在宅医療・介護連携の質の評価のための研究

文献情報

文献番号
201916002A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅医療・介護連携の質の評価のための研究
課題番号
H30-長寿-一般-002
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
松田 晋哉(産業医科大学 医学部・公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
  • 藤野 善久(産業医科大学 医学部)
  • 藤本 賢治(産業医科大学産業保健データサイエンスセンター)
  • 冨岡 慎一(産業医科大学 公衆衛生学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では我々のこれまでの研究成果を活用して、地域包括ケアの中核となる在宅ケアと介護連携の推進を目的とした指標群を医療及び介護レセプトから作成する仕組みとその指標群を用いた地域包括ケア関連計画の策定・評価手法の開発を行うことを目的とした。
研究方法
調査協力自治体から収集・加工した医療・介護レセプトデータを用いて、在宅医療・介護連携の質を評価するための指標群を作成し、その活用方法に関する試案を作成する。作成した指標群を用いた予備的分析を行い、その結果について関係者(各地域の自治体、保険者、医師会、看護協会、介護支援専門員の協会など)と協議し、指標群の見直しを行った。
結果と考察
医療介護の連携で課題になることの多い脳梗塞、股関節骨折、心不全、肺炎について急性期病院への入院前後のサービス利用状況及び傷病の状況を経時的に明らかにする手法を開発し、連携の課題を検討するための基礎資料を作成した。また、退院調整に係る診療報酬、介護報酬の算定項目を用いて連携の状況を地域間で比較する手法を開発した。
結論
我々が開発した方法論を用いることでレセプトデータに基づいて在宅医療・介護連携の質を評価するための指標群が作成できることが示された。これらの指標群は地域別に経年的に作成することが可能であり、PDCAサイクルに基づいて医療と介護の連携の質向上のためのシステムになりうると考える。

公開日・更新日

公開日
2023-06-21
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201916002B
報告書区分
総合
研究課題名
在宅医療・介護連携の質の評価のための研究
課題番号
H30-長寿-一般-002
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
松田 晋哉(産業医科大学 医学部・公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
  • 藤野 善久(産業医科大学 医学部)
  • 藤本 賢治(産業医科大学産業保健データサイエンスセンター)
  • 冨岡 慎一(産業医科大学 公衆衛生学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では我々のこれまでの研究成果を活用して、地域包括ケアの中核となる在宅ケアと介護連携の推進を目的とした指標群を医療及び介護レセプトから作成する仕組みとその指標群を用いた地域包括ケア関連計画の策定・評価手法の開発を行うことを目的とした。
研究方法
調査協力自治体から収集・加工した医療・介護レセプトデータを用いて、在宅医療・介護連携の質を評価するための指標群を作成し、その活用方法に関する試案を作成した。その結果について関係者(各地域の自治体、保険者、医師会、看護協会、介護支援専門員の協会など)と協議し、指標群の見直しを行った。令和元年度研究では退院調整に係る診療報酬、介護報酬の算定項目を用いて連携の状況を地域間で比較する手法を開発、ケアマネジメントで課題となる口腔ケア、退院調整、在宅医療の状況に関する指標の検討を行った。
結果と考察
連携の状況を関連する管理料や加算の取得状況に着目して分析を行うことで、地域レベル、事業者レベルで連携の状況を指標化できることが示された。現状としては、導入されている連携関係の報酬の算定率は高くなく、特に対面での情報共有を前提としている加算・管理料などで算定率が低かった。また、対象者が持っているリスクに関する情報が異なる組織間で共有されていないというケアマネジメント上の課題も明らかとなった。
結論
本研究の結果、自治体が日常業務として収集している医療・介護レセプトを用いて、在宅医療・介護連携の質評価のための指標群を作成できることが示された。今後の課題としては、こうした指標群をどのように医療介護施設に還元し、その連携の質を高めていくのかに関する具体的な作用点の設定に関する実証研究が必要であると考えられる。

公開日・更新日

公開日
2023-06-20
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201916002C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究の結果、自治体が日常業務として収集している医療・介護レセプトを用いて、在宅医療・介護連携の質評価のための指標群を作成できることが示された。今後の課題としては、こうした指標群をどのように医療介護施設に還元し、その連携の質を高めていくのかに関する具体的な作用点の設定に関する実証研究が必要であると考えられる。
臨床的観点からの成果
本研究は行政研究であるため、臨床的観点からの直接の成果はないが、本研究で用いた方法論を応用することで、医療レセプトと介護レセプトとを連結したデータベースを作成し、臨床研究を行うことが可能となる。
ガイドライン等の開発
本研究では医療及び介護レセプトを活用することで医療と介護との連携の質評価のための指標群を、地域別かつ継続的に作成できることが示された。したがって、地域医療計画、介護保険事業計画の策定にあたって本研究の成果が活用されることが期待される。
その他行政的観点からの成果
本研究によって、医療と介護のレセプトを連結して分析することの意義が確認された。この成果がNDBや介護データベースの利活用に参考となることが期待される。
その他のインパクト
特になし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
4件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2023-06-20
更新日
-

収支報告書

文献番号
201916002Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,200,000円
(2)補助金確定額
5,199,000円
差引額 [(1)-(2)]
1,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 587,400円
人件費・謝金 0円
旅費 209,820円
その他 3,202,100円
間接経費 1,200,000円
合計 5,199,320円

備考

備考
1000円未満の端数切捨て

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-