難治性疾患の継続的な疫学データの収集・解析に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201911051A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 難治性疾患の継続的な疫学データの収集・解析に関する研究
• 課題番号: H29-難治等（難）-一般-057
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 中村 好一(自治医科大学 地域医療学センター公衆衛生学部門)

研究分担者(所属機関)

• 川村　孝(京都大学　環境安全保健機構)
• 福島　若葉(大阪市立大学　大学院医学研究科)
• 三宅　吉博(愛媛大学　大学院医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患政策研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 6,667,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

個別の疾患を担当する研究班との協力により、各種難病について、特に「頻度」、「危険因子」、「予後」を明らかにする疫学研究を実施する。また、過去３年間の研究成果を通じて今後の難病疫学研究の課題の抽出とその対応の検討を行う。

研究方法

「頻度」、「危険因子」，「予後」の3つの研究課題分野に本研究班の研究分担者の中でも難病の疫学研究に造詣が深く実績もある研究者を統括リーダーとして配置（頻度：福島若葉大阪市立大学大学院教授、危険因子：三宅吉博愛媛大学大学院教授、予後：川村孝京都大学教授）し、個々の研究分担者／研究協力者が個別の疾患を担当する研究班（以下、「個別疾患研究班」）と協力の上、課題に関する研究を進めた。また、個別疾患研究班からの担当する難病に関する疫学研究の希望があった場合には適切な疫学者を本研究班の研究協力者に加えて、本研究班と個別疾患研究班の共同研究を進めた（疾患によっては、本年度は次年度以降の研究計画の検討にとどまったものもある）。
　これらに加えて、全国難病疫学調査を実施する際の倫理上の課題を整理し、その対応策を検討した上でマニュアルを作成した。

結果と考察

難病の頻度調査については、「甲状腺クリーゼ」（三宅吉博研究分担者）、「IgG関連硬化性胆管炎とIgG4関連自己免疫性肝炎」（森満研究協力者）、「難治性聴覚障害」（牧野伸子研究協力者）、「特発性大腿骨頭壊死症」（福島若葉研究分担者）、「色素性乾皮症」（石川鎮清研究協力者）、「小児四肢疼痛発作症」（和田恵子研究協力者）、「プリオン病」（小佐見光樹研究協力者）、「重症筋無力症およびスティッフパーソン症候群」（栗山長門研究協力者）、「巨細胞性血管炎および高安動脈炎」（佐伯圭吾研究協力者）、「強直性脊椎炎」松原優里研究協力者）、「多発性白質硬化症」（阿江竜介研究協力者）、「Stevens-Johnson症候群、中毒性表皮壊死症および表皮水疱症」（黒澤美智子研究協力者）、「スモン」（橋本修二研究協力者）、IgG4関連疾患」（石川秀樹研究協力者）、「運動失調症」（大西浩文研究協力者）、「慢性再発性多発性骨髄炎（CRMO）」（石川秀樹研究協力者）、「特発性間質性肺炎」（中村幸志研究協力者）、「多発性硬化症および視神経脊髄炎関連疾患」（中村幸志研究協力者）を実施した（担当者は当該研究の本研究班の代表者のみを記載している）。
危険因子に関する研究として「クローン病」（大藤さと子研究協力者）、「潰瘍性大腸炎」（大藤さと子研究協力者）を対象とした研究を実施した。
疾病登録を含む予後の解明に関しては、「甲状腺クリーゼ」（三宅吉博研究分担者）、「スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症」（黒澤美智子研究協力者）、「プリオン病」（小佐見光樹研究協力者）等を対象に実施した。
以上のように各種難病の疫学像の一端を明らかにした。

結論

国の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「難病の患者数と臨床疫学像把握のための全国疫学調査マニュアル第３版」に従って難病の全国疫学調査を実施する際の倫理的問題点（特に、調査協力医療機関における倫理審査の必要性の有無と対象患者の同意の取得の有無の必要性）を検討し、一定の手順を踏めば倫理審査委員会の審査と個々の患者の同意取得を行わなくても国の倫理指針に抵触しないことを確認した。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-05-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201911051B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 難治性疾患の継続的な疫学データの収集・解析に関する研究
• 課題番号: H29-難治等（難）-一般-057
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 中村 好一(自治医科大学 地域医療学センター公衆衛生学部門)

研究分担者(所属機関)

• 川村　孝(京都大学　環境安全保健機構)
• 福島若葉(大阪市立大学　大学院医学研究科)
• 三宅吉博(愛媛大学　大学院医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患政策研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

個別の疾患を担当する研究班（以下、「臨床班」と略）との協力により、各種難病について、特に「頻度」、「危険因子」、「予後」を明らかにする疫学研究を実施する。これを円滑に進めるために、研究分担者・研究協力者を臨床班と本研究班のリエゾンとして２つの研究班の橋渡しを行うことにより、円滑な疫学研究を進める。これを円滑に進めるために、（１）各指定難病の疫学研究の実施状況の現状を明らかにし、今後必要な疫学研究の方向性を提示する基礎資料とする、（２）全国疫学調査を実施する際の倫理面の対応に関するマニュアルを作成し、全国疫学調査のサポートを行う、の２点を実施した。また、過去３年間の研究成果を通じて今後の難病疫学研究の課題の抽出とその対応の検討を行った。

研究方法

3つの各研究課題分野（頻度、危険因子、予後）に本研究班の研究分担者の中でも難病の疫学研究に造詣が深く実績もある研究者を統括リーダーとして配置（頻度：福島若葉大阪市立大学大学院教授、危険因子：三宅吉博愛媛大学大学院教授、予後：川村孝京都大学教授）し、個々の研究分担者/研究協力者が臨床班と協力の上、課題に関する研究を進めた。また、臨床班からの担当する難病に関する疫学研究の希望があった場合には適切な疫学者を本研究班の研究協力者に加えて、本研究班と臨床班の共同研究を進めた（疾患によっては、次年度以降の研究計画の検討にとどまったものもある）。
厚生労働省の協力を得て、すべての研究班に対して当該研究班で対象とする難病及びその疾患の疫学研究の現状を調査した。
　国の「人を対象とする医学研究に関する倫理指針」を精査し、「難病の患者数と臨床疫学像把握のための全国疫学調査マニュアル（第３版）」に準拠した全国疫学調査を実施する際の倫理的に解決しておかなければならない課題と対処法を整理した。

結果と考察

難病の頻度調査については、「Stevens-Jphnson症候群、中毒性表皮壊死症、表皮水疱症」（黒澤美智子研究協力者）、「難治性炎症性腸管障害稀少疾患（クロンカイト・カナダ症候群、非特異性多発性小腸潰瘍症、腸管型ベーチェット病）」（村上義孝研究協力者）、「難治性の肝・胆道疾患」（森満顧問）などを実施した。なお、川村孝研究分担者は「レジストリの構築とその分析における疫学的諸問題」として、今後盛んになると考えられる難病レジストリに関する考察を行った。また橋本修二研究協力者はスモン患者検診データベースの概要と解析を行った。黒澤美智子研究協力者は難病患者の就労状況からみた疾患別重症度分類の検討を行った。
危険因子に関する研究として「クローン病」（大藤さと子研究協力者）、「潰瘍性大腸炎」（三宅吉博研究分担者、大藤さと子研究協力者）、「プリオン病」（小佐見光樹研究協力者）を対象とした研究を実施した。また、松原優里研究協力者は臨床調査個人票を用いた喫煙歴の影響の解析を検討した。
疾病登録を含む予後の解明に関しては、「甲状腺クリーゼ」（三宅吉博研究分担者）、「特発性正常圧水頭症、視神経脊髄炎」（栗山長門研究協力者）、「運動失調症」（大西浩文研究協力者）、「スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症」（黒澤美智子研究協力者）、「プリオン病」（阿江竜介研究協力者）等を対象に実施した。
以上に加えて無虹彩症診療ガイドライン作成支援（尾島俊之研究協力者）、スモンと川崎病を例に、難治性疾患の診断基準確立のプロセスの歴史的検討（尾島俊之研究協力者）を行った。
研究期間を通して２０以上にわたる難病の疫学像の一端を明らかにしてきた。

結論

国の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「難病の患者数と臨床疫学像把握のための全国疫学調査マニュアル第３版」に従って難病の全国疫学調査を実施する際の倫理的問題点（特に、調査協力医療機関における倫理審査の必要性の有無と対象患者の同意の取得の有無の必要性）を検討し、一定の手順を踏めば倫理審査委員会の審査と個々の患者の同意取得を行わなくても国の倫理指針に抵触しないことを確認した。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-05-27
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201911051C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 個別の疾患を対象とした研究班と共同で、科学的根拠に基づいた疫学手法を用いて、各種難病の頻度（罹患率、有病率：主として全国疫学調査）、危険因子（主として症例・対照研究）、予後（患者登録など）を明らかにした。それぞれの成果は（１）今後の疫学研究・臨床研究を進めるための基礎データとなることに加えて、（２）行政施策を展開する上でも重要なデータとなる。また、指定難病ではないものの、スモンや硬膜移植歴を有するクロイツフェルト・ヤコブ病などの実態も明らかにした。
• 臨床的観点からの成果: 上記の通り、本研究班の成果として得られた各種難病に関する頻度、危険因子、および予後に関するデータは、今後の難病に関する臨床研究の基礎資料になるととに、明らかにされた危険因子に関しては難病予防に繋がる可能性がある。また、予後についても診断法や治療法の開発による予後改善のメルクマールとして活用できるものである。また、疫学者を個別の難病を対象とする研究班との間のリエゾンとして位置づけたことにより、今後、疫学的見地に立った難病の臨床研究が期待できる。
• ガイドライン等の開発: 全国疫学調査における倫理的問題を解決するための検討を行い、「難病の全国疫学長を実施する研究者を支援するマニュアル：倫理指針に準拠した患者情報の取得の手引き」を」作成した（https://www.jichi.ac.jp/dph/wp-dph/wp-content/uploads/2019/12/a72705029ca9ce78b5d3394db5d5f942.pdf）
• その他行政的観点からの成果: 難病のみならず、各種疾患の行政施策を進める場合には、当該疾患の疫学像（人・場所・時間を視点とした頻度、危険因子、予後）を基礎資料としなければならない。本研究で得られた成果はこれらの視点から、難病対策推進における基礎資料となることが充分に期待できる。
• その他のインパクト: 特記すべきことなし

発表件数

• 原著論文（和文）: 12件
• 原著論文（英文等）: 62件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 31件
• 学会発表(国際学会等): 12件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Nagato Kuriyama, Masakazu Miyajima, Madoka Nakajima, et al; Nationwide hospital-based survey of idiopathic normal pressure hydrocephalus in Japan: Epidemiological and clinical characteristics; Brain and Behavior , 27 (7(3)) , e00635- (2017); 10.1002/brb3.635
• 原著論文2: Ryusuke Ae, Tsuyoshi Hamaguchi, Yosikazu Nakamura, et al; Update: Dura Mater Graft-Associated Creutzfeldt-Jakob Disease — Japan, 1975–2017; Morbidity and Mortality Weekly Report , 67 (9) , 274-278 (2018); 10.15585/mmwr.mm6709a3
• 原著論文3: Shimazaki C, Hata H, Iida S, et al; Nationwide Survey of 741 Patients with Systemic Amyloid Light-chain Amyloidosis in Japan.; Intern Med , 57 (2) , 181-187 (2018); 10.2169/internalmedicine.9206-17
• 原著論文4: Hideki FUJITA, Tadashi TERUI, Koremasa HAYAMA, et al; Japanese guidelines for the management and treatment of generalized pustular psoriasis: The new pathogenesis and treatment of GPP; J Dermatol , 45 , 1235-1270 (2018); 10.1111/1346-8138.14523
• 原著論文5: S Kobayashi, T Kubo, Y IwamotoY, et al; Nationwide multicenter follow-up cohort study of hip arthroplasties performed for osteonecrosis of the femoral head; Int Orthop , 42 (7) , 1661-1668 (2018); 10.1007/s00264-018-3980-1
• 原著論文6: Yumie Kobayashi, Satoko Ohfuji, Kyoko Kondo, et al; Association between dietary iron and zinc intake and development of ulcerative colitis: A case–control study in Japan; J Gastroenterol Hepatol , 34 (10) , 1703-1710 (2019); 10.1111/jgh.14642
• 原著論文7: Michiko Kurosawa, Ritei Uehara, Atsushi Takagi, et al; Results of a nationwide epidemiologic survey of autosomal recessive congenital ichthyosis and ichthyosis syndromes in Japan; J AM ACAD DERMATOL , 81 (5) , 1086-1092 (2019); 10.1016/j.jaad.2018.07.056
• 原著論文8: H ManoH, S Fujiwara, K Takamura, et al ; Congenital limb deficiency in Japan: a cross-sectional nationwide survey on its epidemiology; Musculoskelet Disord , 19 (1) , 262- (2018); 10.1186/s12891-018-2195-3
• 原著論文9: T Suzuki, N Horita, M Takeuchi, et al ; Clinical features of early-stage possible Behçet’s disease patients with a variant-type major organ involvement in Japan; Mod Rheumatol , 29 (4) , 640-646 (2019); 10.1080/14397595.2018.1494501
• 原著論文10: S Kaneko, Y Takegami, T Seki, et al; Surgery trends for osteonecrosis of the femoral head: a fifteen-year multi-center study in Japan; Int Orthop , 44 (4) , 761-769 (2020); 10.1007/s00264-020-04480-6
• 原著論文11: Yumie Kobayashi, Satoko Ohfuji, Kyoko Kondo, et al; Association between dietary iron and zinc intake and development of ulcerative colitis: A case–control study in Japan; J Gastroenterol Hepatol , 34 (10) , 1703-1710 (2019); 10.1111/jgh.14642
• 原著論文12: Kyoko Kondo, Satoko Ohfuji, Kenji Watanabe, et al; The association between environmental factors and the development of Crohn’s disease with focusing on passive smoking:A multicenter case-control study in Japan; PLoS ONE , 14 (6) , e0216429- (2019); 10.1371/journal.pone.0216429
• 原著論文13: Y Murakami, Y Nishiwaki, M Oba, et al; Estimated prevalence of ulcerative colitis and Crohn's disease in Japan in 2014: an analysis of a nationwide survey; J Gastroenterol , 54 , 1070-1077 (2019); 10.1007/s00535-019-01603-8
• 原著論文14: Madoka Nakajimaa, Nagato Kuriyama, Masakazu Miyajima, et al ; Background Risk Factors Associated with Shunt Intervention for Possible Idiopathic Normal Pressure Hydrocephalus: A Nationwide Hospital-Based Survey in Japan; J Alzheimers Disease , 68 (2) , 735-744 (2019); 10.3233/JAD-180955
• 原著論文15: Mari S. Oba, Yoshitaka Murakami, Yuji Nishiwaki, et al; Estimated prevalence of Cronkhite–Canada Syndrome, Chronic Enteropathy Associated with SLCO2A1 Gene, and Intestinal Behçet’s Disease in Japan in 2017: A Nationwide Survey; J Epidemiology , in press (2020); 10.2188/jea.JE20190349
• 原著論文16: Satoko Ohfuji, Yoshihiro Furuichi, Tomohiko Akahoshi, et al; apanese periodical nationwide epidemiologic survey of aberrant portal hemodynamics; Hepatology Research , 49 (8) , 890-901 (2019); 10.1111/hepr.13343
• 原著論文17: K. Sakaia, M. Ueda, W. Fukushima, et al; Nationwide survey on cerebral amyloid angiopathy in Japan; Eur J Neurol , 26 (12) , 1487-1493 (2019); 10.1111/ene.14031
• 原著論文18: Akiko Suwa, NobuyukiHorita, Takehito Ishido, et al ; The ocular involvement did not accompany with the genital ulcer or the gastrointestinal symptoms at the early stage of Behçet's disease; Mod Rheumatol , 29 (2) , 357-362 (2019); 10.1080/14397595.2018.1457424
• 原著論文19: Atsushi Tanaka, Mitsuru Mori, Kosuke Matsumoto, et al; Increase trend in the prevalence and male-to-female ratio of primary biliary cholangitis, autoimmune hepatitis, and primary sclerosing cholangitis in Japan; HepatolRes , 49 , 881-889 (2019); 10.1111/hepr.13342
• 原著論文20: Hideyuki UJIIE, Hiroaki IWATA, Jun YAMAGAMI, et al; GUIDELINE Japanese guidelines for the management of pemphigoid (including epidermolysis bullosa acquisita); J Dermatol , 46 (12) , 1102-1135 (2019); 10.1111/1346-8138.15111

公開日・更新日

• 公開日: 2021-05-27
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201911051Z
• 報告年月日: 2021年04月01日

収入

• (1)補助金交付額: 7,000,000円
• (2)補助金確定額: 7,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	657,390円
		人件費・謝金	4,286,312円
		旅費	1,152,900円
		その他	585,013円
	間接経費		333,000円
	合計		7,014,615円

備考

備考

配分額を超過した研究分担者がおり、自己資金14，615円（相殺なし）が発生したため補助金確定額と支出合計額に差異が生じた。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-05-27
• 更新日: 2021-06-14