文献情報
文献番号
201908028A
報告書区分
総括
研究課題名
全国がん登録とがん検診のリンケージによるがん検診勧奨
課題番号
H30-がん対策-一般-003
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
成松 宏人(神奈川県立がんセンター 臨床研究所 がん予防・情報学部)
研究分担者(所属機関)
- 中村翔(神奈川県立保健福祉大学)
- 浅野 健人(大阪大学・医学系研究科)
- 片山 佳代子(神奈川県立がんセンター 臨床研究所 がん予防・情報学部)
- 阪口 昌彦(神奈川県立がんセンター 臨床研究所 がん予防・情報学部)
- 堀口 正之(神奈川大学・理学部)
- 宮脇 梨奈(明治大学・文学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
3,850,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では市区町村での統計数値の算出とその活用方法の検討実施をおこなうことを目的とする。さらに、職域でのがん検診とがん登録データリンケージの利用での課題を明らかにする。
研究方法
平成30年度は、市区町村での統計数値の算出とその活用方法の検討をするために日本最大人口を持つ横浜市における乳がん検診（2年分13万件）、大腸がん検診（1年分15万件）のリンケージ(名寄せ)を行った。それらは地域がん登録システムにおける外部照合を用いた名寄せで、自動同定および目視による名寄せを実施した。令和元年度は今後のがん種の拡大、神奈川県下他市区町村への展開に向けて名寄せシステムの開発を企業に横浜市予算で委託して行った。さらに、令和元年度は感度特異度算出、区別、大腸がんキット別の解析等を行った。今後の横浜市における大腸がん検診キットの統一についての資料として利用された。平成30年度に引き続き令和元年度がん検診ではほぼ確実に検診陰性例でのがん有りとなる症例が存在するため、横浜市及び検診の委託を受ける横浜市医師会と統計指標発表の仕方を青森県や和歌山県の先行事例を参考に検討を行った。他に、職域のがん検診データの名寄せにはがん登録室への個人情報付き検診データの提供が必要なため企業の個人情報管理に対して、多数の企業が求める情報資産管理の一定の水準を満たす認証であるISMS(Information Security Management System)の取得に関して、各種文書作成、部署内の人員への教育とその結果の取得、電子ドア追加等の施設整備や内部監査を行い、ISMSの本審査を令和2年度に受ける準備が整った。
結果と考察
名寄せの作業工程を整理することによって、がん種の拡大及び横浜市規模から他神奈川県下に広げるために自動一致、目視による照合、自動不一致の二つの閾値を設定すること及び名寄せの名前、住所、生年月日の表記のゆれを名寄せのために補正するシステム(クレンジングシステム)の開発を行えた。がん検診とがん登録データ名寄せによる統計指標の公表によるマスコミ及び社会の反応及び検診事業自体への影響の問題を横浜市及び横浜市医師会と共有してきたが、令和2年度の報告書作成に向けて反映することができる予定である。このことにより,単に報告書を納品するだけではなく三者が一体となって公表を如何に行うか進めることができる体制ができた。横浜市では特に、乳がん検診においてデンスブレストの項目が検診の結果項目にあるが, それらの度合い別の感度特異度算出に加え、感度・特異度に影響する因子を同定するためロジスティック多変量解析等の分析を行っている。情報資産管理の認証については、全国がん登録を担うがん登録室では、2020年4月30日現在群馬県健康づくり財団がPマーク、国立がん研究センターがん対策情報センターはISMS認証を受けている等が存在するが多くの全国がん登録室では費用や人員の問題で取得していないのが現状である。今後は各都道府県単位で企業からの個人情報を用いたデータ利用研究で障害となる可能性があるが、取得のためにはある一定以上の金額及び人の費用がかかることがわかった。
結論
今年度の研究より、名寄せ・クレンジングシステムの利用による名寄せを行えた。区別やキット別の検診の感度特異度算出は区別の検診検討会への統計データ利用やキットの統一等の横浜市および横浜市医師会の意思決定に関われる解析になることがわかった。次年度は、横浜市医師会と解析計画書の検討を行い、現場のクエッションを取り入れたさらなる解析を行う予定である。今後も報告書作成のためのみでは無い、現場の意思決定に関われる解析を行える体制を整えていく。またISMSの取得を行う予定である。このことで職域のがん検診データを受領できる体制が作ることができる。ISMS取得に関しては、お金と人の面で多くの都道府県がん登録室単位では重い負担となること、かつ、検診項目のクレンジングが多種にわたることがわかった。国立がん研究センター、群馬県がん登録室や今後の神奈川県がん登録室のような処が全国規模のものを扱えるように拠点化する等の検討が必要であると思われる。また、統計指標算出の折のマスコミ向けの検診の知識資料も引き続き作成する。
公開日・更新日
公開日
2020-09-09
更新日
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