地域・職域連携の推進による生活習慣病予防等に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201909005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域・職域連携の推進による生活習慣病予防等に関する研究
• 課題番号: H29-循環器等-一般-007
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 荒木田 美香子(国際医療福祉大学 小田原保健医療学部)

研究分担者(所属機関)

• 柴田　英治(愛知医科大学医学部)
• 巽　あさみ(人間環境大学看護学部)
• 横山　淳一(名古屋工業大学　しくみ領域社会工学専攻)
• 前田　秀雄(公益財団法人東京都医学総合研究所)
• 鳥本　靖子(国際医療福祉大学　小田原保健医療学部)
• 松田　有子(国際医療福祉大学　大学院)
• 竹中　香名子(国際医療福祉大学　小田原保健医療学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究費: 6,732,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、都道府県・二次医療圏域で実施する地域・職域連携推進事業の地域課題の明確化及び活性化につなげるための、連携推進プログラム（地域・職域連携推進事業活性化ツール及び運用マニュアルを含む地域・職域連携推進事業ハンドブック）を作成することであった。

研究方法

全国関係機関への質問紙調査及び聞き取り調査を行い、連携事業の推進要因を明らかにし、好事例の抽出、健康課題明確化ツール、連携事業開発ツール、評価構築シート（3つを合わせて活性化ツール）を開発し、実証研究を行った。特に今年度は８地域・職域連携推進協議会の参画を得て、集合研修及び個別の支援を行うことで、各ツールの活用可能性及び協議会の運営を活性化させるための工夫を実践的に実施した。

結果と考察

地域・職域連携推進協議会運営の入り口となる、これまでの協議会運営を評価するためのプロセス評価シートを作成した。そのシートに対して、2017年度に実施した二次医療圏域保健所の調査及び労働基準監督署などの調査結果をもとに、協議会の課題を全国レベルでのデータから評価した。その結果、地域の働く人の健康課題の特定の段階が不十分であること、また協議会構成員が地域・職域連携推進協議会の事業に主体的に慣れていないことが明らかとなった。また、2019年9月に地域・職域連携推進事業ガイドラインが改定されたことに伴い、健康課題明確化ツール、連携事業開発ツール、評価構築シートをガイドラインと整合性をとるような形で整理した。
　地域・職域連携推進協議の活性化に向けた方法の提案として後期集合研修の内容と研究班で検討し、実施した。後期集合研修では、PDCAサイクルのCheck & Actの段階に注目した動画の作成や、データの活用、健康経営の考え方の活用などについての内容を取り入れた。モデル事業者からは大いに参考になるという意見が多かった。
　また、地域・職域連携推進協議会事務局への個別支援の実施状況も取りまとめ、その経過をハンドブックVer.2に掲載した。8モデル事業者において、取り組みが進んだ推進要因として挙がったキーワードは、ワーキンググループでの検討、わかりやすい情報提供、市町村と協働した事業展開、事務局担当者の調整機能、会議開催前の準備と仕掛け、キーパーソンの活用、中長期目標・行動計画の設定、庁内関係部署との連携であった。

結論

2017年度から2019年度において取り組んできたこと及び、健康課題明確化ツール、連携事業開発ツール、評価構築シート（活性化ツール）、聞き取り事例の紹介、モデル事業者の取り組み状況などの実例を取り入れ、ハンドブック、活性化ツール（エクセル）と評価場面の動画を入れたDVDを添付した、３分冊となる地域・職域連携推進事業ハンドブックを作成した。モデル事業者を対象とした集合研修や個別指導は好評であり、ワーキングや協議会で活用されたが、本研究班の関わりは1年間であり、活性化ツールなどが協議会運営に及ぼす影響などは3年間程度の中期的評価が必要であることから、今後、引き続き検討が必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-02-09
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201909005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地域・職域連携の推進による生活習慣病予防等に関する研究
• 課題番号: H29-循環器等-一般-007
• 研究年度: 令和1(2019)年度
• 研究代表者(所属機関): 荒木田 美香子(国際医療福祉大学 小田原保健医療学部)

研究分担者(所属機関)

• 柴田　英治(愛知医科大学　医学部)
• 巽　あさみ(人間環境大学　看護学部)
• 横山　淳一(名古屋工業大学　しくみ領域社会工学専攻)
• 前田　秀雄(公益財団法人東京都医学総合研究所)
• 鳥本　靖子(国際医療福祉大学　小田原保健医療学部)
• 松田　有子(国際医療福祉大学 大学院)
• 竹中　香名子(国際医療福祉大学　小田原保健医療学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成29(2017)年度
• 研究終了予定年度: 令和1(2019)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、都道府県・二次医療圏域で実施する地域・職域連携推進事業の地域課題の明確化及び活性化につなげるための、連携推進プログラム（地域・職域連携推進事業活性化ツール及び運用マニュアルを含む地域・職域連携推進事業ハンドブック）を作成することであり、以下の４点の目標を達成することとした。
１．全国調査と聞き取り調査から地域・職域連携事業の促進要因の抽出、
２．地域・職域連携推進事業活性化ツール（健康課題明確化ツール、連携事業開発ツール、評価構築シート）の開発
３．連携プログラム公開版の作成（地域・職域連携推進事業ハンドブック３分冊）
４．「地域・職域連携推進事業ガイドライン」への意見の取りまとめ

研究方法

地域・職域連携事業の促進要因の抽出については、2017年に地域・職域連携推進協議会（以下、協議会）の事務局を務める二次医療圏保健所と協議会の関連機関に質問紙調査を行った。調査の結果から、協議会開催の目標が設定されており、評価活動が展開されていると思われる地域の協議会を選定し、13協議会に聞き取り調査を行った。地域・職域連携推進事業活性化ツール（以下、活性化ツール）の開発については、2018－2019年に実証研究として活性化ツールを提供し、活用してくれる協議会を募集し、モデル事業者とした。連携プログラム公開版の作成については、モデル事業者等の意見を参考に、研究班でディスカッションを繰り返しながら作成した。「地域・職域連携推進事業ガイドライン」への意見については、2017年の調査から週出した意見、及び研究班で検討した意見を提供した。

結果と考察

質問紙調査から協議会の事務局側・関連機関側共に、働く世代の健康課題を把握するためのデータや活用できる情報の範囲が広がってはおらず、医療保険者や都道府県の情報を活用することや関係機関間との連携によりそれぞれが有している情報の活用の必要性が明らかとなった。このことは健康課題の特定ができないことにつながり、中期的計画が立てられない、具体的な目標設定ができないという協議会を進める上での課題につながっていた。聞き取り調査からは、地域の健康課題を取り上げて、根拠となるデータを探し、新たに調査を行ってデータを収集するなどの活動をしていることが分かった。また、連携事業を健康増進計画などに位置付ける、協議会独自の事業計画を策定するなどの工夫を行っていた。連携事業の展開が進むきっかけとして協会けんぽとの連携があった。協会けんぽは二次医療圏協議会への参加数も多く、事務局は協会けんぽとの協力体制を築くことが必要である。
　2018年度には、活性化ツールの開発に向けて、ハンドブック2018年度版を作成した。活性化ツールは6目的群、16目標を柱とし、目的に応じたターゲット・連携先を選択することで、具体的な事業例と評価項目例が提示される構成とした。モデル事業参加者からは使い方が理解できた、興味があるという意見があり、活用可能性が示唆された。また、初期集合研修に参加することで活性化ツールの活用方法の理解に役立った、協議会の進め方を振り返る機会を提供する内容であったという意見があった。
2019年度には協議会運営を評価するためのプロセス評価指標を作成した。その指標に対して、2017年度に実施した二次医療圏域保健所及び労働基準監督署などの調査結果をもとに、協議会の課題を評価した。その結果、地域の働く人の健康課題の特定の段階が不十分であること、また協議会構成員が連携事業に主体的に関われていないことが明らかとなった。後期集合研修では、PDCAサイクルのCheck & Actの段階に注目した動画の作成やデータの活用、健康経営の考え方の活用などの内容を取り入れた。モデル事業者からは大いに参考になるという意見が多かった。モデル事業者から、連携事業の推進要因となったキーワードは、ワーキンググループでの検討、わかりやすい情報提供、市町村と協働した事業展開、事務局担当者の調整機能、会議開催前の準備と仕掛け、キーパーソンの活用、中長期目標・行動計画の設定、庁内関係部署との連携であった。

結論

全国調査と13協議会への聞き取り調査から地域・職域連携推進事業活性化ツールの開発を行い、2018年度から2019年後にかけて実証研究（モデル事業）を実施した。これらの調査から協議会の運営の推進に効果的な要因を抽出した。連携プログラム公開版の作成についてはモデル事業者の意見を参考に、研究班でディスカッションを繰り返しながら作成し、最終的には「地域・職域連携推進事業ハンドブック」として3分冊を作成するとともに、Webページに公開した。
「地域・職域連携推進事業ガイドライン」への意見は、2017年の調査及び研究班で検討を行い、2017年度に厚生労働省の担当部署に提案した。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-02-09
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201909005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 特記すべきもの無し
• 臨床的観点からの成果: 特記すべきもの無し
• ガイドライン等の開発: 平成元年の「地域・職域連携推進ガイドライン」において、本研究の成果がｐ41-45に渡って取り上げられている。
• その他行政的観点からの成果: 厚生労働省で開催された「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」の第3回の検討会に研究代表者が参考人として出席し、本研究での成果を「地域・職域連携推進事業の具体的な取組事例について」として発表した。また、地域・職域連携推進事業の推進要因を明示した。
• その他のインパクト: 本研究で開発した動画や地域職域連携推進ハンドブックやツールなどは、HP（http://h-sps.jp/renkei.html）で公開を行っている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 1件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 6件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 審議会での議論１件、ガイドラインへの反映1件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; ホームページ1件

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-14
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201909005Z
• 報告年月日: 2020年05月27日

収入

• (1)補助金交付額: 8,751,000円
• (2)補助金確定額: 7,836,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 915,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,119,554円
		人件費・謝金	338,925円
		旅費	1,536,700円
		その他	2,822,095円
	間接経費		2,019,000円
	合計		7,836,274円

備考

備考

地域・職域連携活性化ツールのシステムを構築する際の費用が、平成30年度に予定より高額となった。しかし、令和元年度の修正が大掛かりなものではなく、当初の見積金額より低額となったことが差額が出た要因である。また、２－３月に予定されていたモデル事業者の地域・職域連携推進協議会などが、コロナウイルス感染拡大により、会議が中止となったところが複数あったため、旅費の節約となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-13
• 更新日: -