薬剤耐性(AMR)アクションプランの実行に関する研究

文献情報

文献番号
201919025A
報告書区分
総括
研究課題名
薬剤耐性(AMR)アクションプランの実行に関する研究
課題番号
H29-新興行政-指定-005
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
大曲 貴夫(国立国際医療研究センター 国際感染症センター)
研究分担者(所属機関)
  • 村木 優一(京都薬科大学)
  • 大毛 宏喜(広島大学病院感染症科・感染制御学)
  • 今中 雄一(京都大学医学研究科・医療経済・医療経営・医療政策)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
15,132,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
薬剤耐性菌が世界中に拡大し問題となっているなかで、わが国は2016年4月に「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を発表した。本研究は薬剤耐性(AMR)対策アクションプランの目標の達成のために必要とされるサーベイランス、教育啓発の手法開発、AMRの医療経済的影響について研究を行うことを目的として行われた。
研究方法
1. 医療関連感染(HAI)サーベイランスに関する研究
2019年度:
J-SIPHEを本稼働させて国や地域のベンチマークデータを示す。全国老人保健施設におけるPoint Prevalence Survey結果の集計・解析を行う。感染性疾患における疾患負荷・罹患率・抗菌薬使用率研究を継続する。地域を対象とした感染対策連携共通プラットフォームの構築に着手する。AMRワンヘルスプラットフォームを構築しAMR・ワンヘルス関連情報の活用を促進する。

2. 抗菌薬使用量(AMU)サーベイランスに関する研究
2019年度:
国内抗菌薬販売量データおよびNDBによる使用量データの比較と評価指標の探索を継続し、菌薬販売量・使用量と病院数や専門医数などの指標との相関を検討する、併せて抗菌薬使用に地域差が生じる要因についての検討を開始する。高齢者施設に対する抗菌薬使用量、在宅医療における抗菌薬使用量、歯科領域の抗菌薬使用量を調査する。抗菌薬以外の感染症関連薬剤薬の使用動向も明らかにし、評価指標の特徴について検証する。マスター管理、アクションプランの成果指標の算出、ワンヘルス動向調査年次報告書のデータ作成を継続する。

3. 抗微生物薬適正使用(AMS)サーベイランスに関する研究
2019年度:
医療機関における抗微生物薬適正使用チーム(AST)のAST設置の有効性・経済性等に関する調査研究を行う。在宅医療における抗菌薬使用に影響を与える関連パラメータの研究を行う。レセプトデータによる感染症疾患負荷・罹患率・抗菌薬使用率研究を分野を広げ継続する。抗菌薬添付文書の用法用量の改訂を行い、用法要領の改訂プロセスを定式化する。

4. 地域レベルでの薬剤耐性と抗菌薬使用状況の関係に関する研究
2019年度:
医療圏レベルでの薬剤感受性データと抗菌薬使用データを組み合わせて関係を明らかにする。

5. AMR対策の教育啓発に関する研究
2019年度:
一般市民を対象とした意識調査を繰り返して行うことで、国民の意識の変化を測定する。医療者のAMRおよび抗菌薬適正使用に関する意識調査や質的調査を行う。小学校の学童向けのAMRの教育ワークショップをパッケージ化して公開し各地で展開する。中学校や高校の生徒向けの教育資材作成について検討する。効果的なAMR対策を推進するため地域での取り組み事例をウェブサイト等で公開する。

6. AMRの医療経済的評価に関する研究
2019年度
全国多施設協力による組織的AMR対策の実態調査H29年度データ収集分を論文化する。調査データとDPC等の実績データとの統合的な分析やアウトブレイクの経済的負担推計の詳細な分析を実施。国レベルのAMR施策の比較分析をさらに進める。
結果と考察
医療関連感染サーベイランスに関する研究では、薬剤耐性の状況を包括的に示すためのサーベイランスプラットフォームであるJ-SIPHEを整備し運用を開始した。また介護老人保健施設での感染対策の状況について調査を開始した。抗菌薬使用量サーベイランスに関する研究では日本での抗菌薬使用量・販売量を算出して全体としての相関を検討し、個別の疾患や領域では抗菌薬の活用状況について更なる解析を行った。抗微生物薬適正使用サーベイランスに関する研究では各感染症の診療を抗菌薬使用状況を中心に調査し、課題を抽出した。AMR対策の教育啓発に関する研究では一般市民のAMRに関する意識調査を反復し、意識は短期間では変化しないことを示し、小学学校向け教育支援ツールを開発し展開した。AMRの医療経済的評価に関する研究ではアウトブレイクを経験した医療機関は対策費用だけでなく逸失収入も含めて多くの経済的負荷を被ることを明らかにした。院内感染対策の実態調査では多くの質問項目の実施率は高かったが、各施設でバラツキのある項目も認められた。
結論
病院についてはサーベイランスの基盤ができたため、今後はそのデータの分析活用を行い、同時に対象を地域に広げていく。また薬剤耐性や抗菌薬に関する一般国民の意識の変化には長い時間を要するため、今後学校教育を含め普及・啓発活動を広げていくことで、意識の変容を促していく必要がある。院内感染対策の経済的負担、院内感染対策の要改善領域を明らかにされたため、今後情報提供による介入効果が期待される

公開日・更新日

公開日
2021-05-21
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-05-21
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201919025B
報告書区分
総合
研究課題名
薬剤耐性(AMR)アクションプランの実行に関する研究
課題番号
H29-新興行政-指定-005
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
大曲 貴夫(国立国際医療研究センター 国際感染症センター)
研究分担者(所属機関)
  • 今中 雄一(京都大学)
  • 村木 優一(京都薬科大学)
  • 大毛 宏喜(広島大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
薬剤耐性菌が世界中に拡大し問題となっているなかで、わが国は2016年4月に「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を発表した。本研究では薬剤耐性(AMR)対策アクションプランの目標の達成のために必要とされるサーベイランス、教育啓発の手法開発、AMRの医療経済的影響について研究を行うことを目的とする。
研究方法
1. 医療関連感染(HAI)サーベイランスに関する研究
J-SIPHEを作成し国や地域のベンチマークデータを示す。全国老人保健施設におけるPoint Prevalence Surveyを行う。感染性疾患における疾患負荷・罹患率・抗菌薬使用率研究遂行する。AMRワンヘルスプラットフォームを構築しAMR・ワンヘルス関連情報の活用を促進する。

2. 抗菌薬使用量(AMU)サーベイランスに関する研究
国内抗菌薬販売量データおよびNDBによる使用量データの比較と評価指標を探索する、高齢者施設に対する抗菌薬使用量、在宅医療における抗菌薬使用量、歯科領域の抗菌薬使用量を調査する。抗菌薬以外の感染症関連薬剤薬の使用動向も明らかにし、評価指標の特徴について検証する。マスター管理、アクションプランの成果指標の算出、ワンヘルス動向調査年次報告書のデータ作成を継続する。

3. 抗微生物薬適正使用(AMS)サーベイランスに関する研究
医療機関における抗微生物薬適正使用チーム(AST)のAST設置の有効性・経済性等に関する調査研究を行う。在宅医療における抗菌薬使用に影響を与える関連パラメータの研究を行う。レセプトデータによる感染症疾患負荷・罹患率・抗菌薬使用率研究を分野を広げ継続する。抗菌薬添付文書の用法用量の改訂を行い、用法要領の改訂プロセスを定式化する。

4. 地域レベルでの薬剤耐性と抗菌薬使用状況の関係に関する研究
医療圏レベルでの薬剤感受性データと抗菌薬使用データを組み合わせて関係を明らかにする。

5. AMR対策の教育啓発に関する研究
一般市民を対象とした意識調査を繰り返して行うことで、国民の意識の変化を測定する。医療者のAMRおよび抗菌薬適正使用に関する意識調査や質的調査を行う。小学校の学童向けのAMRの教育ワークショップをパッケージ化して公開し各地で展開する。中学校や高校の生徒向けの教育資材作成について検討する。効果的なAMR対策を推進するため地域での取り組み事例をウェブサイト等で公開する。

6. AMRの医療経済的評価に関する研究
全国多施設協力による組織的AMR対策の実態調査H29年度データ収集分を論文化する。調査データとDPC等の実績データとの統合的な分析やアウトブレイクの経済的負担推計の詳細な分析を実施。国レベルのAMR施策の比較分析をさらに進める。
結果と考察
医療関連感染サーベイランスに関する研究では、J-SIPHEを整備し運用を開始した。また介護老人保健施設での感染対策の状況について調査を行い、サーベイランスプラットフォームの構築を開始した。抗菌薬使用量サーベイランスに関する研究では日本での抗菌薬使用量・販売量を算出して全体としての相関を検討し、個別の疾患や領域では抗菌薬の活用状況について更なる解析を行った。各感染症の診療を抗菌薬使用状況を中心に調査し、課題を抽出した。医療機関での抗菌薬適正使用プログラムの設定状況の調査を完了し、プログラムによる介入が医療機関に及ぼす影響について検討した。AMR対策の教育啓発に関する研究では一般市民のAMRに関する意識調査を反復し、意識は短期間では変化しないことを示し、小学学校向け教育支援ツールを開発し展開した。地域での優良取り組み事例の情報収集と提示を継続した。AMRの医療経済的評価に関する研究ではアウトブレイクを経験した医療機関は対策費用だけでなく逸失収入も含めて多くの経済的負荷を被ることを明らかにした。AMR対策に関する政策を日英間で国際比較しその相違点を明らかにすると共に、大規模・多施設データベースを用いて抗菌薬耐性菌と感受性菌による感染症では疾患負荷に差があることを示した。院内感染対策の実態調査では多くの質問項目の実施率は高かったが、各施設でバラツキのある項目も認められた。
結論
病院についてはサーベイランスの基盤ができたため、今後はそのデータの分析活用を行い、同時に対象を地域に広げていく。また薬剤耐性や抗菌薬に関する一般国民の意識の変化には長い時間を要するため、今後学校教育を含め普及・啓発活動を広げていくことで、意識の変容を促していく必要がある。院内感染対策の経済的負担、院内感染対策の要改善領域を明らかにされたため、今後情報提供による介入効果が期待される。

公開日・更新日

公開日
2021-05-21
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201919025C

収支報告書

文献番号
201919025Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
17,240,000円
(2)補助金確定額
17,240,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,517,583円
人件費・謝金 4,005,481円
旅費 551,840円
その他 7,067,330円
間接経費 3,108,000円
合計 17,250,234円

備考

備考
旅費について予定額を超過した。

公開日・更新日

公開日
2022-01-05
更新日
-