文献情報
文献番号
201918013A
報告書区分
総括
研究課題名
障害認定基準および障害福祉データの今後のあり方に関する研究
課題番号
H29-身体・知的-指定-001
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
飛松 好子(国立障害者リハビリテーションセンター)
研究分担者(所属機関)
- 岩谷力(長野保健医療大学)
- 江藤 文夫(国立障害者リハビリテーションセンター)
- 伊藤 利之(横浜市総合リハビリテーションセンター)
- 森尾 友宏(東京医科歯科大学)
- 上村 鋼平(東京大学大学院・情報学環 )
- 西村 理明(東京慈恵会医科大学)
- 川村 智行(大阪市立大学大学院)
- 三村 將(慶應義塾大学)
- 北住 映二(心身障害児総合医療療育センター・むらさき愛育園)
- 有賀 道生(横浜市東部地域療育センター)
- 高橋 秀人(国立保健医療科学院)
- 西牧 謙吾(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
- 北村 弥生(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
- 今橋 久美子 （藤田 久美子）(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
- 清野 絵(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
13,847,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、最新の医学的知見と各種要望等を踏まえた身体障害者認定基準の見直しの具体案を提言するとともに、障害福祉データの利活用を推進することを目的とし、「認定分科会」と「データ分科会」から構成される。令和元年度においては、「認定分科会」の４分担研究の目的は、①原発性免疫不全症候群(以下、PID)、②1型糖尿病、③失語症について、生活機能制限と医学的指標の関係を明らかにすること。及び、④脊髄損傷以外の中枢神経内因性膀胱患者による排泄障害の把握であった。「データ分科会」の４分担研究の目的は、①「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」(以下、23年調査)の自由記述結果の解析、②都道府県における障害者手帳所持者台帳登載数の管理方法の現況解明、③国民健康保険連合会の総合支援法サービス支給データ(以下、国保連データ)の解析、④障害に関する指標におけるICFの活用状況の解明であった。
研究方法
「認定分科会」
① PIDについては、平成30年度に実施した調査票を微修正し、調査実施機関を選定した。
② 1型糖尿病については、２大学病院において成人患者を対象として質問紙法による調査を実施した。
③ 該当患者を1大学病院（泌尿器科）の外来受診者25,000名（10ヶ月間）から探索した。
④ 肢体不自由をほとんど伴わない成人期（20歳から85歳まで）の失語症者の生活機能制限・福祉ニーズ・福祉サービス利用の実態を明らかにするために質問紙法による調査を設計した。
「データ分科会」
① 平成13年身体障害児・者実態調査および平成２年精神薄弱児（者）福祉対策基礎調査と23年調査の間で、自由記述の結果を比較した。
② 都道府県を対象に予備調査を実施した。
③ ３モデル市町村が所管する国保連データから得られる障害に関わる情報を探索した。また１モデル市については経年変化も明らかにした。
④ 28年調査の質問項目および主な障害統計の指標についてICFの体系によるマッピングを行った。
① PIDについては、平成30年度に実施した調査票を微修正し、調査実施機関を選定した。
② 1型糖尿病については、２大学病院において成人患者を対象として質問紙法による調査を実施した。
③ 該当患者を1大学病院（泌尿器科）の外来受診者25,000名（10ヶ月間）から探索した。
④ 肢体不自由をほとんど伴わない成人期（20歳から85歳まで）の失語症者の生活機能制限・福祉ニーズ・福祉サービス利用の実態を明らかにするために質問紙法による調査を設計した。
「データ分科会」
① 平成13年身体障害児・者実態調査および平成２年精神薄弱児（者）福祉対策基礎調査と23年調査の間で、自由記述の結果を比較した。
② 都道府県を対象に予備調査を実施した。
③ ３モデル市町村が所管する国保連データから得られる障害に関わる情報を探索した。また１モデル市については経年変化も明らかにした。
④ 28年調査の質問項目および主な障害統計の指標についてICFの体系によるマッピングを行った。
結果と考察
「認定分科会」
① PIDについては、５機関で調査する準備を整えた。
② 1型糖尿病については、190名から回答を得て（回収率85%）、生活機能制限があると医師により判断されたのは3名であったが、合併症または他の疾患が原因であったことを明らかにした。一方、対象者の6割は病気による経済的損失を回答し、「医療費負担の軽減」という患者団体からの要望と一致すると考えられた。
③ 該当患者は3名であった。
④ 令和2年に調査を実施する８機関のうち１機関で研究倫理審査委員会の承諾を得た。
「データ分科会」
① 23年調査と先行調査の比較では、
a) 領域別自由記述の記入率は、３調査の中で13年調査が最も高かった。
b) 先行調査ではサービス事業についての要望を聞いたが、23年調査では「生活で困ったこと」の記入を求めたことにより、対策が定型化されていない困難が、特に障害者手帳非所持者で多く記載された。
c) 23年調査問31の記入を分類した結果、「将来」「生活での困難」への記入が多く、「重複障害」「進行」「調査方法」が注目された。
② 都道府県への事前調査では、データ管理に3パターンあると推測された。
③ 国保連データから年齢階級別・障害種別・障害支援区分別にサービスごとの支給決定人数・時間数・費用額を算出した。
④ 28年調査では、活動・参加・環境因子に分類された項目が多いことを示した。
① PIDについては、５機関で調査する準備を整えた。
② 1型糖尿病については、190名から回答を得て（回収率85%）、生活機能制限があると医師により判断されたのは3名であったが、合併症または他の疾患が原因であったことを明らかにした。一方、対象者の6割は病気による経済的損失を回答し、「医療費負担の軽減」という患者団体からの要望と一致すると考えられた。
③ 該当患者は3名であった。
④ 令和2年に調査を実施する８機関のうち１機関で研究倫理審査委員会の承諾を得た。
「データ分科会」
① 23年調査と先行調査の比較では、
a) 領域別自由記述の記入率は、３調査の中で13年調査が最も高かった。
b) 先行調査ではサービス事業についての要望を聞いたが、23年調査では「生活で困ったこと」の記入を求めたことにより、対策が定型化されていない困難が、特に障害者手帳非所持者で多く記載された。
c) 23年調査問31の記入を分類した結果、「将来」「生活での困難」への記入が多く、「重複障害」「進行」「調査方法」が注目された。
② 都道府県への事前調査では、データ管理に3パターンあると推測された。
③ 国保連データから年齢階級別・障害種別・障害支援区分別にサービスごとの支給決定人数・時間数・費用額を算出した。
④ 28年調査では、活動・参加・環境因子に分類された項目が多いことを示した。
結論
「認定分科会」
① 平成30年度に実施した調査における対象者の偏りを是正し、より妥当な基準案を考案するために。令和２年度に５機関で調査を実施する予定である。
② １型糖尿病は、身体障害者福祉法の障害には当たらないと考えられた。
③ 脊髄損傷以外の中枢神経内因性疾患者で障害認定基準に該当する排泄機能障害を生じる者はごく少数であると推測された。
④ 障害認定基準の見直しに資するために、肢体不自由を伴わないか軽度の肢体不自由を伴う成人失語症患者（20～85歳）を対象とし、8機関から100名の回答を得る見込みである。
「データ分科会」
① 令和３年に実施予定の「生活のしづらさなどに関する調査」の自由記述の設問案と集計案を作成した。
② 都道府県における障害者手帳台帳の管理方法について次年度に調査により解明することとした。
③ 既存の行政データがサービス等利用計画の作成や評価といった個人レベルでの活用のほか、時系列変化、自治体間の比較、需給予測に基づいた計画立案といった集団レベルでの活用も可能になることを示唆した。
④ 「生活のしづらさなどに関する調査」の特徴は、ICF項目のうち「活動と参加」と「環境因子」による概念との親和性が高いことが示された。
① 平成30年度に実施した調査における対象者の偏りを是正し、より妥当な基準案を考案するために。令和２年度に５機関で調査を実施する予定である。
② １型糖尿病は、身体障害者福祉法の障害には当たらないと考えられた。
③ 脊髄損傷以外の中枢神経内因性疾患者で障害認定基準に該当する排泄機能障害を生じる者はごく少数であると推測された。
④ 障害認定基準の見直しに資するために、肢体不自由を伴わないか軽度の肢体不自由を伴う成人失語症患者（20～85歳）を対象とし、8機関から100名の回答を得る見込みである。
「データ分科会」
① 令和３年に実施予定の「生活のしづらさなどに関する調査」の自由記述の設問案と集計案を作成した。
② 都道府県における障害者手帳台帳の管理方法について次年度に調査により解明することとした。
③ 既存の行政データがサービス等利用計画の作成や評価といった個人レベルでの活用のほか、時系列変化、自治体間の比較、需給予測に基づいた計画立案といった集団レベルでの活用も可能になることを示唆した。
④ 「生活のしづらさなどに関する調査」の特徴は、ICF項目のうち「活動と参加」と「環境因子」による概念との親和性が高いことが示された。
公開日・更新日
公開日
2020-10-16
更新日
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