がん対策の進捗管理のための指標と測定の継続的な発展に向けた研究

文献情報

文献番号
201908019A
報告書区分
総括
研究課題名
がん対策の進捗管理のための指標と測定の継続的な発展に向けた研究
課題番号
H29-がん対策-一般-020
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
東 尚弘(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策情報センターがん登録センター)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤 ゆり(大阪医科大学 研究支援センター 医療統計室)
  • 小川 千登世(国立がん研究センター 中央病院 小児腫瘍科)
  • 樋田 勉(獨協大学 経済学部)
  • 助友 裕子(日本女子体育大学 体育学部 スポーツ健康学科)
  • 増田 昌人(琉球大学 医学部附属病院 がんセンター)
  • 松坂 方士(弘前大学 医学部附属病院 臨床試験管理センター)
  • 若尾 文彦(国立がん研究センター がん対策情報センター)
  • 高山 智子(国立がん研究センター がん対策情報センター)
  • 脇田 貴文(関西大学 社会学部 社会学科 心理学専攻)
  • 片山 佳代子(神奈川県立がんセンター 臨床研究所 予防・情報学部)
  • 渡邊 ともね(国立がん研究センター がん対策情報センター がん臨床情報部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
15,024,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
第3期がん対策推進基本計画に定める進捗評価指標の測定について、指標・測定の改善を行い、適切な指標を策定・測定体制の効率化や拡張による安定的な構築に資するデータを出していくことを目的としている。患者体験調査はがん対策の進捗評価に欠かせない厚生労働省調査であるが、その方法は今後もより、妥当性、意義を確立していく必要があるばかりでなく、Webなどの効果的・効率的な方法により、対象を拡大して、小集団によるサブ解析を可能にするなどの工夫が求められている。これらの方法の確立に並行した科学的検証を行う必要がある。同時に、がん教育等、現状の把握と今後の継続的な評価を続けていく必要がある。同じ患者体験調査においても、小児患者体験調査は対象の特殊性や希少性のために調査設計から工夫する必要がある。また、施策へより寄与するための発展についての検討も必要であり、米国やカナダで行われているような数理モデルを使ったがん対策の効果予測が研究されている。わが国でも可能であるかの検討も課題の一つである。更に都道府県における進捗評価と国のがん対策進捗評価の有効な連携方法も課題である。これらの整備も同時に行っていく。
研究方法
①患者体験調査に関する研究:質問紙の設計の妥当性の検証、全体の調査法を反映した集計のためのウェイトの計算とその検証を行った。選択肢の変化が回答分布に影響を受けるので、その影響を比較・検証するため、インターネント調査会社のパネルに登録したがん患者を対象として、回答分布の違いを検証し、解析する。②小児患者体験調査:実施準備を整え、調査票や情報提供文書の内容を確定した。準備の完了した参加施設より、順次調査票の発送を開始した。調査票の返送後、集計、解析を行った。③がん教育に関する研究:平成29~30年に実施した10県教育委員会並びにがん対策担当課職員への聞き取りと討議の結果をふまえ、がん教育事業進捗管理に際しがん対策担当課との連携について、教育委員会担当者の困り事の洗い出しを行い、その内容を深めて、がん対策担当者と教育担当者の連携の在り方や工夫などの情報共有を行い、アクションリサーチとしてその内容を整理した。④都道府県のがん対策評価との連携:青森県、神奈川県、沖縄県の3県におけるがん対策の中間評価に向けた取り組みと情報交換をしながら、国のがん対策評価との連携方法について検討した。
結果と考察
①患者体験調査の課題 a)回答の正確性:患者の自己申告に基づくステージ情報の正確性については慎重に考えるべき。b)選択肢変更の影響評価調査:同じポジティブの回答ではあっても、ポジティブ回答として同一に扱うことも、上位2選択肢を同一に扱うことも適切でないことが判明した。
②小児患者体験調査:IRB審査の上で、施設への依頼を行い、発送と回収までを目標とした。今後は患者体験調査の認知度を上げ施設が協力しやすいような環境を作って行くことが重要である。
③がん教育に関する研究:ワークショップを実施し、がん対策担当課との連携にあたり困ることの整理を行った。がん教育を学校現場で進めていくための論点が明らかになった。推進のための庁内連携促進が急務である。今後は、なお一層その体制を充実・強化する必要がある。④都道府県のがん対策評価との連携:全国における各都道府県の位置づけを評価できるような統計資料を作成し、中間評価、次期計画に役立てるための準備をしている。特に、がん種ごと年齢区分ごとの死亡率の推移に関しての資料を作成し、活用しやすい情報提供を検討した。⑤その他関連する分析:がんの一次予防の直接的な指標はがん罹患率であるが、人口の少ない県では標本数が少なく、調査による数値のブレが大きい。そのため、結果どの程度の信頼性や解釈の方法が大きな問題となり、がん対策への反映も十分に検討が必要となる。患者体験調査においても同じ限界がある。対象を独自に追加して同時に調査するなどのやり方が必要である。相談支援のニーズと経済的な負担、社会的な孤立の有無との関連を解析したところ、ニーズに応じた認知の勾配が観察された。ニーズに焦点を当てた解析がより必要であり、その結果を周知活動に反映させることも求められる。
結論
がん対策の評価を行うための調査実務に関連して、その円滑な実施と科学的な解釈に必要な支援となる研究を行っている。事業的側面に密接に関連した研究活動は、自由な発想に基づく探索的研究ではなく、課題解決型の科学的活動として必要とされており、その一例を示すものであると考えられる。今後、各テーマにおけるがん対策評価に関連したより詳細な解析を進め、また、課題の同定なども検討していくことで、より、がん対策が国民・患者のために有用なものとなっていくように体制を確保することが重要である。

公開日・更新日

公開日
2020-09-09
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2020-09-09
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201908019B
報告書区分
総合
研究課題名
がん対策の進捗管理のための指標と測定の継続的な発展に向けた研究
課題番号
H29-がん対策-一般-020
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
東 尚弘(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策情報センターがん登録センター)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤 ゆり(大阪医科大学 研究支援センター 医療統計室)
  • 小川 千登世(国立がん研究センター 中央病院 小児腫瘍科)
  • 樋田 勉(獨協大学 経済学部)
  • 助友 裕子(日本女子体育大学 体育学部 スポーツ健康学科)
  • 増田 昌人(琉球大学 医学部附属病院 がんセンター)
  • 松坂 方士(弘前大学 医学部附属病院 臨床試験管理センター)
  • 若尾 文彦(国立がん研究センター がん対策情報センター)
  • 高山 智子(国立がん研究センター がん対策情報センター)
  • 脇田 貴文(関西大学 社会学部 社会学科 心理学専攻)
  • 片山 佳代子(神奈川県立がんセンター 臨床研究所 がん予防・情報学部)
  • 渡邊 ともね(国立がん研究センター がん対策情報センター がん臨床情報部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
厚生労働省の委託事業として進められている患者体験調査を円滑に実施していくことに資する検証・解析などを行うこと、また厚生労働省が準備するがん対策推進基本計画の中間評価指標に関してこれまでの指標の見直しなども含めて、科学的見地から情報を提供することとも視野に入れつつ各種研究・調査を進めている。課題としては、a)指標の見直し・患者体験調査、b)未測定指標の測定(がん教育、小児患者体験調査)、c)都道府県との連携、d) 前回患者体験調査の詳細解析、e)がん対策評価における数理モデルの活用や統計との連携、が計画されており、各テーマを進めていくことを目的とする。
研究方法
a)指標の見直し:経済的負担と社会的な孤立を測定する指標を中心的に検討した。a):患者体験調査:方法論についての検討として、以下3点を検討した。1つは、今後のWeb調査による患者体験調査の実施可能性・代替性について。2つ目は患者回答の正確性。3つ目は選択肢変更の影響。肯定選択肢のばらつきをとらえる目的である。b)未測定指標・未測定対象患者への測定<小児がんの患者体験調査>この調査の設計をするために、1)サンプリング方法、2)調査票について、患者会の関係者等からのインタビューによる意見収集、がん対策推進協議会での検討を行った。成人に対する患者体験調査に対応する事項を小児の状況に適合させた質問に変換し質問紙を作成した。<がん教育>文部科学省が行っている平成28年度版データの提供を受け、学校を校種別に層化して解析を行った。行政担当者の中でがん対策担当者と教育担当者の連携の在り方や工夫などの情報共有を行い、内容分析などを含めた分析も行った。c)都道府県におけるがん対策進捗評価との連携:都道府県も本年がん対策推進計画を策定する年にあたっており、青森県、大阪府、沖縄県の様子を連携して検討した。d)患者体験調査の再解析:平成26年に実施されたものを継続して解析を行った。がん相談支援センターの役割について前回データを再解析した。e)がん対策評価における数理モデルの活用:海外の研究や実際に対策に実装された事例を収集した。
結果と考察
a)指標の見直し:経済的困窮があると感じられる事例や状況には、様々な影響点が挙げられたため、経済的困窮の状況が反映される事実について問う選択肢を用意した。更に、米国の標準的な患者体験調査であるCAHPSを活用し、インターネット調査会社の患者パネルにおいて試行することで、その特性を検証した。a)患者体験調査・Web調査と郵送調査(質問紙)の比較においても将来的にWeb調査を導入する素地ができたと考えられる。・回答の正確性:患者の自己申告に基づくステージ情報の正確性については慎重に考えるべきである。・選択肢変更の影響評価調査:文言上のポジティブ回答として同一に扱うことが適切でないことが判明した。b) 未測定指標・未測定対象患者への測定<小児がん>院内がん登録から、小児がん(20歳未満)の患者を全数対象として全数調査をした。3年目には厚生労働省委託事業により調査を開始し、研究終了時には、回答用紙の返送までが行った。<がん教育>がん教育指標の全国推計値を算出した。外部講師活用の整備上の課題の分析も行った。講師の確保が難しいという現状を、教育の専門家ではない、医師や医療者が教育できるのか、等検討の必要性あり。c) 都道府県におけるがん対策進捗評価との連携については、情報交換に留まりあるべき論の検討・提言には至らなかったが、今後のあるべき姿については探っていく必要がある。d) 患者体験調査の再解析:再解析を可能とすることにより、重みづけのやり方などを再検討した。他の付加情報を使った推定の制度向上を図ることを引き続き検討していくことが重要だ。相談支援センターについては、ニーズに応じた周知活動をとる必要はある。
結論
重要な部分を占める患者体験調査について、本研究班では、質問紙設計、調査設計、解析などの様々な段階で生ずる課題について検証を行いつつその解釈に有用な解析を行ってきた。また、小児やがん教育などの、評価が難しい分野においても一定の評価結果を出すとともに、今後の課題を明らかにしてきた。評価の結果は中間評価などにも基礎資料とされると考えられるが、がん対策評価は常に反映させてより効果的・効率的ながん対策をめざしていかなければならない。研究班としてはそのための必要なデータを迅速かつ的確に出していく役割を担っていくことが求められる。

公開日・更新日

公開日
2020-09-09
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2020-09-09
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201908019C

成果

専門的・学術的観点からの成果
患者体験調査の解析に資する詳細な解析を行った。そのうちの一つには、別途インターネット調査において、質問票のスケールの違いにより回答傾向が異なる程度についての検証を行い、そこからスケールによる回答の変換係数を算出して活用した。
臨床的観点からの成果
本研究は臨床的な成果を期待されたものではない。
ガイドライン等の開発
特になし。
その他行政的観点からの成果
患者体験調査の回答について、性別による差が無いかどうかをがん対策推進協議会で質問されたことから、対応した解析を行い、ほとんどの質問について、性差が無いことを示した。。
その他のインパクト
特になし。

発表件数

原著論文(和文)
4件
原著論文(英文等)
20件
その他論文(和文)
5件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2024-06-21
更新日
-

収支報告書

文献番号
201908019Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
19,531,000円
(2)補助金確定額
19,101,000円
差引額 [(1)-(2)]
430,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 5,573,238円
人件費・謝金 2,551,160円
旅費 3,517,799円
その他 2,951,973円
間接経費 4,507,000円
合計 19,101,170円

備考

備考
東尚弘分担分で残金429,759円、片山佳代子分担分で残金72円が出た。また、自己資金698円、預金利息1円が発生したため。

公開日・更新日

公開日
2021-05-14
更新日
-