文献情報
文献番号
201908023A
報告書区分
総括
研究課題名
生まれ年度による罹患リスクに基づいた実効性のある子宮頸癌予防法の確立に向けた研究
課題番号
H29-がん対策-一般-024
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
上田 豊(大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学)
研究分担者(所属機関)
- 平井 啓(大阪大学・大学院人間科学研究科)
- 中山 富雄(国立がん研究センター社会と健康研究センター)
- 宮城 悦子(横浜市立大学大学院医学系研究科産婦人科学)
- 榎本 隆之(新潟大学大学院医歯学系研究科産婦人科学)
- 池田 さやか(国際医療福祉大学三田病院婦人科)
- 中村 隆文(川崎医科大学医学部産婦人科)
- 中川 慧(大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学 )
- 八木 麻未(大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
8,680,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
当研究は、HPVワクチンに関連して厚生労働行政で重要となる、有効性の速やかな評価、積極的な勧奨の差し控えによる影響の把握、ワクチン導入後世代の検診受診行動の把握とその対策、ワクチンの利益・不利益に関する認識の調査と積極的勧奨の再開時の普及手法の開発を実施する社会的重要性の高いものである。
研究方法
(1) 生まれ年度の頸癌罹患リスク評価とワクチンの有効性検証
2009～2017年度の20歳の検診データを収集し、細胞診異常・前癌病変の頻度を年度毎に比較する（生まれ年度：1989～1997年度）。
(2) 接種世代における接種者・非接種者の検診受診行動の把握
大阪府豊中市・福島県いわき市における1995・1996年度生まれの各個人のHPVワクチン接種歴と20歳時の子宮頸がん検診（2015～2017年度）受診率を用いて、接種世代の接種者・非接種者の検診受診率を算出した。
(3) 接種世代の接種者・非接種者のリスク認識の調査と、それに基づく接種の有無別の検診受診勧奨手法の開発
接種者・非接種者用の20歳子宮頸がん検診受診勧奨リーフレットの効果検証を2018年度に大阪府枚方市(4) ワクチンの利益・不利益の認識の調査と、積極的勧奨の再開後のワクチンの普及のための手法の開発
2017年度に開発したリーフレットの有効性をインターネット調査で評価した。さらに追加研究として、厚生労働省が改変したリーフレットについて、産婦人科施設を受診した接種対象年齢の娘を持つ母親に対してアンケート調査を実施した。
2009～2017年度の20歳の検診データを収集し、細胞診異常・前癌病変の頻度を年度毎に比較する（生まれ年度：1989～1997年度）。
(2) 接種世代における接種者・非接種者の検診受診行動の把握
大阪府豊中市・福島県いわき市における1995・1996年度生まれの各個人のHPVワクチン接種歴と20歳時の子宮頸がん検診（2015～2017年度）受診率を用いて、接種世代の接種者・非接種者の検診受診率を算出した。
(3) 接種世代の接種者・非接種者のリスク認識の調査と、それに基づく接種の有無別の検診受診勧奨手法の開発
接種者・非接種者用の20歳子宮頸がん検診受診勧奨リーフレットの効果検証を2018年度に大阪府枚方市(4) ワクチンの利益・不利益の認識の調査と、積極的勧奨の再開後のワクチンの普及のための手法の開発
2017年度に開発したリーフレットの有効性をインターネット調査で評価した。さらに追加研究として、厚生労働省が改変したリーフレットについて、産婦人科施設を受診した接種対象年齢の娘を持つ母親に対してアンケート調査を実施した。
結果と考察
(1) 細胞診異常については、論文として発表した（Sci Rep. 2018;8:5612）。組織診異常（前癌病変）の頻度についても解析を行った。松山市において、1991年度～1993年度生まれはワクチン接種の機会のなかった世代（接種率0％）であり、20歳の子宮頸がん検診の組織診異常（CIN 1以上）の率は0.24％であったが、1994～1996年度生まれ（接種率79％）では0.15％に減少し、特にCIN 3の頻度は0.09%（7/7872）から0%（0/7389）に有意に低下していた（p=0.016）（Vaccine. 2019;37:2889-2891）。
(2) 1995・1996年度のいわき市・豊中市の20歳の子宮頸がん検診のデータにおいて、接種者の20歳の子宮頸がん検診受診率は6.2%（230/3697）、非接種者の受診率は3.1%（59/1890）であり、接種者の受診率が非接種者に比して有意に高い（p<0.01）ことが明らかとなった（Vaccine. 2019;37:4424-4426）。
(3) 接種者において、従来の市の受診案内による再勧奨群では受診率が6.4%（44/687）であったが、当研究で開発した接種者用リーフレットを送付した群では7.4%（51/688）と高い傾向であった（p=0.52）。非接種者においても、従来の市の受診案内による再勧奨群では受診率が3.9%（13/334）であったが、当研究で開発した接種者用リーフレットを送付した群では5.1%（17/332）と高い傾向であった（p=0.46）。
(4) 現状での娘への接種意向は11.5%、厚労省が積極的勧奨を再開したと想定した場合の接種意向は17.7%であった。これらは以前行った同様の調査における接種意向（それぞれ6.7%、12.2%）より有意に高い値であった（いずれもp<0.01）。開発した接種勧奨リーフレットの有効性も示された。追加研究として、厚労省が2018年に改変したリーフレットについて、産婦人科施設を受診した接種対象年齢の娘を持つ母親に対してアンケート調査を実施した。厚労省リーフレットでの説明後の接種意向は、すでに接種していた母親等を除外した上で、6.7%（23/344）であり、医師が説明を行うことの重要性が示唆された（Hum Vaccin Immunother. 2020, in press）。
(2) 1995・1996年度のいわき市・豊中市の20歳の子宮頸がん検診のデータにおいて、接種者の20歳の子宮頸がん検診受診率は6.2%（230/3697）、非接種者の受診率は3.1%（59/1890）であり、接種者の受診率が非接種者に比して有意に高い（p<0.01）ことが明らかとなった（Vaccine. 2019;37:4424-4426）。
(3) 接種者において、従来の市の受診案内による再勧奨群では受診率が6.4%（44/687）であったが、当研究で開発した接種者用リーフレットを送付した群では7.4%（51/688）と高い傾向であった（p=0.52）。非接種者においても、従来の市の受診案内による再勧奨群では受診率が3.9%（13/334）であったが、当研究で開発した接種者用リーフレットを送付した群では5.1%（17/332）と高い傾向であった（p=0.46）。
(4) 現状での娘への接種意向は11.5%、厚労省が積極的勧奨を再開したと想定した場合の接種意向は17.7%であった。これらは以前行った同様の調査における接種意向（それぞれ6.7%、12.2%）より有意に高い値であった（いずれもp<0.01）。開発した接種勧奨リーフレットの有効性も示された。追加研究として、厚労省が2018年に改変したリーフレットについて、産婦人科施設を受診した接種対象年齢の娘を持つ母親に対してアンケート調査を実施した。厚労省リーフレットでの説明後の接種意向は、すでに接種していた母親等を除外した上で、6.7%（23/344）であり、医師が説明を行うことの重要性が示唆された（Hum Vaccin Immunother. 2020, in press）。
結論
複数の自治体から得られた20歳の子宮頸がん検診の結果の経年的な観察により、ワクチン導入によって細胞診異常・組織診異常（CIN）の頻度が有意に減少していることが示された。特にCIN 3 以上の予防効果については本邦で初めての証明となった。また、接種世代の接種者・非接種者においては20歳の子宮頸がん検診受診率は接種者の方が有意に高いことが初めて示された。HPVワクチンの再普及のためのリーフレットも作成し、インターネット調査でその有効性が確認できたが、研究期間中に積極的勧奨が再開されなかったため自治体の場での効果検証はできなかった。
公開日・更新日
公開日
2020-09-09
更新日
-