文献情報
文献番号
201919030A
報告書区分
総括
研究課題名
我が国の感染症対策のセンター機能の強化に向けた具体的方策についての研究
課題番号
H30-新興行政-指定-005
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
倉根 一郎(国立感染症研究所)
研究分担者(所属機関)
- 西條 政幸(国立感染症研究所 ウイルス第一部)
- 大石 和徳(富山県衛生研究所)
- 中嶋 建介(長崎大学感染症共同研究拠点施設・安全管理部門)
- 押谷 仁(東北大学・大学院医学系研究科)
- 調 恒明(山口県環境保健センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国際的に脅威となる感染症の発生に対し、感染症対策の強化が必要である。しかし、我が国の感染症対策の科学技術基盤を担う国立感染症研究所においては、施設の老朽化や、３庁舎に分かれていることによる非効率性等の問題がある。我が国の感染症対策の課題を整理し、機能強化が必要な事項を検証するとともに強化の方向性を提示する。国全体としての感染症対策強化、その科学的基盤を担う国立感染症研究所強化の方向性が示されることにより、国民の健康、安全安心の確保、公衆衛生の一層の向上が達成される。
研究方法
次の感染症対策における各事項、（１）国際的動向から見た我が国の課題、（２）より高度な管理が求められる病原体等の検査・診断体制の整備及び強化、（３）感染症サーベイランス、データ分析・解析の高度化、（４）薬剤耐性（AMR）研究の強化、（５）ワクチン・血液製剤の検定・品質管理及び新規ワクチンの開発推進等、（６）国立感染症研究所と地方衛生研究所等間の連携、（７）国立感染症研究所の研究基盤の強化、について、体制（ソフト面）及び設備・施設（ハード面）の両面から強化の方向性や選択肢、及びその基礎となる考え方を検討した。また、海外BSL-4施設の情報収集、比較・分析を基に国立感染症研究所の新たなBSL-4施設についても検討した。
結果と考察
次の（１）～（７）について、整備・強化等の方向性や選択肢、その基礎となる考え方を提示した。また、これらの各事案に関し国立感染症研究所がどのように関わり、研究・技術基盤を強化すべきかについて提案した。
（１）国際的動向から見た我が国の課題：BSL-4病原体を含む感染症危機管理体制の改善、疫学・公衆衛生・リスクコミュニケーション等の能力強化、Emergency Operating Centerの体制整備などを提示した。
（２）より高度な管理が求められる病原体等の検査・診断体制の整備及び強化：海外BSL-4施設の訪問により情報収集を行うとともに、立地や機能、構造、コスト等に係る比較・分析を基に国立感染症研究所が担う公衆衛生上の役割を踏まえ、それに必要な機能等を検討した。また、現在建設中の長崎大学BSL-4施設の稼働を見据え、国立感染症研究所BSL-4施設との連携についても検討した。
（３）感染症サーベイランス、データ分析・解析の高度化：実地疫学専門家養成コース（FETP）の研修体制の強化や感染症発生動向調査（NESID）システムのユーザビリティの向上、他のサーベイランスシステムとの連携強化、数理モデルを取り入れた疫学研究の推進等を提示した。
（４）薬剤耐性（AMR）研究の強化：NESIDや院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）の強化に向けた取組、進展状況を分析した。薬剤耐性菌株のゲノム解析と抗菌薬感受性データを連携させる研究により、薬剤耐性菌の分布を遺伝子レベルで詳細に明らかし、薬剤耐性菌の伝播経路の解明や対策等に活用するなど着実な進展がみられた。
（５）ワクチン・血液製剤の検定・品質管理及び新規ワクチンの開発推進等：国家検定への製造・試験記録等要約書（Summary Lot Protocol、SLP）の導入など近年の動向を整理し、国立感染症研究所に期待される役割等を分析した。最新の科学的根拠に基づいてワクチン等の安全性・有効性等を評価するための検定法の改良・改定の必要性も提示した。
（６）国立感染症研究所と地方衛生研究所等間の連携：原因不明感染症への対応、検査機器の充実、技術研修等の強化、外部精度管理の拡充、疫学研究の高度化や広報の強化、国の感染症対策において優先度の高い研究に重点的に取り組む体制を戦略的に構築すること等に係る提言をまとめた。
（７）国立感染症研究所の研究基盤の強化：近未来的に強化すべき事項及び長期的未来を目標として強化すべき事項について、施設・設備及び基盤技術・体制の両面から明確にするとともに、新たなBSL-4施設を含め、整備・強化等の方向性や選択肢、その基礎となる考え方を提示した。
（１）国際的動向から見た我が国の課題：BSL-4病原体を含む感染症危機管理体制の改善、疫学・公衆衛生・リスクコミュニケーション等の能力強化、Emergency Operating Centerの体制整備などを提示した。
（２）より高度な管理が求められる病原体等の検査・診断体制の整備及び強化：海外BSL-4施設の訪問により情報収集を行うとともに、立地や機能、構造、コスト等に係る比較・分析を基に国立感染症研究所が担う公衆衛生上の役割を踏まえ、それに必要な機能等を検討した。また、現在建設中の長崎大学BSL-4施設の稼働を見据え、国立感染症研究所BSL-4施設との連携についても検討した。
（３）感染症サーベイランス、データ分析・解析の高度化：実地疫学専門家養成コース（FETP）の研修体制の強化や感染症発生動向調査（NESID）システムのユーザビリティの向上、他のサーベイランスシステムとの連携強化、数理モデルを取り入れた疫学研究の推進等を提示した。
（４）薬剤耐性（AMR）研究の強化：NESIDや院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）の強化に向けた取組、進展状況を分析した。薬剤耐性菌株のゲノム解析と抗菌薬感受性データを連携させる研究により、薬剤耐性菌の分布を遺伝子レベルで詳細に明らかし、薬剤耐性菌の伝播経路の解明や対策等に活用するなど着実な進展がみられた。
（５）ワクチン・血液製剤の検定・品質管理及び新規ワクチンの開発推進等：国家検定への製造・試験記録等要約書（Summary Lot Protocol、SLP）の導入など近年の動向を整理し、国立感染症研究所に期待される役割等を分析した。最新の科学的根拠に基づいてワクチン等の安全性・有効性等を評価するための検定法の改良・改定の必要性も提示した。
（６）国立感染症研究所と地方衛生研究所等間の連携：原因不明感染症への対応、検査機器の充実、技術研修等の強化、外部精度管理の拡充、疫学研究の高度化や広報の強化、国の感染症対策において優先度の高い研究に重点的に取り組む体制を戦略的に構築すること等に係る提言をまとめた。
（７）国立感染症研究所の研究基盤の強化：近未来的に強化すべき事項及び長期的未来を目標として強化すべき事項について、施設・設備及び基盤技術・体制の両面から明確にするとともに、新たなBSL-4施設を含め、整備・強化等の方向性や選択肢、その基礎となる考え方を提示した。
結論
国内外の感染症の動向を踏まえ、国立感染症研究所が担う業務や課題を整理し、今後数年の近未来を展望し、求められる機能を提示した。また、感染症危機対応や病原体の検査・診断、感染症サーベイランスの体制強化、地方自治体における公衆衛生対応、人材育成など、我が国の感染症対策として強化が必要な事項を提示した。
一方、１０年程度の長期的未来を展望し、国の感染症対策の中心研究機関としての機能を高めていくため、国立感染症研究所の３庁舎の機能を統合する場合のメリットや課題とともに、BSL-4施設の新設・移転を検討する場合の種々の考え方を提示した。
一方、１０年程度の長期的未来を展望し、国の感染症対策の中心研究機関としての機能を高めていくため、国立感染症研究所の３庁舎の機能を統合する場合のメリットや課題とともに、BSL-4施設の新設・移転を検討する場合の種々の考え方を提示した。
公開日・更新日
公開日
2020-08-03
更新日
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