文献情報
文献番号
201920001A
報告書区分
総括
研究課題名
MSMに対する有効なHIV検査提供とハイリスク層への介入方法の開発に関する研究
課題番号
H29-エイズ-一般-001
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
金子 典代(公立大学法人 名古屋市立大学 大学院看護学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 健山正男(国立大学法人 琉球大学大学院医学系研究科 感染病態制御学講座分子病態感染症学分野)
- 和田秀穂(川崎医科大学血液内科学)
- 塩野徳史(大阪青山大学健康科学部 看護学科)
- 岩橋恒太(特定非営利活動法人akta)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
21,680,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
１．医療機関とMSMをサポートするNPO aktaが連携した検査システム「HIVcheck.jp」を活用し、ハイリスクMSM層の検査受検推進を図る。また本検査手法を用いて、受検者のHIV感染ステータスと行動データをリンクさせた血清行動疫学調査を実施し、ハイリスク群の明確化をはかる。
２．地方都市で、地域性に配慮した形で公的機関以外の医療機関等を活用したHIV検査の提供体制を整備し、対面型の接触を避けるMSMへの検査促進を行う。
３．当事者NGOが協働し、従来の予防介入が届きにくかったハイリスクMSMの実態把握と有効な介入方法の検討を行う。
２．地方都市で、地域性に配慮した形で公的機関以外の医療機関等を活用したHIV検査の提供体制を整備し、対面型の接触を避けるMSMへの検査促進を行う。
３．当事者NGOが協働し、従来の予防介入が届きにくかったハイリスクMSMの実態把握と有効な介入方法の検討を行う。
研究方法
本研究では、都市部では「HIVcheck.jp」を活用した検査機会の拡大、受検者の感染ステータスと質問紙調査による行動データをリンクさせた血清行動疫学調査を実施する。また、地方都市では、急性感染期の症状を見逃さず適切に検査が提供できるよう医療職種への啓蒙と、コミュニティに向けて急性感染期に関する情報発信を同時に行う。また中四国地域で、医療機関等を活用した検査提供体制の整備を図る。またNGOが協働し、従来の予防介入が届きにくかったハイリスクMSMの実態把握と有効な介入方法の検討を行う。研究1．自己検査キットによる検査機会の拡大と血清行動疫学調査の実施、研究2．地方における新たな検査機会の開発‐医療者からの検査推奨によるMSMの検査受検環境改善、研究3. 地方における新たな検査機会の開発‐クリニック・診療所における検査機会の拡大、研究4. 地方都市での陽性者の検査・予防サービスの接点に関する調査、研究5．よりハイリスクなMSM層の解明と有効な介入方法の検討の分担研究により遂行する。
結果と考察
研究1は、aktaにて累計で2,087キットを配布、ACCにて1,756件のスクリーニング検査を実施した。検査結果は99％の対象者が閲覧していた。スクリーニング陽性者の確認検査のための医療へのつなぎを向上できるようビデオ等も作成した。研究期間全体での陽性割合は3.83％であった（なお複数回受検者はN=1としてカウントした）。
研究2では、沖縄県でHIV検査提供が可能な民間の医療機関を開拓し、行政とNGOと協働して広報を実施した。nankrによるホームページ宣伝を開始することで、1.5倍の受検者の向上を認めている。73名の受検者を認め、陽性者も1名出ている。また2019年6月に行政によるMSM向けHIVと梅毒検査をコミュニティセンターmabuiにおいて実施し、上限枠を超える利用者20名が来場した。
研究3は新たに香川県でクリニックを開拓し、HIV陽性者1人、梅毒陽性者を受診につなげた。民間医療におけるHIV検査提供は、陽性時にも受療に確実につなげることが可能である点でもメリットは大きい。
研究4では、地方都市拠点病院で質問紙調査を実施、過去5年以内に陽性が判明した陽性者よりデータを収集した。陽性判明前にHIV検査を受けたものは35％、HIV急性期症状が出て医療機関受診をし、そのうちHIV検査勧奨を受けた割合は28％であることを示した。より民間医療機関や急性期症状で受診可能性のある医療機関への啓蒙が重要である。
研究5では、全国NGOと協働し商業施設利用者向けに質問紙調査を実施した。コミュニティセンター認知割合は商業施設調査で45％、インターネット調査で63%であった。コミュニティセンター認知者の方がHIV検査の受検経験割合が高く、性感染症の既往も高かった。また若者層MSMへの面接調査から出会いの場、HIVの情報入手元、検査ニーズに関する基礎資料を得た。
研究2では、沖縄県でHIV検査提供が可能な民間の医療機関を開拓し、行政とNGOと協働して広報を実施した。nankrによるホームページ宣伝を開始することで、1.5倍の受検者の向上を認めている。73名の受検者を認め、陽性者も1名出ている。また2019年6月に行政によるMSM向けHIVと梅毒検査をコミュニティセンターmabuiにおいて実施し、上限枠を超える利用者20名が来場した。
研究3は新たに香川県でクリニックを開拓し、HIV陽性者1人、梅毒陽性者を受診につなげた。民間医療におけるHIV検査提供は、陽性時にも受療に確実につなげることが可能である点でもメリットは大きい。
研究4では、地方都市拠点病院で質問紙調査を実施、過去5年以内に陽性が判明した陽性者よりデータを収集した。陽性判明前にHIV検査を受けたものは35％、HIV急性期症状が出て医療機関受診をし、そのうちHIV検査勧奨を受けた割合は28％であることを示した。より民間医療機関や急性期症状で受診可能性のある医療機関への啓蒙が重要である。
研究5では、全国NGOと協働し商業施設利用者向けに質問紙調査を実施した。コミュニティセンター認知割合は商業施設調査で45％、インターネット調査で63%であった。コミュニティセンター認知者の方がHIV検査の受検経験割合が高く、性感染症の既往も高かった。また若者層MSMへの面接調査から出会いの場、HIVの情報入手元、検査ニーズに関する基礎資料を得た。
結論
わが国では未達成である「９０％の陽性者が自身の感染ステータスを把握する状況」の到達のためにも、「HIVcheck.jp」のような検査手法は保健所等での検査よりも陽性割合も高く、ハイリスク層への検査アプローチとしては有効である。地方都市では、民間医療を活用した検査を中四国で実施し、保健所よりも高い陽性割合を得た。医療とコミュニティ行政が協働し、医療者、MSMコミュニティ双方に検査促進に向けて働きかけていく必要がある。また従来の商業施設ベース型の介入が届きにくかったハイリスクMSMに対して検査促進、介入促進のための新たなアプローチが必要である。
公開日・更新日
公開日
2021-06-01
更新日
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