文献情報
文献番号
201920026A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究
課題番号
H30-エイズ-指定-004
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
白阪 琢磨(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 臨床研究センター )
研究分担者(所属機関)
- 四本 美保子（根岸 美保子）(東京医科大学 臨床検査医学分野)
- 久慈 直昭(東京医科大学 産科婦人科)
- 山内 哲也(社会福祉法人武蔵野会リアン文京)
- 安尾 有加 （下司 有加）(独立行政法人国立病院機神戸医療センター 看護部)
- 佐保 美奈子 （井端 美奈子）(大阪府立大学大学院 看護学研究科)
- 武田 丈(関西学院大学 人間福祉学部)
- 江口 有一郎(佐賀大学 医学部附属病院 肝疾患センター)
- 大北 全俊(東北大学 大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
53,347,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
平成30年度の後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正及びこれまでの先行研究の成果を踏まえ、本研究ではHIV感染症及びその合併症で未解決の課題を明らかにし、その対策を検討することを目的とする。
研究方法
研究1国内外の学会や論文等から最新の抗HIV治療の情報を収集し、抗HIV治療ガイドラインを改訂する。研究2 不妊治療例を対象とした洗浄精液による顕微授精法継続と精液のHIV感染性測定系の構築を試みる。 研究3 社会福祉施設従事者対象のHIV/AIDS研修マニュアルを用い、受入れ促進の効果および支援策を検討する。 研究4 全国の訪問看護ステーション対象に受入れに関する意識調査を実施し、09年、11年、14年、16年と比較検討する。 研究5 (公社)大阪府看護協会と連携で研修を実施し、看護師等のHIV/AIDS知識アップデートと看護等技能を高め、研修前後のアンケート分析を行う。 研究6 公的支援でカバーされない支援ボランティアサービスのシステム化の記録、[伴走型支援]を参考に地域支援実践のインタビュー、エイズ診療拠点病院と地域医療機関、高齢者施設の連携方法につき調査を実施する。 研究7 大阪での先行研究であるWeb検査予約システム及びSNSを利用したHIV検査の認知拡大並びに検査予約システムの全国展開に向け、ユーザー対象の広告配信方法を検討する。 研究8 U＝Uを含むデータベース及び関連文献の調査等を行う。 研究9 HIV感染症に関する意識調査結果に基づき、啓発すべき内容、対象等に応じた効果的啓発手法を検討し実践する。 研究10 電波展開に加えWEB展開として番組HPを制作、放送後から聴取できるようにPODCASTを展開、リスナー参加型コンテンツを盛り込み、より深い理解促進を狙う。 研究11 JAPIC所有の薬剤データから相互作用判定のために構築したデータベースを活用して薬剤間相互作用判定のシステムを設計、評価用のアプリケーションを構築、薬剤情報の入力ミス防止目的で暗号化2次元バーコードによる薬剤情報共有インターフェースを開発する。 研究12 研究班のWebサイトのアクセス数を集計、分析することでコンテンツを充実すると共に、誰もが閲覧できるユニバーサルデザイン、アクセシビリティの向上を図り、効果的な情報発信を行う。（倫理面への配慮）調査研究等においては患者の個人情報の取扱いには十分留意をし、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守する。
結果と考察
研究1 新薬等の新知見を盛り込んだガイドライン改訂を行いスマートフォン対応版も作製した。 研究2 令和元年に11ヶ月間で11名で精液洗浄を実施。顕微授精治療のための採卵53周期、胚移植67周期で23.9％（16/67）の妊娠率であった。精液中極少量リンパ球数の検出系の定量性を検討した。 研究3 陽性者受入れマニュアルを配布し、研修を実施し、評価した。 研究4 全国登録5914事業所にアンケートを送付。回収率（2033事業所、回収率34％）は新潟県、青森県、広島県が50%超、岐阜県、福井県、長野県、大阪府、沖縄県、佐賀県が30%未満であった。 研究5 受講後、HIV感染症の知識増加と陽性者の受入れが高まった。 研究6 高齢者施設職員84名からの調査結果を分析した。地域医療機関の医師2名、陽性者支援団体の個別インタビューを実施した。 研究7 2都市のWeb検査予約システムにタグを設置し、SNSを利用したHIV検査の認知拡大並びに検査予約システムの活用の準備を進めた。 研究8 TasP等予防戦略に関する国際学会での情報収集、U=Uに関する文献調査及びRichman氏を招く会議を企画した。日本の報道記事調査では社会学的分析により計量的傾向性を析出した。 研究9 これまでの世論調査、インターネット調査等の内容を精査し、意識調査項目を決定し、平成31年1月下旬ベースライン調査を実施した。マルチセクター連携による啓発活動として世界エイズデー・キャンペーン「大阪エイズウィークス 2019」を主導した。研究10 関西一円を聴取エリアとし、番組HPのPV数は月間約5400。HPのアクセス数は4000～6000/月であった。 研究11 JAPICの薬剤データを元として「相互作用判定データベース」を設計し、特定の薬剤と別の薬剤の相互作用判定を検証し、相互作用判定データベースを活用した医療関係者向けの陽性者向けアプリケーションも概要設計した。 研究12 抗HIV治療ガイドライン等のHPの情報発信内容を更新、各内容につきアクセス件数などを調べた。2019年度約8ヶ月間のPV数は約40万で、前年同期の約19万から約2倍に増加した。
結論
HIV感染症の治療と関連分野で課題を抽出し、ほぼ計画通りに研究を遂行できた。
公開日・更新日
公開日
2021-06-01
更新日
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