文献情報
文献番号
201918009A
報告書区分
総括
研究課題名
障害福祉サービス等報酬における医療的ケア児の判定基準確立のための研究
課題番号
H30-身体・知的-一般-008
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
田村 正徳(埼玉医科大学 総合医療センター小児科)
研究分担者(所属機関)
- 前田 浩利(医療法人財団はるたか会)
- 岡 明(東京大学医学部)
- 江原 伯陽(医療法人社団エバラこどもクリニック)
- 北住 映二(心身障害児総合医療療育センター小児科)
- 荒木 暁子(公益社団法人日本看護協会)
- 星 順(医療型障害児入所施設カルガモの家)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
8,067,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
急増して社会問題化している非重症心身障害児の医療ケア児について前田班の研究報告をたたき台にして、児の安全性を確保して家族の負担の少ない適切な医療・福祉サービスが受けられるような判定基準を確立する。
研究方法
1）在宅医療児の家族の負担とリスク度をケア別に定量的に明らかにするために全国の1162名の在宅小児患者を対象に家族負担と見守り度とに関するアンケート調査を実施した。2）全国の通所支援施設538施設を対象に、動く医療的ケア児（這い移動以上の運動機能をもつもの）を受け入れるために施設が必要と感じている資源（①看護師配置、②看護師以外の職員配置、③居住空間等）についてアンケート調査を実施した。3）埼玉県内で積極的に医療的ケア児を取り扱っている通所施設に対する移動可能な要医療的ケア児者の受け入れの実態調査を実施した。これらの調査結果をもとに通所支援サービスに関わる新しい医療的ケア児判定スコアの試案を作成し、その試案を医療的ケア児に関わる11の関係団体にヒヤリングした上で、再度班会議で検討し、最終的な医療的ケア児判定スコアを作成した。
結果と考察
1）567名の家族から在宅小児患者の在宅ケアの回答を得、991名の主治医から医療的ケアに関連するリスクに関しての回答を得た。医療的ケアそのものに要する時間においては、経管栄養や薬液吸入でも平均時間が非常に長く家族の医療的ケアの負担は予想以上に重いこと、動く子どもと寝たきりの子どもに大きな差が無いことが明らかになった。一方では運動能力別に、指示を守れる児と守れない児にわけた分析では、移動能力の有る児では聞き分けの守れない児で有意に医療的ケア時間が長く必要とされることが明らかとなった。寝たきりの状態と、動ける（座位以上）両方の状態での医療的ケアを経験している家族介護者にインタビューを行ったところ多くの事例で動ける様になった方が寝たきりの状態よりも大変であるという回答を得られた。更に同意を得られた事例に対して、対面インタビューとコマ撮り撮影カメラを用いたタイムスタディ分析した結果では、家族介護者は自宅での医療的ケアの実施において、児が動くことにより様々なアクシデントを経験していた。そうしたアクシデントを経験すると、それを再発させないために、常に目で見るだけでなくセンサー等の音を意識するといった五感を総動員して見守る様になっていた。子供の様子を、こうした限られた空間で常時見守るということは、介護者の移動範囲もそこに限定されることになり、純粋な医療的ケアそのものではなく、医療的ケアの周辺部分（医ケアとかかわるケア）が、時間と負担を増しているのではないかという仮説が導き出された。
2）回答が得られた259施設のデータを解析した。動く医療的ケア児をみている施設は、平均利用者数33人中、動く医療的ケア児数3.9人であった。指示理解があり動ける人工呼吸器児は、３つの資源を最も多く必要としていた。また、動ける経管栄養児は非看護師職員と専用空間をより必要とし、動けて指示理解がない経管栄養児は非看護師職員をより多く必要としていた。動く医療的ケア児をみていない施設は、みている施設と比べて、動く医療的ケア児を警戒しているものと思われた。
3）移動可能な要医療的ケア児者を受け入れている事業所は、返送のあった22事業所のうち、14事業所であり、すべて福祉型の事業所であった。今後について積極的に受け入れたいと答えた事業所は7施設であるが、現在受け入れている14事業所中5施設にとどまっていた。事業が継続できるためには、医療支援体制整備と、居室の在り方改善と職員配置への支援につながる、サービス報酬の見直しが必要であると考えられた。
これらの結果を踏まえて、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定において、新設されたが充分に活用されていない障害児通所支援のための看護職員加配加算に新たに「見守りスコア」を設けた上で、幾つかの項目の基本スコアを修正した医療的ケア判定スコア新案を作成し、厚生労働省担当官の同意を得られた医療的ケア児に関わる11の関係団体にヒヤリングしたところ、4団体から全面的な同意を得られ、7団体からは基本的な同意の上で部分修正を求められた。そこで一部修正を要望されたことを受け、分担研究者と研究協力員全員で検討した上で医療的ケア判定スコア新案を確定した。
2）回答が得られた259施設のデータを解析した。動く医療的ケア児をみている施設は、平均利用者数33人中、動く医療的ケア児数3.9人であった。指示理解があり動ける人工呼吸器児は、３つの資源を最も多く必要としていた。また、動ける経管栄養児は非看護師職員と専用空間をより必要とし、動けて指示理解がない経管栄養児は非看護師職員をより多く必要としていた。動く医療的ケア児をみていない施設は、みている施設と比べて、動く医療的ケア児を警戒しているものと思われた。
3）移動可能な要医療的ケア児者を受け入れている事業所は、返送のあった22事業所のうち、14事業所であり、すべて福祉型の事業所であった。今後について積極的に受け入れたいと答えた事業所は7施設であるが、現在受け入れている14事業所中5施設にとどまっていた。事業が継続できるためには、医療支援体制整備と、居室の在り方改善と職員配置への支援につながる、サービス報酬の見直しが必要であると考えられた。
これらの結果を踏まえて、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定において、新設されたが充分に活用されていない障害児通所支援のための看護職員加配加算に新たに「見守りスコア」を設けた上で、幾つかの項目の基本スコアを修正した医療的ケア判定スコア新案を作成し、厚生労働省担当官の同意を得られた医療的ケア児に関わる11の関係団体にヒヤリングしたところ、4団体から全面的な同意を得られ、7団体からは基本的な同意の上で部分修正を求められた。そこで一部修正を要望されたことを受け、分担研究者と研究協力員全員で検討した上で医療的ケア判定スコア新案を確定した。
結論
受け入れ施設側の現状の課題を踏まえて、在宅でケアする家族の負担軽減のためにも、動く高度医療ケア児の障害児通所施設への受け入れ促進を図るための「障害児通所支援サービスに関わる新しい医療的ケア児判定スコア」を作成し、関係学会・団体にも基本的な賛同をいただいた。
（医療的ケア判定スコア新案は、総括研究報告書（表3）医療的ケア判定新スコア新案を参照）
（医療的ケア判定スコア新案は、総括研究報告書（表3）医療的ケア判定新スコア新案を参照）
公開日・更新日
公開日
2021-05-25
更新日
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