文献情報
文献番号
201919002A
報告書区分
総括
研究課題名
小児における感染症対策に係る地域ネットワークの標準モデルを検証し全国に普及するための研究
課題番号
H29-新興行政-一般-002
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
宮入 烈(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 生体防御系内科部 感染症科 感染制御部)
研究分担者(所属機関)
- 福岡 かほる(東京都立小児総合医療センター 感染症科)
- 笠井 正志(兵庫県立こども病院 感染症内科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
6,924,000円
研究者交替、所属機関変更
分担研究者の東京都立小児総合医療センター感染症科の堀越裕歩医師が異動のために年度途中で，同署属の福岡かほる医師に交代した．
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、小児における薬剤耐性菌対策のために、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデルを構築する事である。当該年度は過去2年間の計画を進展させ評価することを目標とした．
研究方法
(1) 小児の抗菌薬の処方データをレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）の調剤レセプトから年齢等の属性データを抽出し人口補正を行った。抗菌薬は、WHOの定めた医薬品分類であるATC分類のJ01に該当する項目から内服抗菌薬を抽出し、17種類に分類した。抗菌薬の使用密度は抗菌薬処方日数（Days of therapy：DOT)を用いて算出した。統計学的解析には評価項目における傾向検定を行った。
(2) 小児を対象とした「抗微生物薬適正使用の手引き 第二版」の作成。小児における気道感染症を、感冒・鼻副鼻腔炎、咽頭炎、クループ症候群、気管支炎、細気管支炎に大別し、他急性中耳炎、急性下痢症の項目を設定した。それぞれについて文献検索と各種ガイドラインを参考に、抗菌薬が必要な状況、不必要な状況を定義し、初期治療選択薬を提示し、注意すべき所見や状態を挙げた。
(3)-1医療機関毎に抗菌薬の使用量を調査しフィードバックして適正使用の材料にしてもらう ｢monitoring and feed back｣の手法を導入した。府中地域で医師会、薬剤師会、保健所の協力を得てチームを形成した。調剤薬局からデータ抽出を行い、研究員がデータの統合と解析を行い、協力医療機関に３か月ごとにフィードバックを継続した。同様の検討を町田市でも実施した。
(3)-2 兵庫地域への教育啓発活動を継続し、神戸こども初期急病センター、姫路市休日夜間急病センターでの処方動向把握、介入にむけてのチームを結成し、抗菌薬処方内容調査を行なった。更に、処方行動変容を目的にニュースレター形式でのフィードバック、施設の実情に即したマニュアルを用いた。
(2) 小児を対象とした「抗微生物薬適正使用の手引き 第二版」の作成。小児における気道感染症を、感冒・鼻副鼻腔炎、咽頭炎、クループ症候群、気管支炎、細気管支炎に大別し、他急性中耳炎、急性下痢症の項目を設定した。それぞれについて文献検索と各種ガイドラインを参考に、抗菌薬が必要な状況、不必要な状況を定義し、初期治療選択薬を提示し、注意すべき所見や状態を挙げた。
(3)-1医療機関毎に抗菌薬の使用量を調査しフィードバックして適正使用の材料にしてもらう ｢monitoring and feed back｣の手法を導入した。府中地域で医師会、薬剤師会、保健所の協力を得てチームを形成した。調剤薬局からデータ抽出を行い、研究員がデータの統合と解析を行い、協力医療機関に３か月ごとにフィードバックを継続した。同様の検討を町田市でも実施した。
(3)-2 兵庫地域への教育啓発活動を継続し、神戸こども初期急病センター、姫路市休日夜間急病センターでの処方動向把握、介入にむけてのチームを結成し、抗菌薬処方内容調査を行なった。更に、処方行動変容を目的にニュースレター形式でのフィードバック、施設の実情に即したマニュアルを用いた。
結果と考察
(1) 2013-2016年における小児の抗菌薬使用量調査の結果，小児の内服抗菌薬使用の80%を気道感染症が占め，気道感染症に対する抗菌薬処方率は約30％であることが判明した。上記検討によりターゲットとすべき、年代、抗菌薬の種類、疾患名、標榜科が明らかとなった。疾患ごとの適正な抗菌薬処方率は現時点で不明であるが、国立成育医療研究センターの救急外来における抗菌薬処方実態を調査したところ、小児の発熱患者における抗菌薬処方率は4.9％であった。
(2)乳幼児を対象とした手引きの原案を作成上梓し、抗微生物薬適正使用の手引き第二版での乳幼児編が追加となった。特徴としては、小児における気道感染症の病型の違いを踏まえ分類を行ったこと、重症感染症の鑑別のポイントを記載したこと、中耳炎に関する記載を加えたこと、急性胃腸炎については脱水の管理を重要視したことが挙げられる。
(3)-1 府中市医師会の21のクリニック、20の調剤薬局が参加した。
(3)-2 神戸こども急病センターにおいては介入前の採用薬はアモキシシリン、セフジトレンピボキシル、トスフロキサシン、クラリスロマイシン、ホスホマイシンの5種類で、処方率は全体で9%だった。処方された抗菌薬の50%が第3世代セフェム系薬であった。経口第3世代セフェム系薬の処方の中で不必要処方は65%であった。介入後の経口第3世代セフェム系薬の処方の中で不必要処方は40%まで低下し受診患者あたりの抗菌薬処方率は5.4%まで低下した。
姫路市休日・夜間急病センターにおいては、介入前の15歳以下の患者の13%に経口抗菌薬が処方されていた。抗菌薬処方率は年度毎に低下傾向を認め、介入後は全体の抗菌薬処方率は介入準備期以降は8%まで低下した。特に小児科医師の抗菌薬処方率は介入前10%から介入後4%まで低下した。抗菌薬種別ではペニシリン系薬のDOTsが上昇し、第3世代セフェム系薬が減少した。
(2)乳幼児を対象とした手引きの原案を作成上梓し、抗微生物薬適正使用の手引き第二版での乳幼児編が追加となった。特徴としては、小児における気道感染症の病型の違いを踏まえ分類を行ったこと、重症感染症の鑑別のポイントを記載したこと、中耳炎に関する記載を加えたこと、急性胃腸炎については脱水の管理を重要視したことが挙げられる。
(3)-1 府中市医師会の21のクリニック、20の調剤薬局が参加した。
(3)-2 神戸こども急病センターにおいては介入前の採用薬はアモキシシリン、セフジトレンピボキシル、トスフロキサシン、クラリスロマイシン、ホスホマイシンの5種類で、処方率は全体で9%だった。処方された抗菌薬の50%が第3世代セフェム系薬であった。経口第3世代セフェム系薬の処方の中で不必要処方は65%であった。介入後の経口第3世代セフェム系薬の処方の中で不必要処方は40%まで低下し受診患者あたりの抗菌薬処方率は5.4%まで低下した。
姫路市休日・夜間急病センターにおいては、介入前の15歳以下の患者の13%に経口抗菌薬が処方されていた。抗菌薬処方率は年度毎に低下傾向を認め、介入後は全体の抗菌薬処方率は介入準備期以降は8%まで低下した。特に小児科医師の抗菌薬処方率は介入前10%から介入後4%まで低下した。抗菌薬種別ではペニシリン系薬のDOTsが上昇し、第3世代セフェム系薬が減少した。
結論
小児における抗菌薬適正使用の主たるターゲットは気道感染症に対する広域抗菌薬処方であり，手引きの作成や，地域の医療者を巻き込むモニタリングとフィードバックにより実現可能であることが明らかになった．
公開日・更新日
公開日
2021-05-21
更新日
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