都道府県がん登録の全国集計データと診療情報等との併用・突合によるがん統計整備及び活用促進の研究

文献情報

文献番号
201908015A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県がん登録の全国集計データと診療情報等との併用・突合によるがん統計整備及び活用促進の研究
課題番号
H29-がん対策-一般-016
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
松田 智大(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤 秀美(愛知県がんセンター研究所 がん情報・対策研究分野)
  • 杉山 裕美(公益財団法人放射線影響研究所 疫学部 )
  • 大木 いずみ(地方独立行政法人栃木県立がんセンター がん予防情報相談部)
  • 中田 佳世(山田 佳世)(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター がん対策センター 政策情報部)
  • 西野 善一(金沢医科大学 医学部 公衆衛生学)
  • 加茂 憲一(札幌医科大学 医療人育成センター)
  • 伊藤 ゆり(大阪医科大学 研究支援センター 医療統計室)
  • 柴田 亜希子(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター)
  • 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センタ ーがん統計・総合解析研究部)
  • 雑賀 公美子(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター)
  • 堀 芽久美(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計・総合解析研究部)
  • 宮代 勲(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター がん対策センター)
  • 澤田 典絵(国立研究開発法人国立がん研究センター 社会と健康研究センター 疫学研究部)
  • 永岩 麻衣子(サイニクス株式会社)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
先進国では、がん罹患・死亡動向の正確な実態と予測が定期的にまとめられ、有効活用されているため、わが国でも、これまでに構築された精度管理方法とデータ分析手法の枠組みを活用し、がん登録データと既存データを併用したがんの実態把握方法の具体例を示し、データ活用を促進する必要がある。本研究班は、第3次対がん10か年総合戦略及びがん政策研究事業を引継ぎ、諸外国との共同研究を含むがん研究に基づいて、がん登録データに基づいたがん対策を推進できる唯一のグループであり、都道府県がん登録と院内がん登録との連携強化と、既存の大規模がん統計データとの併用及び突合による詳細ながんの動向把握により、今後求められる、がん登録データ活用の正しい方向付けを目的とする。
研究方法
47都道府県に個別匿名データ提供を依頼、2009~11年の生存率推計をする。院内がん登録全国集計データと都道府県がん登録を分析し、医療機関内の特性を県別に把握する。人口動態統計死亡票を用い、患者の予後及び原死因を特定する。がん検診精度管理のルーチン化を実施する。大規模コホート研究や、製薬企業等でのがん登録データ活用方法の検討を行う。最新の統計モデル手法を用いて、将来推計等を実施し、がん対策に活用するとともに、一般国民に役立つ統計値を算出する。
結果と考察
47地域がん登録から、罹患データの提供を受け、2009~11年の全国がん生存率の推計を行った。精度指標の基準を満たす22地域、1,016,222件とした。全部位男女計の5年相対生存率は、64.1%となった。放射線影響研究所が追跡している寿命調査集団対象者38,847人(64,343件)を、全国がん登録データベースシステムを用い、広島県のがん登録データベースと照合した。全国DBSにより、LSS照合対象7,991件(12.4%)が自動で広島県DBに登録ありと判定され、48,113件(74.8%)が自動で登録なしと判定された。Population-basedのがん登録を用いて、臨床詳細情報を追加収集し、分析することを試みた。今年度は、小児がんステージ登録ガイドラインの和訳や、データの抽出・申請・収集方法を確立し、一部の医療機関からデータ(6施設から666例のデータ)を収集した。圏内に国拠点病院を持たない二次医療圏では、同病院で診断治療を受けたがん患者の割合は同病院を有する医療圏と比べて、部位、病期、治療内容(手術例)によらず有意に低かった。43都府県(北海道、富山県、静岡県、京都府を除く)の2012年診断症例の地域がん登録情報831,473件を収集し、それぞれの診断病院と治療病院を定義し拠点病院か否かについて割合を観察、検討した。対象1は42都府県では診断57.2%、治療50.0%が拠点病院においてなされていた。大阪府がん登録罹患情報と人口動態統計死亡票を照合することにより、がん患者の死因構成の年次推移を明らかにした。多発性骨髄腫において、日米とも、死亡率が減少に転じたタイミングは、新規薬剤の第I/II相臨床試験開始から承認時期の期間と一致していた。昨年度までに市区町村のがん検診実施体制別のがん登録データとの照合の可能性およびその方法についてまとめ、都道府県のがん登録室において検診データとがん登録データ照合作業を実施するモデル事業を展開した。多目的・次世代多目的コホート研究において利用申請を行い、今後、疫学研究に活用できるようにした。産業界におけるがん登録情報の利活用に関する実態を把握するために、自己記入式調査を行った。がん登録にがん罹患データが集約されるプロセスにおいて必然的に発生するタイムラグに着目し、これまでのデータの経時的な傾向を表現した上で、モデルを将来の部分に延長することにより、遅れ発生を予測する手法を適用した。条件付き生存率(サバイバー生存率)について分かりやすいインフォグラフィクスの開発を行い、それをもとに患者団体に意見をもらった。がんの罹患率の年次推移を最新の地域がん登録データを用いて検討するとともに、前立腺がんの臨床進行度別年次推移を欠損値補完の手法を用いて検討した。また、糖尿病併存のがん患者数の推計を行った。卵巣癌の5年生存率をカプランマイヤー法で実測生存率として計算した。
結論
住民ベースがん登録データを、集計し、また他国と比較することにより、我が国のがん実態把握ができた。詳細部位の分析を進め、拠点病院のカバー率を把握することで、がん医療の質の向上に貢献できた。がん検診精度管理を実施し、実作業での課題をまとめた。大規模コホート研究へのがん登録情報の利用への要望、製薬企業の利用のニーズを把握した。がん登録データの完全性の検討ができた。

公開日・更新日

公開日
2020-11-04
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2020-11-04
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201908015B
報告書区分
総合
研究課題名
都道府県がん登録の全国集計データと診療情報等との併用・突合によるがん統計整備及び活用促進の研究
課題番号
H29-がん対策-一般-016
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
松田 智大(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤 秀美(愛知県がんセンター研究所 がん情報・対策研究分野)
  • 杉山 裕美(公益財団法人放射線影響研究所 疫学部)
  • 大木 いずみ(地方独立行政法人栃木県がんセンター がん予防情報相談部)
  • 中田 佳世(山田 佳世)(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター がん対策センター 政策情報部)
  • 西野 善一(金沢医科大学医学部 公衆衛生学)
  • 加茂 憲一(札幌医科大学 医療人育成センター)
  • 伊藤 ゆり(大阪医科大学 研究支援センター 医療統計室)
  • 柴田 亜希子(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター)
  • 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計・総合解析研究部)
  • 雑賀 公美子(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター)
  • 堀 芽久美(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計・総合解析研究部)
  • 宮代 勲(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター がん対策センター)
  • 澤田 典絵(国立研究開発法人国立がん研究センター 社会と健康研究センター 疫学研究部)
  • 永岩 麻衣子(サイニクス株式会社)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成29(2017)年度
研究終了予定年度
令和1(2019)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
先進国では、がん罹患・死亡動向の正確な実態と予測が定期的にまとめられ、有効活用されているため、わが国でも、これまでに構築された精度管理方法とデータ分析手法の枠組みを活用し、がん登録データと既存データを併用したがんの実態把握方法の具体例を示し、データ活用を促進する必要がある。本研究班は、第3次対がん10か年総合戦略及びがん政策研究事業を引継ぎ、諸外国との共同研究を含むがん研究に基づいて、がん登録データに基づいたがん対策を推進できる唯一のグループであり、都道府県がん登録と院内がん登録との連携強化と、既存の大規模がん統計データとの併用及び突合による詳細ながんの動向把握により、今後求められる、がん登録データ活用の正しい方向付けを目的とする。
研究方法
47都道府県に個別匿名データ提供を依頼、2009~11年の生存率推計をする。院内がん登録全国集計データと都道府県がん登録を分析し、医療機関内の特性を県別に把握する。人口動態統計死亡票を用い、患者の予後及び原死因を特定する。がん検診精度管理のルーチン化を実施する。大規模コホート研究や、製薬企業等でのがん登録データ活用方法の検討を行う。最新の統計モデル手法を用いて、将来推計等を実施し、がん対策に活用するとともに、一般国民に役立つ統計値を算出する。
結果と考察
全国がん罹患モニタリング集計は、47都道府県から2014、2015年罹患、2009~11年生存率のデータを収集することができた。生存率の分析や国際比較等、同データ分析による研究成果は、がん対策の評価基準として活用されている。Population-basedのがん登録を用いて、臨床詳細情報を追加収集し、分析することを試みた。圏内に国拠点病院を持たない二次医療圏では、同病院で診断治療を受けたがん患者の割合は同病院を有する医療圏と比べて、部位、病期、治療内容(手術例)によらず有意に低かった。43都府県の2012年診断症例の地域がん登録情報831,473件を収集し、それぞれの診断病院と治療病院を定義し拠点病院か否かについて割合を観察、検討した。大阪府がん登録罹患情報と人口動態統計死亡票を照合することにより、がん患者の死因構成の年次推移を明らかにした。市区町村のがん検診実施体制別のがん登録データとの照合の可能性およびその方法についてまとめ、都道府県のがん登録室において検診データとがん登録データ照合作業を実施するモデル事業を展開した。主要研究班に対するアンケート結果から、コホート研究での利活用の期待が高い一方、理解の不足、それを補うためのQ&Aの必要性があることがわかった。製薬企業において、全国がん登録情報を利用したい要望は高い。混合効果モデルに基づいて精度検証したところ、登録の完全性はかなり改善されており、登録の完全性以外の問題が際立つ結果であった。進展度の不明・欠損症例は長期的に減少する傾向にあるため、進展度別罹患率が長期的に増加傾向にある場合の解釈において欠損値補完は重要である。がん登録にがん罹患データが集約されるプロセスにおいて必然的に発生するタイムラグに着目し、遅れ発生を予測する手法を適用した。研究者が日常示すがん統計値の有用性の認識や、理解度もおしなべて高くなく、がん罹患経験のない国民に、予防や早期発見の情報を統計値をもって伝えることの難しさが露呈した。条件付き生存率(サバイバー生存率)について分かりやすいインフォグラフィクスの開発を行い、それをもとに患者団体に意見をもらった。がんの罹患率の年次推移を最新の地域がん登録データを用いて検討するとともに、前立腺がんの臨床進行度別年次推移を欠損値補完の手法を用いて検討した。また、糖尿病併存のがん患者数の推計を行った。卵巣癌の5年生存率をカプランマイヤー法で実測生存率として計算した。
結論
開始された全国がん登録への移行に関して、様々な要因を考慮した提案をすることが出来た。全国集計では、全都道府県の実測値を並べて集計値を算出することが出来た。都道府県がん登録と院内がん登録との連携強化と、人口動態統計死亡票等、既存の大規模がん統計資料との併用することによる詳細ながん診療実態把握の方法論を提示することが出来た。がん登録推進法第19条で想定されている、市町村によるがん検診の精度管理も、どのような方法が現実的かを考慮して、各県に合わせたパターンで実施できた。大型コホート研究や、産業界でのデータ利用に関しても、関係者に向けたニーズ調査をするとともに、本研究班の枠組みを利用して実際のデータ利用申請を行った。がん統計手法は、ニーズにあわせ、最新の方法を適用し、国民に理解できる表現方法を駆使して、社会に還元する必要がある。

公開日・更新日

公開日
2020-11-04
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2020-11-04
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201908015C

成果

専門的・学術的観点からの成果
都道府県がん登録データを主としたがん統計を活用し、わが国のがん負担の把握に寄与した。とりわけ、全国がん罹患モニタリング集計は、47都道府県から2014、2015年罹患、2009~11年生存率のデータを収集することができた。生存率の分析や国際比較等、同データ分析による研究成果は、がん対策の評価基準として活用されている。、医療機関内の特性を都道府県別に把握、患者の予後及び原死因を特定もできた。
臨床的観点からの成果
住民ベースのがん登録を用いて、臨床詳細情報を追加収集し、分析することを試み、疫学研究に臨床研究を融合することができた。圏内に国拠点病院を持たない二次医療圏では、同病院で診断治療を受けたがん患者の割合は同病院を有する医療圏と比べて、部位、病期、治療内容(手術例)によらず有意に低いという結果に基づき、拠点病院への患者集約の現状を分析することができた。
ガイドライン等の開発
該当なし
その他行政的観点からの成果
市区町村のがん検診実施体制別のがん登録データとの照合の可能性およびその方法についてまとめ、都道府県のがん登録室において検診データとがん登録データ照合作業を実施するモデル事業を展開した。非匿名がん登録データの研究利用に関して、主要疫学研究班に対するアンケート結果から、コホート研究での利活用の期待が高い一方、理解の不足、それを補うためのQ&Aの必要性があることがわかった。
その他のインパクト
がん医療に関わる製薬企業向けの、全国がん登録情報の民間利用促進を目的とした公開シンポジウムを3年間毎年開催し、多くの企業が参加した。シンポジウムでは、がん登録データのみならず、臨床試験や国立がん研究センターC-CATの収集するゲノム情報などの活用についても情報提供を行った。

発表件数

原著論文(和文)
4件
原著論文(英文等)
50件
その他論文(和文)
2件
その他論文(英文等)
1件
学会発表(国内学会)
10件
学会発表(国際学会等)
10件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
3件
がん医療に関わる製薬企業向けの、全国がん登録情報の民間利用促進を目的とした公開シンポジウムを3年間毎年開催し、多くの企業が参加した。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2022-06-09
更新日
2024-07-10

収支報告書

文献番号
201908015Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
15,600,000円
(2)補助金確定額
15,159,000円
差引額 [(1)-(2)]
441,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,943,850円
人件費・謝金 598,150円
旅費 4,247,272円
その他 4,770,175円
間接経費 3,600,000円
合計 15,159,447円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2021-05-14
更新日
-