文献情報
文献番号
201918008A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者の地域移行及び地域生活支援のサービスの実態調査及び活用推進のためのガイドライン開発に資する研究
課題番号
H30-身体・知的-一般-006
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
田村 綾子(聖学院大学 心理福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 藤井千代(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所・地域・司法精神医療研究部・部長)
- 行實志都子(神奈川県立保健福祉大学・保健福祉学部・准教授)
- 鈴木孝典(高知県立大学・社会福祉学部・准教授)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
4,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成30年度における指定一般相談支援事業所に対する調査結果を踏まえ、市町村行政機関及び精神科病院や障害者支援施設等と相談支援事業所が積極的に連携し、障害者の地域移行・地域定着支援及び自立生活援助を円滑に展開することを促進するとともに、必要とする支援を利用者自らが選択し希望する生活を実現できるよう、サービス活用のためのガイドブックの作成及び障害福祉サービス報酬改定に資する基礎資料の収集を目的とする。
研究方法
各調査票の作成には、先行研究レビュー及び研究分担・協力者によるワーディングを行い、量的・質的調査の質問項目案を検討し、パイロットスタディを経て調査票を作成した。実施した調査は、①精神科病院と障害福祉サービス事業所等との地域連携のあり方に関する調査（量的調査）、②障害者支援施設における地域移行支援に関する実態調査（量的調査）、③相談支援事業所における自立生活援助事業の実施状況に関する調査（量的調査・質的調査）である。量的調査の送付には各関係団体の協力により宛名ラベルまたは名簿の提供を得て、統計解析には、統計解析用ソフトSPSS Statistics Ver.20，Ver.26を用いた。質的調査は、研究協力者による機縁法で、特性の異なる５事業所を選定し訪問によるインタビュー調査を実施した。各調査票の発送・回収・集計・入力、及びインタビュー調査の録音データの逐語記録作成は、業者に委託した。
倫理的配慮として、聖学院大学研究倫理審査会の研究倫理審査及び承認を得た（承認番号：第2019-1b-1号、第2019-1b-2号）。
倫理的配慮として、聖学院大学研究倫理審査会の研究倫理審査及び承認を得た（承認番号：第2019-1b-1号、第2019-1b-2号）。
結果と考察
各調査の回収状況は、①日本精神科病院協会の会員285機関（回収率：23.8%）、②障害者支援施設204施設（回収率40.8%）、③自立生活援助の指定相談支援事業所98カ所（回収率54.7％）、利用者に関する個票は358人分であった。質的調査は５か所で実施した。
障害者の地域移行支援には、同法人や関連法人の枠を超えた地域連携に基づく展開については、医療と福祉、また施設・病院と地域の事業所間に連携の課題があると考えられる。反対に、関係機関の良好な連携体制が構築できると、障害者の地域移行を促進する要因となることも考えられ、マネジメントを担う相談支援専門員や市町村行政職員には、入院・入所者の地域移行支援を促進するための地域連携や基盤整備のために協議会等の場を活用して関係機関同士の連携を取り持つことも求められる。
障害者の地域生活支援においては、平成30年度に新設された自立生活援助が、障害者の地域生活における多様で流動的な課題に都度対応していることに加え、相談支援事業所がこのサービスを実施することで計画相談支援の質を上げ、地域移行・地域定着支援との連続性を保持するうえで有効であることが推察された。好事例といえる自立生活援助の相談支援事業所は、実施体制の整備においても工夫をしており、この知見を後続する事業所へ情報提供することも必要であると考えられる。
障害者の地域移行・地域生活支援において必要とされる支援内容は多岐に渡り、市町村における支給決定の迅速かつ柔軟な対応が求められるとともに、有限のマンパワーやサービス、施設・機関等の効率的な活用のためには、特にサービス等利用計画の作成にあたる相談支援専門員に対する期待は高いといえる。なお、地域移行支援サービスが届いていない入院・入所者へのアプローチについて、国家資格専門職である精神保健福祉士と社会福祉士を配置する相談支援事業所におけるフットワークのよい柔軟な地域生活支援の展開が見られていることに鑑み、地域連携ネットワーク作りにも寄与することが期待される。
障害者の地域移行支援には、同法人や関連法人の枠を超えた地域連携に基づく展開については、医療と福祉、また施設・病院と地域の事業所間に連携の課題があると考えられる。反対に、関係機関の良好な連携体制が構築できると、障害者の地域移行を促進する要因となることも考えられ、マネジメントを担う相談支援専門員や市町村行政職員には、入院・入所者の地域移行支援を促進するための地域連携や基盤整備のために協議会等の場を活用して関係機関同士の連携を取り持つことも求められる。
障害者の地域生活支援においては、平成30年度に新設された自立生活援助が、障害者の地域生活における多様で流動的な課題に都度対応していることに加え、相談支援事業所がこのサービスを実施することで計画相談支援の質を上げ、地域移行・地域定着支援との連続性を保持するうえで有効であることが推察された。好事例といえる自立生活援助の相談支援事業所は、実施体制の整備においても工夫をしており、この知見を後続する事業所へ情報提供することも必要であると考えられる。
障害者の地域移行・地域生活支援において必要とされる支援内容は多岐に渡り、市町村における支給決定の迅速かつ柔軟な対応が求められるとともに、有限のマンパワーやサービス、施設・機関等の効率的な活用のためには、特にサービス等利用計画の作成にあたる相談支援専門員に対する期待は高いといえる。なお、地域移行支援サービスが届いていない入院・入所者へのアプローチについて、国家資格専門職である精神保健福祉士と社会福祉士を配置する相談支援事業所におけるフットワークのよい柔軟な地域生活支援の展開が見られていることに鑑み、地域連携ネットワーク作りにも寄与することが期待される。
結論
障害者の生活は、障害福祉や保健医療におけるフォーマルなサービスに加え、地域のインフォーマルな資源や本人の生活史との兼ね合いで多様なものによって支えられている。これらのサービスの効果的で効率的な提供のためには、障害者本人の意思の尊重と地域の基盤整備及び関係機関の連携が欠かせない。加えて、サービス提供を迅速かつ適切に行うための市町村による支給決定の判断や障害福祉サービスの報酬のあり方も重要である。また、障害者の地域生活支援の責務を有する市町村行政機関の担当職員が制度を熟知し、適切に運用できるよう、相談支援専門員をはじめとして精神保健福祉士や社会福祉士などの専門職によるソーシャルワーク機能の発揮が求められている。
本研究により作成したガイドブックが有効に活用され、障害のある人びとが適切な情報提供と支援を受けて自らの意思で地域生活へと移行し、その後の生活においても必要な支援を過不足なく受けながら社会の一員として生活できるような地域づくりが求められる。
本研究により作成したガイドブックが有効に活用され、障害のある人びとが適切な情報提供と支援を受けて自らの意思で地域生活へと移行し、その後の生活においても必要な支援を過不足なく受けながら社会の一員として生活できるような地域づくりが求められる。
公開日・更新日
公開日
2020-11-16
更新日
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