文献情報
文献番号
201916006A
報告書区分
総括
研究課題名
運動・栄養介入による高齢者の虚弱予防に関する長期的な介護費削減効果の検証とガイドライン策定のための研究
課題番号
H30-長寿-一般-006
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
町田 修一(順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 高田 和子(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所)
- 阿部 圭一(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所)
- 榎 裕美(愛知淑徳大学・健康医療科学部)
- 渡邊 裕也(同志社大学・スポーツ健康科学部)
- 田中 和美(神奈川県立保健福祉大学・保健福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
3,746,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
介護保険法の一部改訂に伴い、平成27年 から「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）において、市町村が地域の実情に応じて、多様な主体による多様なサービスを充実することで、要支援者等に対する効果的・効率的な支援等を目指すこととなった。この介護予防事業の改訂においては、多様なサービスを提供することを目的として、訪問型サービスにおいては、従来の訪問介護を訪問型サービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ分け、訪問型サービスＣは、体力やADLの改善に向けた支援を、保健師等による居宅での相談指導により、3～6か月の短期で行うこととなっている。また、通所型サービスにおいても、Ａ、Ｂ、Ｃと区分し、訪問型サービスＣは、体力やADLの改善にむけて、市町村の保健・医療の専門職により、3～6か月の短期で運動器の機能向上や栄養改善等のプログラムを実施することとなっている。それぞれの介護予防の取り組みは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の動きがある中で、専門職が効果的に通所サービスＣ、訪問サービスＣに取り組み、他の事業と連携する必要がある。また介入内容や各事業の評価についても、十分検討し、有効なPDCAサイクルが回っていく必要がある。
本研究では、（１）市町村での介護予防・生活支援サービスにおいて、特に通所型サービスＣおよび訪問型サービスＣの実施状況を把握すること、（２）すでに通所型サービスＣや訪問型サービスＣを実施している市町村の事例の収集すること、（３）介護予防事業による新規要介護者の減少や介護費抑制の効果を検討、（4）通所型サービスＣ、訪問型サービスＣの実施に際し市町村で活用可能な介護予防のマニュアルを作成することを目的としている。
本研究では、（１）市町村での介護予防・生活支援サービスにおいて、特に通所型サービスＣおよび訪問型サービスＣの実施状況を把握すること、（２）すでに通所型サービスＣや訪問型サービスＣを実施している市町村の事例の収集すること、（３）介護予防事業による新規要介護者の減少や介護費抑制の効果を検討、（4）通所型サービスＣ、訪問型サービスＣの実施に際し市町村で活用可能な介護予防のマニュアルを作成することを目的としている。
研究方法
昨年度末に実施した訪問型サービスC及び通所型サービスCの実施状況に関する市町村調査データの入力、データ確認及びデータの解析を行った。
結果と考察
通所型サービスCは約40％、訪問型サービスCは約24％の市町村が実施していたが、実施による効果を定期的に把握している市町村は少なかった。また実施できていない理由としては、通所型では受け入れる施設がないこと、訪問型では委託する団体や訪問できる人材の不足がみられた。市町村調査結果をもとに、先駆的あるいは特徴的な実施をしている市町村にヒアリングを始め、対象者の誘い方や実施内容、評価、事業参加後の連携などについて具体的に把握した。また、市町村で実施する際に使用できるようなアセスメント項目や介入方法を提示するために、班員の関連するコホートにおいて、評価や介入内容の検討を始めた。
結論
ヒアリング及びコホートにおける検討については、年度末のCOVID-19の広まりにより、途中で中断しているものもある。
公開日・更新日
公開日
2020-06-08
更新日
-