、ブースター接種の必要性の有
無が大きな問題である。小児に関して定期接種の効果を明らかにするにはかなりのサンプル数が必要であり、その確保が課題である。エコチル調査の結果も参考に研究を行う必要がある。
(3)B 型肝炎はともに5 類の全数届出感染症であるが、届出率は実際よりも低い。

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201921008Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
24,700,000円
(2)補助金確定額
24,700,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 4,140,000円
人件費・謝金 7,600,000円
旅費 1,150,000円
その他 6,110,000円
間接経費 5,700,000円
合計 24,700,000円

備考

備考
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