文献情報
文献番号
201908015A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県がん登録の全国集計データと診療情報等との併用・突合によるがん統計整備及び活用促進の研究
課題番号
H29-がん対策-一般-016
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
松田 智大(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター)
研究分担者(所属機関)
- 伊藤 秀美(愛知県がんｾﾝﾀｰ研究所 がん情報・対策研究分野)
- 杉山 裕美(公益財団法人放射線影響研究所 疫学部 )
- 大木 いずみ(地方独立行政法人栃木県立がんｾﾝﾀｰ がん予防情報相談部)
- 中田 佳世（山田 佳世）(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんｾﾝﾀｰ がん対策ｾﾝﾀｰ 政策情報部)
- 西野 善一(金沢医科大学 医学部 公衆衛生学)
- 加茂 憲一(札幌医科大学 医療人育成ｾﾝﾀｰ)
- 伊藤 ゆり(大阪医科大学 研究支援ｾﾝﾀｰ 医療統計室)
- 柴田 亜希子(国立研究開発法人国立がん研究ｾﾝﾀｰ がん対策情報ｾﾝﾀｰ がん登録ｾﾝﾀｰ)
- 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究ｾﾝﾀｰ がん対策情報ｾﾝﾀ ｰがん統計・総合解析研究部)
- 雑賀 公美子(国立研究開発法人国立がん研究ｾﾝﾀｰ がん対策情報ｾﾝﾀｰ がん登録ｾﾝﾀｰ)
- 堀 芽久美(国立研究開発法人国立がん研究ｾﾝﾀｰ がん対策情報ｾﾝﾀｰ がん統計・総合解析研究部)
- 宮代 勲(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんｾﾝﾀｰ がん対策ｾﾝﾀｰ)
- 澤田 典絵(国立研究開発法人国立がん研究ｾﾝﾀｰ 社会と健康研究ｾﾝﾀｰ 疫学研究部)
- 永岩 麻衣子(サイニクス株式会社)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
先進国では、がん罹患・死亡動向の正確な実態と予測が定期的にまとめられ、有効活用されているため、わが国でも、これまでに構築された精度管理方法とデータ分析手法の枠組みを活用し、がん登録データと既存データを併用したがんの実態把握方法の具体例を示し、データ活用を促進する必要がある。本研究班は、第3次対がん10か年総合戦略及びがん政策研究事業を引継ぎ、諸外国との共同研究を含むがん研究に基づいて、がん登録データに基づいたがん対策を推進できる唯一のグループであり、都道府県がん登録と院内がん登録との連携強化と、既存の大規模がん統計データとの併用及び突合による詳細ながんの動向把握により、今後求められる、がん登録データ活用の正しい方向付けを目的とする。
研究方法
47都道府県に個別匿名データ提供を依頼、2009～11年の生存率推計をする。院内がん登録全国集計データと都道府県がん登録を分析し、医療機関内の特性を県別に把握する。人口動態統計死亡票を用い、患者の予後及び原死因を特定する。がん検診精度管理のルーチン化を実施する。大規模コホート研究や、製薬企業等でのがん登録データ活用方法の検討を行う。最新の統計モデル手法を用いて、将来推計等を実施し、がん対策に活用するとともに、一般国民に役立つ統計値を算出する。
結果と考察
47地域がん登録から、罹患データの提供を受け、2009～11年の全国がん生存率の推計を行った。精度指標の基準を満たす22地域、1,016,222件とした。全部位男女計の5年相対生存率は、64.1%となった。放射線影響研究所が追跡している寿命調査集団対象者38,847人（64,343件）を、全国がん登録データベースシステムを用い、広島県のがん登録データベースと照合した。全国DBSにより、LSS照合対象7,991件（12.4％）が自動で広島県DBに登録ありと判定され、48,113件（74.8%）が自動で登録なしと判定された。Population-basedのがん登録を用いて、臨床詳細情報を追加収集し、分析することを試みた。今年度は、小児がんステージ登録ガイドラインの和訳や、データの抽出・申請・収集方法を確立し、一部の医療機関からデータ（6施設から666例のデータ）を収集した。圏内に国拠点病院を持たない二次医療圏では、同病院で診断治療を受けたがん患者の割合は同病院を有する医療圏と比べて、部位、病期、治療内容（手術例）によらず有意に低かった。43都府県（北海道、富山県、静岡県、京都府を除く）の2012年診断症例の地域がん登録情報831,473件を収集し、それぞれの診断病院と治療病院を定義し拠点病院か否かについて割合を観察、検討した。対象１は42都府県では診断57.2％、治療50.0％が拠点病院においてなされていた。大阪府がん登録罹患情報と人口動態統計死亡票を照合することにより、がん患者の死因構成の年次推移を明らかにした。多発性骨髄腫において、日米とも、死亡率が減少に転じたタイミングは、新規薬剤の第I/II相臨床試験開始から承認時期の期間と一致していた。昨年度までに市区町村のがん検診実施体制別のがん登録データとの照合の可能性およびその方法についてまとめ、都道府県のがん登録室において検診データとがん登録データ照合作業を実施するモデル事業を展開した。多目的・次世代多目的コホート研究において利用申請を行い、今後、疫学研究に活用できるようにした。産業界におけるがん登録情報の利活用に関する実態を把握するために、自己記入式調査を行った。がん登録にがん罹患データが集約されるプロセスにおいて必然的に発生するタイムラグに着目し、これまでのデータの経時的な傾向を表現した上で、モデルを将来の部分に延長することにより、遅れ発生を予測する手法を適用した。条件付き生存率（サバイバー生存率）について分かりやすいインフォグラフィクスの開発を行い、それをもとに患者団体に意見をもらった。がんの罹患率の年次推移を最新の地域がん登録データを用いて検討するとともに、前立腺がんの臨床進行度別年次推移を欠損値補完の手法を用いて検討した。また、糖尿病併存のがん患者数の推計を行った。卵巣癌の5年生存率をカプランマイヤー法で実測生存率として計算した。
結論
住民ベースがん登録データを、集計し、また他国と比較することにより、我が国のがん実態把握ができた。詳細部位の分析を進め、拠点病院のカバー率を把握することで、がん医療の質の向上に貢献できた。がん検診精度管理を実施し、実作業での課題をまとめた。大規模コホート研究へのがん登録情報の利用への要望、製薬企業の利用のニーズを把握した。がん登録データの完全性の検討ができた。
公開日・更新日
公開日
2020-11-04
更新日
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