肝炎に関する政策研究の動向把握と研究の評価・進捗管理方法に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201921005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 肝炎に関する政策研究の動向把握と研究の評価・進捗管理方法に関する研究
• 課題番号: H29-肝政-指定-002
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 大澤 英司(国立感染症研究所)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 1,600,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

肝炎等克服政策研究事業において実施する研究課題の評価及び企画の実施、研究成果や肝炎等に関する情報の活用、評価方法の改善等を図ることで、本研究事業のより円滑かつ適切な実施に資することを目的とする。また、その結果を「肝炎研究１０カ年戦略」等を踏まえた行政・国民ニーズに即した肝炎関連研究の一層の推進に役立てることで、肝炎等の脅威から国民の健康や生活を守ることにつながると期待される。

研究方法

本研究では、具体的に、肝炎等克服政策研究事業における各研究班会議に出席し、研究の進捗状況の把握、評価委員への情報提供を行い、肝炎研究の専門家（評価委員）による適切な研究課題の評価を支援するほか、以下を実施する。
（１）適切な企画・評価と研究事業の効率的な実施（①新規公募課題応募者に対し、ヒアリングを実施、②研究成果発表会の開催、③評価支援システムの運用）
（２）研究者への支援（①研究班会議に参加し、評価委員の助言を各研究班が適切に取り入れ、研究の推進に役立てられるよう進捗管理・アドバイス・調整、②評価委員、プログラムオフィサー（ＰＯ）の助言等に基づく研究デザインの整理、③ＰＯ等との情報共有を促進するための会議等の開催、班会議情報共有システムの運用）

結果と考察

（１）研究評価支援システム」を用いた各評価委員への評価依頼：評価委員からのコメントに基づき、これまで開発・運用してきた「研究評価支援システム」を積極的に活用し、「事前評価のポイント」及び「中間・事後評価のポイント」に沿って評価入力、集計等を行い、評価業務を効率的かつ適正に行った。（２）「班会議情報共有システム」の運用：ＰＯと厚生労働省担当者と共に班会議の情報を共有するためのインターネットを利用した「班会議情報共有システム」を積極的に活用し、当事務局で得た班会議開催情報をこのシステムからＰＯ、厚生労働省担当者に発信することにより、三者間の情報共有・情報交換が効率化され、各班会議により迅速に対応できるようになった。また、ＰＯからいただいたご意見等も考慮し、本システムのさらなる改善を検討した。（３）研究班相互の分担状況、共同研究班会議開催の把握：評価委員からの要望に基づき、利益相反の有無、他の研究班に分担研究者として参画しているか、共同研究班会議の開催状況を把握し、研究課題の評価に資するよう、研究成果発表会の資料に掲載し、前記把握内容を厚生労働省肝炎対策推進室に提供し、事業全体として適切な課題の設定となるよう支援した。（４）ヒアリング、研究発表会の開催：事前評価委員会開催前に、翌年度新規公募課題に対して「ヒアリング（プレゼンテーション＋質疑応答）」を実施し、事前評価委員が応募課題の内容をより深く理解し、評価することを支援した。同様に、中間・事後評価委員会開催前に、「研究成果発表会」を開催し、中間・事後評価委員、ＰＯが研究内容をより深く理解することを支援した。（５）「研究成果概要」の取りまとめ：中間・事後評価委員会開催前に、各研究班に対し、「研究成果概要」の提供を依頼し、書面評価のための資料として、中間・事後評価委員へ送付し、中間・事後評価委員が事前に各班の研究内容に関する理解を深められるよう支援することで、書面評価の効率的な実施に貢献した。（６）班会議への専門家の参加：オブザーバーとして、研究代表者やＰＯが各班会議に出席し、各班の研究内容に関して情報収集を行うと共に、研究班へのアドバイスを行った。また、班会議出席後にＰＯが作成した報告書を取りまとめた上で、評価委員へ評価の参考資料として提供することで、評価委員による適切な評価を支援し、研究事業の質の担保や、研究の円滑な実施に貢献した。

結論

本研究を通じて開発・改良された一連の情報共有及び評価に関するシステムは、肝炎等克服政策研究事業の一層の推進を目的として、今後の本研究事業における運営並びに企画と評価において活用される。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-11-08
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201921005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 肝炎に関する政策研究の動向把握と研究の評価・進捗管理方法に関する研究
• 課題番号: H29-肝政-指定-002
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 大澤 英司(国立感染症研究所)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

肝炎等克服政策研究事業において実施する研究課題の評価及び企画の実施、研究成果や肝炎等に関する情報の活用、評価方法の改善等を図ることで、本研究事業のより円滑かつ適切な実施に資することを目的とする。また、その結果を「肝炎研究１０カ年戦略」等を踏まえた行政・国民ニーズに即した肝炎関連研究の一層の推進に役立てることで、肝炎等の脅威から国民の健康や生活を守ることにつながると期待される。

研究方法

本研究では、具体的に、肝炎等克服政策研究事業における各研究班会議に出席し、研究の進捗状況の把握、評価委員への情報提供を行い、肝炎研究の専門家（評価委員）による適切な研究課題の評価を支援するほか、以下を実施する。
（１）適切な企画・評価と研究事業の効率的な実施（①新規公募課題応募者に対し、ヒアリングを実施、②研究成果発表会の開催、③評価支援システムの運用）
（２）研究者への支援（①研究班会議に参加し、評価委員の助言を各研究班が適切に取り入れ、研究の推進に役立てられるよう進捗管理・アドバイス・調整、②評価委員、プログラムオフィサー（ＰＯ）の助言等に基づく研究デザインの整理、③ＰＯ等との情報共有を促進するための会議等の開催、班会議情報共有システムの運用）

結果と考察

（１）「研究評価支援システム」を用いた各評価委員への評価依頼：評価委員からのコメントに基づき、これまで開発・運用してきた「研究評価支援システム」を積極的に活用し、「事前評価のポイント」及び「中間・事後評価のポイント」に沿って評価入力、集計等を行い、評価業務を効率的かつ適正に行った。（２）「班会議情報共有システム」の運用：ＰＯと厚生労働省担当者と共に班会議の情報を共有するためのインターネットを利用した「班会議情報共有システム」を積極的に活用し、当事務局で得た班会議開催情報をこのシステムからＰＯ、厚生労働省担当者に発信することにより、三者間の情報共有・情報交換が効率化され、各班会議により迅速に対応できるようになった。また、ＰＯからいただいたご意見等も考慮し、本システムのさらなる改善を検討した。（３）研究班相互の分担状況、共同研究班会議開催の把握：評価委員からの要望に基づき、利益相反の有無、他の研究班に分担研究者として参画しているか、共同研究班会議の開催状況を把握し、研究課題の評価に資するよう、研究成果発表会の資料に掲載し、前記把握内容を厚生労働省肝炎対策推進室に提供し、事業全体として適切な課題の設定となるよう支援した。（４）ヒアリング、研究発表会の開催：事前評価委員会開催前に、翌年度新規公募課題に対して「ヒアリング（プレゼンテーション＋質疑応答）」を実施し、事前評価委員が応募課題の内容をより深く理解し、評価することを支援した。同様に、中間・事後評価委員会開催前に、「研究成果発表会」を開催し、中間・事後評価委員、ＰＯが研究内容をより深く理解することを支援した。（５）「研究成果概要」の取りまとめ：中間・事後評価委員会開催前に、各研究班に対し、「研究成果概要」の提供を依頼し、書面評価のための資料として、中間・事後評価委員へ送付し、中間・事後評価委員が事前に各班の研究内容に関する理解を深められるよう支援することで、書面評価の効率的な実施に貢献した。（６）班会議への専門家の参加：オブザーバーとして、研究代表者やＰＯが各班会議に出席し、各班の研究内容に関して情報収集を行うと共に、研究班へのアドバイスを行った。また、班会議出席後にＰＯが作成した報告書を取りまとめた上で、評価委員へ評価の参考資料として提供することで、評価委員による適切な評価を支援し、研究事業の質の担保や、研究の円滑な実施に貢献した。（７）肝炎に関する正しい知識の普及・啓発活動の支援：肝炎研究の専門家と意見交換を行い、肝炎ウイルスに長期間感染することが肝硬変・肝がんの原因となることや、肝炎ウイルス検査の重要性など正しい知識の普及・啓発活動を支援した。

結論

本研究を通じて開発・改良された一連の情報共有及び評価に関するシステムは、肝炎等克服政策研究事業の一層の推進を目的として、今後の本研究事業における運営並びに企画と評価において活用される。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-11-08
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201921005C

収支報告書

• 文献番号: 201921005Z