文献情報
文献番号
201916009A
報告書区分
総括
研究課題名
エビデンスを踏まえた効果的な介護予防の実施に資する介護予防マニュアルの改訂のための研究
課題番号
19GA1001
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
福田 治久(九州大学 大学院医学研究院)
研究分担者(所属機関)
- 小野 玲(神戸大学 大学院保健学研究科)
- 清原 康介(大妻女子大学 家政学部食物学科)
- 石崎 達郎(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
2,973,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は，自治体が実施している介護予防プログラムの有効性および経済性に関するエビデンスを明らかにし，科学的な介護予防事業の推進に向けたエビデンスを確立することである．
そのために，本研究では，2019年度および2020年度の2年間で50市町村・300万人を目標に各住民5年分以上のデータを追跡することのできるLIFE Study（Longevity Improvement & Fair Evidence Study）を立ち上げる．2019年度の目標は，福岡県を中心に20市町村からLIFE Studyへの協力を得てデータベースを構築することである．
そのために，本研究では，2019年度および2020年度の2年間で50市町村・300万人を目標に各住民5年分以上のデータを追跡することのできるLIFE Study（Longevity Improvement & Fair Evidence Study）を立ち上げる．2019年度の目標は，福岡県を中心に20市町村からLIFE Studyへの協力を得てデータベースを構築することである．
研究方法
《1. データベース構築》
2年計画の1年目である2019年度研究では，介護予防事業の有効性評価を可能にするためのデータベース構築を行った．対象は，福岡県内を中心とする市町村である．人口規模の偏りを軽減すべく，人口30万人以上，人口10～30万人，人口10万人以下の自治体が含まれるよう協力依頼を行った．
研究協力の得られた自治体を対象に，2014年度から2019年度にかけての，国保加入者・後期高齢者・生活保護受給者の健康関連データの提供を依頼した．被保険者番号等が異なる各データを住民単位で突合し，個人情報を削除した上で全データを収集した．さらに，研究利用の利便性の高い解析用データセットテーブルを構築した．
また，本研究は，LIFE Study（Longevity Improvement & Fair Evidence Study）と呼ぶこととし，LIFE Studyにおいて構築したデータベースをLIFE DBと呼ぶこととした．
《2. LIFE DBの研究利活用可能性の検証》
本研究において構築したLIFE DBを用いたデータベース研究の利活用可能性を検証するために，アルツハイマー型認知症および慢性閉塞性肺疾患（COPD）を対象にした研究を実施した．
2年計画の1年目である2019年度研究では，介護予防事業の有効性評価を可能にするためのデータベース構築を行った．対象は，福岡県内を中心とする市町村である．人口規模の偏りを軽減すべく，人口30万人以上，人口10～30万人，人口10万人以下の自治体が含まれるよう協力依頼を行った．
研究協力の得られた自治体を対象に，2014年度から2019年度にかけての，国保加入者・後期高齢者・生活保護受給者の健康関連データの提供を依頼した．被保険者番号等が異なる各データを住民単位で突合し，個人情報を削除した上で全データを収集した．さらに，研究利用の利便性の高い解析用データセットテーブルを構築した．
また，本研究は，LIFE Study（Longevity Improvement & Fair Evidence Study）と呼ぶこととし，LIFE Studyにおいて構築したデータベースをLIFE DBと呼ぶこととした．
《2. LIFE DBの研究利活用可能性の検証》
本研究において構築したLIFE DBを用いたデータベース研究の利活用可能性を検証するために，アルツハイマー型認知症および慢性閉塞性肺疾患（COPD）を対象にした研究を実施した．
結果と考察
《1. データベース構築》
2019年度において，人口30万人以上都市は4自治体，人口10～30万人都市は3自治体，人口10万人以下都市は11自治体の計18自治体から研究協力を得た．また，2014年度から2019年度にかけての，国保加入者・後期高齢者・生活保護受給者の，①医療レセプト，②介護レセプト，③介護認定調査票，④特定健診・保健指導情報，⑤住民台帳情報，⑥所得情報，⑦介護予防事業参加者リストを，住民単位でリンケージし，個人情報を削除したデータベースを構築することができた．
介護予防事業としては，「介護予防普及啓発事業」，「地域介護予防活動支援事業」，「地域リハビリテーション活動支援事業」，「通所型サービスC」，「訪問型サービスC」などが評価対象となり，各自治体が参加者リストを提供可能な事業についてデータを収集することができた．
《2. LIFE DBの研究利活用可能性の検証》
アルツハイマー型認知症の医療費に関する分析，アルツハイマー型認知症の死亡率に関する分析，COPD患者の重症化率に関する分析を実施した結果，海外における先行研究と同様の研究知見が導出され，LIFE DBの研究利活用可能性を確認した．
2019年度において，人口30万人以上都市は4自治体，人口10～30万人都市は3自治体，人口10万人以下都市は11自治体の計18自治体から研究協力を得た．また，2014年度から2019年度にかけての，国保加入者・後期高齢者・生活保護受給者の，①医療レセプト，②介護レセプト，③介護認定調査票，④特定健診・保健指導情報，⑤住民台帳情報，⑥所得情報，⑦介護予防事業参加者リストを，住民単位でリンケージし，個人情報を削除したデータベースを構築することができた．
介護予防事業としては，「介護予防普及啓発事業」，「地域介護予防活動支援事業」，「地域リハビリテーション活動支援事業」，「通所型サービスC」，「訪問型サービスC」などが評価対象となり，各自治体が参加者リストを提供可能な事業についてデータを収集することができた．
《2. LIFE DBの研究利活用可能性の検証》
アルツハイマー型認知症の医療費に関する分析，アルツハイマー型認知症の死亡率に関する分析，COPD患者の重症化率に関する分析を実施した結果，海外における先行研究と同様の研究知見が導出され，LIFE DBの研究利活用可能性を確認した．
結論
本研究事業に協力する18自治体から研究協力を得る体制をつくり，データベースを構築することができた．最終年度である2020年度において，本研究事業の目的である介護予防事業の有効性評価を実施可能な環境を整備することができた．
公開日・更新日
公開日
2021-06-02
更新日
-